ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月30日
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 徳原 英真
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,646,640,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 720,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年８月30日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みま
たは買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 720,000株 1,646,640,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 720,000株 －
1,646,640,000
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位(株) 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2,287 － 100株 2021年９月15日 － 2021年９月15日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会
大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
社 総務部
2/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 歌島橋支店 大阪府大阪市西淀川区御幣島二丁目１番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－
1,646,640,000 1,646,640,000
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式の処分により調達する資金1,646,640,000円については、払込期日以降、全額を借入金返済（返済時
期：2021年９月15日予定）に充当する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管
理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
事業の内容 有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マス
タートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
3/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年７月31日現在のものであります。
業績連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」といいます。)及び業績連動型インセンティブ制度(以下、「本
社員向け制度」といいます。)の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式給付信託契約(以下、「本役員向け信託
契約」といい、本役員向け信託契約に基づき設定された信託を「本役員向け信託」といいます。)及び社員向け株式
給付信託契約(以下、「本社員向け信託契約」といい、本社員向け信託契約に基づき設定された信託を「本社員向け
信託」といいます。)を締結します。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者と
して有価証券等の信託財産の管理を再信託します。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、当
該再信託に係る契約によって設定される信託です。
１．本役員向け制度
(1) 本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取
締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監(以下あわせて「取締役等」と
いいます。)に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式と併せて「当社
株式等」といいます。)を給付する制度です。
当社は、対象となる取締役等に対し、当社の業績達成度に応じて各事業年度終了後にポイントを付与し、原
則として取締役等が、受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、
確定ポイント数に応じた当社株式等を給付します。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本役員向け制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、また中長期的な企
業価値向上に資する指標も取り入れながら、短期業績目標に対するコミットメントを高めることで、株主価値
及び企業価値向上につなげることを目的としております。
当社は、株式給付規定に基づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社りそな
銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託銀行」といいます。))に金銭を信託し
ます。信託銀行は、株式給付規定に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当
社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当
社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
信託銀行は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従いますが、信託の
当社経営からの独立性を確保するため、一律不行使とします。なお、信託管理人には、当社と利害関係を有し
ない第三者が就任します。
4/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 本役員向け制度の仕組み
① 当社は、本役員向け制度の導入に関して協議をし、第３期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいま
す。)において、本役員向け制度による取締役等の報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、本役員向け制度の導入に際し株式給付規定を制定し、取締役等へのポイント付与・株式等交付及び
給付の基準等を定めます。
③ 当社は、本役員向け制度を実施するため、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し本役員向け信託
を設定します。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
④ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を当社(自己株式の処分による。)または取引所市場(立会外取引
を含む。)を通じ取得します。取得する株式数は、本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本役員向け信託内の当社株式にかかる議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとしま
す。
⑥ 当社は、株式給付規定に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑦ 株式給付規定及び本役員向け信託契約に定める要件を満たした取締役等は、当社株式及び金銭の受給権を取
得し、受益者となります。
⑧ 受託者は、受益者に当社株式及び金銭を交付及び給付します。
⑨ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本役員向け信託へ追
加拠出を行うことにより、本役員向け制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本役員向け信託を継続
利用するか、または、本役員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議によ
り消却する予定です。
⑩ 本役員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属
します。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
5/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 本役員向け信託の概要
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本役員向け信託契約の締結日 ：2021年９月15日(予定)
⑧ 金銭を信託する日 ：2021年９月15日(予定)
⑨ 信託の期間 ：2021年９月15日(予定)から本役員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
２．本社員向け制度
(1) 本社員向け制度の概要
本社員向け制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び
主要なグループ会社(ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社)の社員(部長格以上、以下「社員」とい
います。)に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式と併せて「当社株
式等」といいます。)を給付する制度です。
当社は、対象となる社員に対して、個人の業績達成度に応じて各事業年度終了後にポイントを付与し、原則
として社員が受益者要件を満たしていることを条件に、所定の手続きを行うことにより、確定ポイント数に応
じた当社株式等を給付します。当社の社員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本社員向け制度の導入により、当社の社員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができる
ため、株価を意識した業績向上への貢献意欲や士気を高める効果が期待できます。また、本社員向け信託の信
託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社社員の意思が反映されるため、当社
社員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
当社は、株式給付規定に基づき当社の社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社りそ
な銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託銀行」といいます。))に金銭を信託
します。信託銀行は、株式給付規定に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の
当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と
当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
本社員向け信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本役員向け信託契約に定める「信託管理人
ガイドライン」に従って、信託銀行に対して議決権行使の指図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権行使
を行います。なお、信託管理人には、当社の社員が就任する予定です。
6/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 本社員向け制度の仕組み
① 当社は、本社員向け制度の導入に際し株式給付規定を制定し、社員へのポイント付与・株式等交付及び給付
の基準等を定めます。
② 当社は、本社員向け制度を実施するため、金銭を拠出し本社員向け信託を設定します。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を当社(自己株式の処分による。)または取引所市場(立会外取引
を含む。)を通じ取得します。
④ 本社員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を
行い、受託者はかかる指図に従います。
⑤ 当社は、株式給付規定に基づき社員にポイントを付与します。
⑥ 株式給付規定及び本社員向け信託契約に定める要件を満たした社員は、当社株式及び金銭の受給権を取得
し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式及び金銭を交付及び給付します。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本社員向け信託へ追
加拠出を行うことにより、本社員向け制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本社員向け信託を継続
利用するか、または、本社員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議によ
り消却する予定です。
⑨ 本社員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属
します。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
7/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 本社員向け信託契約の概要
① 名称 ：社員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：社員のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社の社員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本社員向け信託契約の締結日 ：2021年９月15日(予定)
⑧ 金銭を信託する日 ：2021年９月15日(予定)
⑨ 信託の期間 ：2021年９月15日(予定)から本社員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行
使するものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、本役員向け制度及び本社員向け制度の導入にあたり、円滑な導入や導入後の事務体制、過去の実績、本
役員向け信託及び本社員向け信託に係る事務コスト等を、他社との比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会
社りそな銀行より提案のありました本役員向け信託及び本社員向け信託を導入することといたしました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
役員向け信託及び本社員向け信託を導入するにあたり金庫株の有効活用のため、自己株式の割り当てを行うことと
なりました。
なお、これらの経緯を踏まえ、本役員向け信託及び本社員向け信託においては、「業績連動型株式報酬制度及び
業績連動型インセンティブ制度の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とし
て本役員向け信託契約及び本社員向け信託契約を締結した上で、当社が、本役員向け信託及び本社員向け信託の受
託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)を割当予定先として選
定したものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
720,000株
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、本自己株式の処分により取得する当社株式を、本役
員向け信託契約及び本社員向け信託契約に基づき、信託期間内において役員向け株式給付規定及び社員向け株式給
付規定に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行(再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行)へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である
旨、本役員向け信託契約及び本社員向け信託契約により確認を行っております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)(原信託受託者：株式会社りそな銀行)は、割り当てられ
た当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本役員向け信託では、信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。なお、受益者が存在す
るに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本役員向け信託内の当社株式に係る議決権
は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
また、本社員向け信託では、信託管理人には当社の社員が就任します。議決権の行使は、「対象者(社員)の総意
を反映して行使する方法」を採用しており、信託管理人が社員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行
い、信託銀行はかかる指図に従い議決権行使を行います。
8/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴
力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人
そ の他団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を
有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査
を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、か
つ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は、本役員向け制度及び本社員向け制度の導入を目的としています。処分価額につきましては、
恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の
直前営業日(2021年８月27日)の東京証券取引所における当社株式の終値である2,287円といたしました。
当該価額については、本取締役会決議日の直前営業日(2021年８月27日)の直近１カ月間(2021年７月28日～2021年
８月27日)の終値平均である2,671円(円未満切捨て)からの乖離率は▲14.38％、直近３カ月間(2021年５月28日～
2021年８月27日)の終値平均である2,840円(円未満切捨て)からの乖離率は▲19.47％、直近６カ月間(2021年２月28
日～2021年８月27日)の終値平均である2,840円(円未満切捨て)からの乖離率は▲19.47％(乖離率はいずれも小数点
以下第３位を四捨五入)となっていることから、処分価額の算定は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず、合理的であると判断しており
ます。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会(４名にて構成。うち３名は社外取締役)が、割当予定
先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ．処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、当社が定める株式給付規定に基づき５事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に
相当するものであり、2021年７月30日現在の発行済株式総数8,153,401株に対し8.83％(2021年７月30日現在の総議
決権個数72,524個に対する割合9.93％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入。)となります。当社といたしまし
ては、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は十分な必要性と合理性があると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
9/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の 割当後の総議決権
氏名または 所有株式数
住所 する所有議決権 所有株式数 数に対する所有議
名称 （株）
数の割合(％) （株） 決権数の割合(％)
株式会社日本
カストディ銀 中央区晴海一丁目８番12号 373,000 5.48 1,093,000 14.52
行(信託口)
ダイヤモンド
大阪市福島区福島一丁目１
エンジニアリ 552,516 8.12 552,516 7.34
番48号4106
ング株式会社
池永 重彦 大阪市福島区福島 360,450 5.29 360,450 4.79
大阪市淀川区本一丁目15－
ダイヤモンド
27 ダイヤモンド電機株式
電機取引先持 335,900 4.93 335,900 4.46
株会
会社総務部内
池永 辰朗 兵庫県西宮市 213,790 3.14 213,790 2.84
NOMURA PB
NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON,
LIMITED
202,850 2.98 202,850 2.69
EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
OMNIBUS-
MARGIN
(CASHPB)
日本マスター
トラスト信託
港区浜松町二丁目11番３号 201,100 2.95 201,100 2.67
銀行株式会社
(信託口)
豊栄産業株式 大阪市西淀川区花川一丁目
186,000 2.73 186,000 2.47
会社 ７－８
BNY GCM
PETERB OF OUGH COURT 133
CLIENT
FLEET STREET LONDON,
ACCOUNT JPRD 183,424 2.69 183,424 2.44
EC4A 2BB, UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-
AC)
株式会社三井 千代田区丸の内一丁目１番
140,240 2.06 140,240 1.86
住友銀行 ２号
計 － 2,749,270 40.39 3,469,270 46.09
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式900,780株(2021年３月31日現在)は、割当後180，780株となります。
３．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年３月31日現在の総議決権
数(68,065個)に本自己株式処分により増加する議決権数(7,200個)を加えた数で除した数値です。
５．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の割当後の所有株式数には、本有価証券届出書で対象とした株式以外
の株式数373,000株が含まれております。また、本有価証券届出書で本役員向け制度において対象とした株
式には、議決権を行使しない株式数670,000株が含まれております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
10/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第３期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)2021年６月28日近畿財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月12日近畿財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年８月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に、近
畿財務局長に提出。
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３の2021年６月28日付臨時報告書の訂正報告書)を2021年７月２日に、近畿財務局長に提出。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年８月30日)現在
において変更の必要はないと判断しております。
11/12
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 本店
(大阪市淀川区塚本一丁目15番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
12/12
