株式会社テーオーホールディングス 有価証券報告書 第67期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月27日
【事業年度】 第67期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 内山 敦志
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 内山 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
40,187,520 39,362,222 36,478,128 35,634,121 30,859,006
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
221,186
（千円） △ 479,343 △ 354,525 △ 552,889 △ 89,734
（△）
親会社株主に帰属する当期
123,293
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 423,136 △ 1,282,785 △ 263,436 △ 1,929,602
属する当期純損失（△）
196,626
包括利益 （千円） △ 382,955 △ 1,222,335 △ 456,321 △ 1,649,756
3,367,501 2,202,762 1,746,336 94,628 291,214
純資産額 （千円）
30,305,885 29,115,077 27,673,862 25,900,885 21,711,719
総資産額 （千円）
537.60 343.69 272.49 14.77 45.44
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
19.24
１株当たり当期純損失 （円） △ 67.58 △ 202.93 △ 41.10 △ 301.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
11.1 7.6 6.3 0.4 1.3
自己資本比率 （％）
63.9
自己資本利益率 （％） △ 11.8 △ 46.1 △ 13.3 △ 209.6
17.67
株価収益率 （倍） △ 11.05 △ 3.81 △ 13.77 △ 1.01
営業活動によるキャッ
1,056,004 850,570 378,149 485,221 3,028,580
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
149,365 437,695
（千円） △ 1,672,097 △ 926,371 △ 130,872
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,106,320
（千円） △ 130,940 △ 666,471 △ 432,228 △ 3,547,008
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,304,778 1,098,037 959,081 881,202 800,469
（千円）
残高
783 760 741 687 621
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 525 ］ ［ 506 ］ ［ 487 ］ ［ 479 ］ ［ 446 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第63期から第66期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第63期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年
10月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
27,622,765 2,041,876 1,595,778 1,533,260 1,871,771
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
95,019 70,235 348,915
（千円） △ 7,021 △ 146,573
（△）
当期純損失（△） （千円） △ 520,504 △ 403,848 △ 112,010 △ 2,032,564 △ 96,626
1,775,640 1,775,640 1,775,640 1,775,640 1,775,640
資本金 （千円）
8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896
発行済株式総数 （株）
3,041,087 2,614,879 2,450,860 565,185 443,438
純資産額 （千円）
26,475,756 19,872,035 18,995,985 16,141,023 13,127,239
総資産額 （千円）
481.83 408.00 382.41 88.19 69.19
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 82.47 △ 63.68 △ 17.48 △ 317.15 △ 15.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
11.5 13.2 12.9 3.5 3.4
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 15.7 △ 14.3 △ 4.4 △ 134.8 △ 19.2
株価収益率 （倍） △ 9.06 △ 12.15 △ 32.39 △ 0.96 △ 22.55
配当性向 （％） △ 12.1 － － － －
502 38 39 38 35
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 480 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 4 ]
116.6 120.8 88.8 48.4 53.9
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 124.1 ) ( 156.0 ) ( 129.2 ) ( 143.9 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード）
最高株価 （円） 900 999 899 709 564
最低株価 （円） 574 717 474 170 200
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第63期から第67期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第63期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年
10月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
４．第64期における主要な経営指標等の大きな変動は、2017年６月１日付の会社分割により持株会社へ移行した
こと等によるものであります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1950年５月 北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業
1955年１月 資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立
1962年４月 北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立
1972年９月 北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名
変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー
総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1975年５月 商号を株式会社テーオー小笠原に変更
1980年１月 北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立
1980年３月 北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立
1988年11月 アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク
州に移転）を設立
1989年６月 株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート
部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業
部を設置し、５事業部体制とした。
本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転
1990年６月 テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併
1991年１月 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1992年10月 北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加
1993年10月 北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）
2003年４月 株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立
2007年３月 株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年12月 小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併
2012年９月 北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年12月 株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併
2015年４月 北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2017年６月 商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更
会社分割による持株会社体制へ移行
木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テー
オーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ス
ポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継
2018年５月 北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）
2019年１月 北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）
2019年６月 北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社13社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、
流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
木材 ： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。
流通 ： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話
代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカー
ド業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である
㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社であ
る㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。
住宅 ：
連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工
を行っております。
建設 ：
連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を
行っております。
不動産賃貸 ： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っており
ます。
自動車関連 ： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動
車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。
スポーツクラブ ： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの
運営を行っております。
その他 ： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理
店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
業務支援及び指導
㈱テーオーフォレスト
北海道函館市 100,000 木材、住宅 100.0 資金融資
（注）４・５
設備の賃貸借
流通（ホーム 業務支援及び指導
㈱テーオーリテイリング
北海道函館市 100,000 センター事 100.0 資金融資
（注）４・５
業） 設備の賃貸借
業務支援及び指導
㈱テーオーデパート 流通（百貨店
北海道函館市 100,000 100.0 資金融資
（注）５ 事業）
設備の賃貸借
業務支援及び指導
㈱テーオー総合サービス スポーツクラ 資金融資
北海道函館市 50,000 100.0
（注）５ ブ、その他 設備の賃貸借
債務保証
小泉建設㈱ 業務支援及び指導
北海道函館市 50,000 建設 100.0
（注）５ 資金融資
業務支援及び指導
函館日産自動車㈱
北海道函館市 50,000 自動車関連 100.0 資金融資
（注）４
債務保証
北見日産自動車㈱ 業務支援及び指導
北海道北見市 90,000 自動車関連 100.0
（注）４ 債務保証
業務支援及び指導
流通（DVD等レ
㈱fika 北海道函館市 100,000 100.0 資金融資
ンタル事業）
設備の賃貸借
北見三菱自動車販売㈱ 業務支援及び指導
北海道北見市 90,000 自動車関連 100.0
（注）５ 債務保証
オホーツクスズキ販売㈱ 100.0
北海道北見市 8,000 自動車関連 業務支援及び指導
（注）５ (100.0)
（持分法適用関連会社）
商品の売買
㈱テーオーフローリング 東京都練馬区 10,000 木材 50.0
債務保証
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
①㈱テーオーフォレスト
主要な損益情報等 （1）売上高 5,674,353千円
（2）経常損失（△） △51,797千円
（3）当期純損失（△） △35,081千円
（4）純資産額 62,081千円
（5）総資産額 1,391,808千円
②㈱テーオーリテイリング
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主要な損益情報等 （1）売上高 10,389,036千円
（2）経常利益 351,827千円
（3）当期純利益 231,368千円
（4）純資産額 912,863千円
（5）総資産額 3,266,848千円
③函館日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,463,466千円
（2）経常損失（△） △9,317千円
（3）当期純損失（△） △51,629千円
（4）純資産額（△） △4,187千円
（5）総資産額 1,502,001千円
④北見日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,541,825千円
（2）経常損失（△） △28,255千円
（3）当期純損失（△） △53,435千円
（4）純資産額 6,112千円
（5）総資産額 1,899,080千円
５．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
53
木材 ( 5 )
206
流通 ( 328 )
11
住宅 ( 1 )
29
建設 ( 3 )
1
不動産賃貸 ( －)
258
自動車関連 ( 55 )
13
スポーツクラブ ( 42 )
50
その他 ( 12 )
621
合計 ( 446 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
(2）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
35 41.6 12.4 4,181,244
( 4 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1
不動産賃貸 ( －)
2
自動車関連 ( －)
32
その他 ( 4 )
35
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは
除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱
小泉建設、㈱fika、㈱テーオーフローリングに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労
働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しておりま
す。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会
に加盟しております。2021年５月31日現在の組合員数は193名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」する
ことを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体
的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員
参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が
異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としておりま
す。
（3）経営戦略等
当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体
制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグ
ループ全体で取り組んでおります。
なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに
経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を
行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図って
まいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してま
いります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できる
と判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
（4）経営環境
今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動
に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出
自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において営業利益120百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は123百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに
至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は14,860百万円（短期借入金9,239百万円、長期借入金4,486百万円、リー
ス債務1,134百万円）と手元流動性（現預金800百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス
感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を
前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の
取り組みにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（継続企業の前提に関する事
項）」をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年８月27日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
（1）業種的リスク
当社グループは、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影
響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相
当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（2）債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等で
あり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計
画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店
舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売
する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等
による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備
の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているた
め、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
期別
2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
項目
総資産額（千円） 27,673,862 25,900,885 21,711,719
有利子負債合計（千円） 17,299,427 18,333,808 14,860,842
有利子負債依存度（％） 62.5 70.8 68.4
支払利息（千円） 181,112 186,499 176,780
（6）災害等リスク
当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行ってお
り、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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（7）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大は、依然として収束が見通せない状況であり、企業収益の悪化、個人消費
の低下など、先行き不透明な状況が続くものと認識しておきます。当社グループにおきましては、営業店
舗、テナントが入居している商業施設に感染者が発生した場合、店舗運営に支障が生じるなど業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染対策として、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考
え、感染防止策の徹底を図るとともに、感染防止対策の一環として、テレワークの活用、ウェブ会議の利用
促進等を進めております。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益120百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は123百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲
得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は14,860百万円（短期借入金9,239百万円、長期借入金4,486百万円、
リース債務1,134百万円）と手元流動性（現預金800百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続し
て経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に
努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の
採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長
性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費
の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余
剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりま
したが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、
上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善
に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッ
シュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確
保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに
支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経
営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コ
ロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は
得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きな制約
を受け、企業収益の悪化、個人消費の低下など極めて厳しい状況で推移いたしました。依然として新型コロナウ
イルス感染症の収束が見通せない状況であり、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流通事業のホームセンター部門では、マス
クや消毒液などの感染予防関連用品の需要増のほか、巣ごもり消費の拡大に伴い日用品の需要増などが見られた
ものの、木材事業では世界的なコンテナ不足等による影響で海外OEM生産の合板輸入に一部不安定さが生じたほ
か、自動車関連事業では、世界的な半導体不足により新車販売時期の遅延、供給量の制約が発生するなど厳しい
経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築の一環として、自動車関連事業において
2019年11月より運営している中古車買取販売事業「ガリバー松戸中央店」の出店契約を2021年５月31日付で解約
したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営しているケアサービス事業を、新設の当社100％子
会社である廣辯株式会社に会社分割したうえで、2021年４月１日付で廣辯株式会社の全株式を譲渡するなど、事
業の再構築を図りました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主
な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産721百万円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短
期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百
万円増加し291百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が30,859百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益120百万円（前年同期
は375百万円の損失）、経常損失89百万円（前年同期は552百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は
123百万円（前年同期は1,929百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響では、合板輸入に一部不安定さが生じたことのほか、前連結会計年度より
フローリング事業に関する業績が除外されたことから、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきまし
ては、固定費の圧縮効果、世界的な需給逼迫による保有在庫の販売などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,331百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は102百万円（前年同期は171百万円の損
失）となりました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言などの発出に伴う外出自粛傾向が見られたものの、
感染予防関連商品の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり関連商品の需要増などにより、売上高及び営業利益は前年
同期を上回りました。
この結果、売上高は13,438百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は264百万円（前年同期比173.2％増）とな
りました。
（住宅事業）
新築戸建住宅の販売件数が前年同期を上回ったほか、販売が長期化していた分譲マンションを一括売却したこ
となどにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、分譲マンションの売却に伴う損失、
及び取引先の貸付金に対する貸倒引当金を計上したものの、損失額は前年同期より縮小しました。
この結果、売上高は1,301百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は172百万円（前年同期は297百万円の損
失）となりました。
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（建設事業）
官公庁による受注物件は計画通り推移したものの、民間の受注物件が前年同期を下回ったことなどにより売上
高は前年同期を下回り、利益面につきましては売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。
この結果、売上高は1,440百万円（前年同期比59.3％減）、営業利益は52百万円（前年同期比51.4％減）となり
ました。
（不動産賃貸事業）
売上高は307百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は111百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（自動車関連事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的な半導体不足により新車販売時期の遅延、供給量の制約
が発生したこと、また、消費の先行き不安などによる大型商品の買い控えが見られたことなどから、売上高は前
年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用圧縮の効果などにより、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は8,868百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は105百万円の損
失）となりました。
（スポーツクラブ事業）
売上高は134百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は56百万円（前年同期は36百万円の損失）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出など
により、前連結会計年度に比べ80百万円減少し800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,028百万円（前年同期は485百万円の獲得）で、主に売上債権が966百万円、た
な卸資産が1,819百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は437百万円（前年同期は130百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による
支出が894百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入391百万円及び当社連結子会社の事業の一部を分
割、譲渡したことによる収入752百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,547百万円（前年同期は432百万円の使用）で、主に短期借入金の減少額が
1,615百万円及び長期借入金の返済による支出が2,371百万円あったことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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(2)受注及び販売の実績
①受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
住宅 1,108,329 102.4 136,895 44.9
建設 2,916,775 177.4 1,778,217 588.3
合計（千円） 4,025,104 147.6 1,915,112 315.4
（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年６月１日 前年同期比（％）
至 2021年５月31日）
木材（千円） 4,331,099 69.4
流通（千円） 13,438,399 100.3
住宅（千円） 1,301,482 130.6
建設（千円） 1,440,329 40.7
不動産賃貸（千円） 307,172 98.6
自動車関連（千円） 8,868,562 89.3
スポーツクラブ（千円） 134,214 93.0
報告セグメント 計（千円） 29,821,261 86.3
その他（千円） 1,037,745 98.0
合計（千円） 30,859,006 86.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての
当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,189百万円減少し21,711百万円となりました。主
な要因としましては、受取手形及び売掛金が907百万円、商品及び製品が455百万円、販売用不動産が721百万円そ
れぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,385百万円減少し21,420百万円となりました。主な要因としましては、短
期借入金が2,393百万円、長期借入金が793百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ196百
万円増加し291百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び
維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本
としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動
車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因とな
ります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については
経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因
となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本
法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの
法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強
化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「TOSS」といいま
す。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向け住宅の運営及び管理に関する事業・介護保険法に基づ
く各種サービスに関する事業を包含した事業）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃
貸事業のうち、TOSSのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）について、新たに設立した100％子会社で
ある廣辯株式会社（以下「廣辯（こうべん）」といいます。）に承継させ、廣辯株式の全株式をアサヒ調剤薬局株式
会社に譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（企業結合関係）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,021,183 千円であります。
なお、2021年４月１日付で実施したケアサービス事業の移転に伴い、その他事業において土地・建物等の介護施設
用資産が542,150千円減少しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年５月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 土地
設備の内容 建物及び構 機械装置及 リース資 員数
の名称
（所在地） （千円） その他 合計
築物 び運搬具 産 （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
本社
総括業務施 175,231 35
その他
70,938 2,642 1,065 20,915 270,794
（北海道函館市） 設 (1,790) [4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり,建設仮勘定を含んでおり
ません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、賃貸用資産2,361,949千円があり、その主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション（６カ所） 169,814千円
本町テーオーハウスビル（北海道函館市） 145,900千円
森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町） 227,063千円
賃貸用土地（岩手県盛岡市） 378,952千円
港町ビル（北海道函館市） 129,347千円
本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市） 184,095千円
青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市） 218,684千円
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
（2021年５月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 土地
設備の
会社名 ントの 員数
建物及び構 機械装置及 リース資
（所在地） 内容 （千円） その他 合計
名称
築物 び運搬具 産 （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
函館支店
㈱テーオー 事務所・ 336,581 25
(北海道函館 木材 51,216 15,567 1,000 421 404,786
フォレスト 倉庫 (10,378) [3]
市)
盛岡支店
㈱テーオー 事務所・ 233,147 10
(岩手県盛岡 木材 13,089 6,533 － － 252,770
フォレスト 倉庫
(21,797) [1]
市)
本店（注３） 167,932
㈱テーオー 30
(北海道函館 流通 販売施設 183,394 96 (4,497) 9,568 34,302 395,293
デパート [53]
市) [1,538]
㈱テーオー 本部
事務所・ 20,589 29
(北海道函館
リテイリン 流通 10,874 － 199,537 2,598 233,599
倉庫
(3,352) [14]
グ 市)
㈱テーオー 港店
339,052 4
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設
33,980 － 692 302 374,028
(4,224) [8]
グ 市)
㈱テーオー 金堀店
396,045 8
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設 63,247 － 5,263 408 464,964
(13,948) [14]
グ
市)
江差店
㈱テーオー
142,896 5
リテイリン (北海道桧山郡 流通 販売施設 46,644 － 2,014 519 192,074
(9,734) [14]
グ 江差町)
東室蘭店
㈱テーオー
114,792 7
(北海道室蘭
リテイリン 流通 販売施設 43,437 － － 666 158,895
(3,967) [9]
グ 市)
㈱テーオー 苫小牧店
171,631 3
リテイリン (北海道苫小牧 流通 販売施設
40,811 － 3,033 289 215,766
(8,561) [9]
グ 市)
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帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の 土地
会社名 ントの 建物及び構 機械装置及 リース資 員数
内容
（所在地） （千円） その他 合計
名称 （名）
築物 び運搬具 産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
亀田店
㈱テーオー
394,841 9
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設 122,661 － 12,359 348 530,210
(9,372) [12]
グ 市)
白鳥大橋蘭西
㈱テーオー
店
149,088 3
リテイリン 流通 販売施設 32,831 － 780 170 182,870
(北海道室蘭 (6,570) [8]
グ
市)
芦別店
㈱テーオー
26,326 3
リテイリン (北海道芦別 流通 販売施設 79,277 － 2,230 25 107,859
(8,623) [7]
グ 市)
㈱テーオー 上士幌店
9,891 4
リテイリン (北海道上河東 流通 販売施設 105,213 － 3,569 142 118,816
(3,497) [3]
グ
郡上士幌町)
斜里店（注
－
㈱テーオー
４） 3
リテイリン 流通 販売施設 200,624 － (－) 16,244 181 217,050
(北海道斜里郡 [7]
グ
[9,924]
斜里町)
テーオース
㈱テーオー スポー スイミン
ポーツクラブ
126,404 12
総合サービ ツクラ グスクー 97,177 － 16,745 1,047 241,374
(北海道函館 (7,095) [26]
ス ブ ル施設等
市)
紋別店
北見日産自 自動車 32,161 11
(北海道紋別 販売施設 332,826 2,788 14,079 1,123 382,980
関連
動車㈱ (1,809) [3]
市)
北見本店
北見三菱自 自動車 173,504 29
(北海道北見 販売施設 309,115 60,292 21,976 1,620 566,509
動車販売㈱ 関連 (5,881) [4]
市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーデパート本店の一部、㈱テーオーリテイリング 斜里
店、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店を除く）については、提出会社より賃借
しております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きし
ております。
４．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きし
ております。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年８月27日） 取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
単元株式数
8,926,896 8,926,896
普通株式
ＡＱ（スタンダード）
100株
8,926,896 8,926,896
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2012年８月28日
－ 8,926,896 － 1,775,640 △700,000 1,167,443
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
8 18 81 13 2 2,550 2,672
－ －
（人）
所有株式数
13,224 1,465 12,701 1,256 9 60,585 89,240 2,896
－
（単元）
所有株式数
14.82 1.64 14.23 1.41 0.01 67.89
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,518,175株は、「個人その他」に25,181単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載してお
ります。なお、2021年５月31日現在における自己株式の保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく
2,518,175株であります。
（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
863 13.47
小笠原 康正 北海道函館市
592 9.24
小笠原 孝 北海道函館市
485 7.56
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番１号
北海道函館市港町3丁目18-15 430 6.72
テーオー取引先持株会
365 5.70
小笠原 正 北海道函館市
313 4.89
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 301 4.69
（信託口４）
北海道檜山郡江差町字南が丘7-222 300 4.68
株式会社エイチ・アンド・エイ
青森県青森市勝田1丁目3-1 132 2.06
株式会社みちのく銀行
北海道函館市末広町22-1 100 1.56
株式会社エスイーシー
一般財団法人小笠原アカデミー
北海道函館市梁川町10-25 100 1.56
教育振興財団
3,984 62.17
計 －
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
小笠原 康正 6千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,518,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,405,900 64,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,896
単元未満株式 普通株式 － －
8,926,896
発行済株式総数 － －
64,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社テーオー 北海道函館市港町
2,518,100 2,518,100 28.21
－
ホールディングス 三丁目18番15号
2,518,100 2,518,100 28.21
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 126 41,418
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,518,175 － 2,518,175 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の
向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況及び経営環境を
勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存で
あります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するととも
に経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本
方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポ
レート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
当社の取締役は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と
経営全般に対する監督及び業務執行役員の業務執行を監督しております。
議長：代表取締役社長 小笠原康正
構成員：取締役副社長 内山敦志、取締役専務 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、
社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。
議長：常勤監査役 八木良平
構成員：社外監査役 髙橋德友、社外監査役 菊地喜久
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員５名は取締役会が定める組織規程
及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月
２回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ
経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する
監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役として
います。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な
提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地
から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的
関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規
範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに
対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるために総務部コンプライアンス室、監査部及び監
査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものと
する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存
及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するもの
とする。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内
規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループに
おける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑
える体制とする。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続
の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例
で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携
体制を確立するものとする。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮
命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等について
は、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に
著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわ
らず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、こ
の場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としてい
かなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができ
る。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧でき
るものとする。
ｊ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力
に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要
求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整
備している。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる
旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結
しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
であります。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべて
の被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の
取得する旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される
役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２
項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ㈱北海道銀行本店営業部入社
1982年３月 同行退職
1982年４月 当社入社
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社常務取締役就任
1988年11月 T.O.Forest Products,Inc.会長就
任
1994年８月 当社専務取締役就任、統括管理本
代表取締役社長 小笠原 康正 1956年７月12日 生 (注）4 870
部本部長
2000年６月 当社住宅事業部本部長
2000年８月 当社取締役副社長就任
2004年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2013年８月 当社全社総括
2019年８月 ㈱テーオーフォレスト代表取締役
社長就任（現任）
2020年８月
小泉建設㈱取締役就任（現任）
2006年４月 ㈱北海道銀行 東札幌支店長
2014年６月 同行執行役員
2016年６月 同行常務取締役
2017年８月 同行取締役常務執行役員
2020年６月 当社顧問
取締役副社長 内山 敦志 1959年８月11日 生 (注）4 －
2020年８月
当社取締役副社長就任（現任）
2021年７月 ㈱テーオーデパート取締役就任
（現任）
2021年７月 ㈱テーオー総合サービス取締役就
任（現任）
2012年３月 当社入社
2016年８月 当社執行役員
2018年５月 ㈱fika代表取締役社長就任（現
任）
2018年８月 当社常務執行役員
2020年６月 函館日産自動車㈱取締役就任（現
任）
2020年８月 ㈱テーオーリテイリング取締役就
取締役専務 小笠原 翔大 1984年１月７日 生 (注）4 60
任（現任）
2020年８月
当社取締役専務就任（現任）
2021年６月 北見日産自動車㈱取締役就任（現
任）
2021年６月 北見三菱自動車販売㈱取締役就任
（現任）
2021年７月 ㈱テーオーフォレスト取締役就任
（現任）
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社流通事業部イエローグローブ
統括部長
2014年６月 当社流通事業部イエローグローブ
本部長
2014年８月 当社執行役員流通事業部イエロー
グローブ本部長
(注) 4
取締役 西谷 英樹 1968年３月29日 生 1
2015年８月 当社常務執行役員流通事業部イエ
ローグローブ本部長
2017年２月 ㈱テーオーリテイリング代表取締
役社長就任（現任）
2019年８月
当社取締役就任（現任）
2020年８月 ㈱テーオーデパート取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年４月 熊本日産自動車㈱社代表取締役社
長
2013年１月 日産プリンス熊本販売㈱代表取締
役社長
(注) 4
取締役 亀田 文男 1956年８月22日 生 －
2020年４月 函館日産自動車㈱代表取締役社長
就任（現任）
2021年８月 当社取締役就任（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録
米塚茂樹法律事務所所長（現任）
(注) 4
取締役 米塚 茂樹 1957年２月８日 生 －
2014年８月
当社取締役就任（現任）
2020年６月 ㈱函館ベイコーストカントリーク
ラブ代表取締役社長（現任）
1987年10月
札幌中央監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
1990年８月
公認会計士登録
1990年９月
佐藤等公認会計士事務所所長（現
(注) 4
取締役 佐藤 等 1961年７月13日 生
－
任）
1996年12月
税理士登録
2017年８月
当社取締役就任（現任）
1990年９月 当社入社
2004年８月 当社取締役就任
常勤監査役 八木 良平 1946年８月４日 生 (注）5 3
2014年８月
当社監査役就任（現任）
1961年４月 札幌国税局入局
1993年７月 江差税務署署長
1999年７月 函館税務署署長
監査役 髙橋 德友 1942年10月２日 生
(注）5 －
2001年８月
髙橋德友税理士事務所所長（現任)
2006年８月 当社監査役就任（現任）
1985年５月
菊地喜久税理士事務所所長（現任)
2003年４月 菊地喜久行政書士事務所所長（現
任)
2003年10月 ㈱第一経営会計（現 ㈱マネジメ
監査役 菊地 喜久 1954年２月11日 生 (注）6 －
ントサポート）代表取締役就任
（現任)
2007年８月 当社監査役就任（現任）
計
935
（注）１．取締役米塚茂樹及び佐藤等は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋德友及び菊地喜久は、社外監査役であります。
３．各取締役の所有する当社の株式数には、2021年５月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じて
の保有分を含めて記載しております。
４．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2018年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督い
ただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経
験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対す
る会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営
者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
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社外監査役の髙橋德友氏は、昭和36年から30年以上にわたり税務署職員として平成５年には江差税務署署長、
平成11年には函館税務署署長を歴任したのち、平成13年８月より髙橋德友税理士事務所所長を務めており、その
高い専門的知識、経験をもとに今後も中立的立場から経営監視機能を十分に発揮することが期待できることか
ら、社外監査役として選任しております。
社外監査役の菊地喜久氏は昭和60年に菊地喜久税理士事務所、平成15年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、
税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮すること
が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人間関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し
た基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっておりま
す。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行ってお
ります。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目
指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に
意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しておりま
す。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りとなっ
ております。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
八木 良平 常勤監査役 14回中14回（100％）
髙橋 德友 監査役 14回中13回（93％）
菊地 喜久 監査役 14回中13回（93％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役を
含む業務執行役員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結
果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の
収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。な
お、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認
識の共有を行っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査部」（4名）を設置し、内部監査規程に基づき法令順
守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門グルー
プ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部
統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びにコンプライアンス室と必
要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指して
おります。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ. 継続監査期間
2020年９月以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：木下 均、柄澤 明
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他7名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監
査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体
制を備えた監査法人を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も
一定水準にあると評価しております。
ｇ．監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人銀河
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動にかかる監査公認会計士の名称
①選任する監査公認会計士の名称
監査法人銀河
②退任する監査公認会計士の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年８月27日（当社第66回定時株主総会開催予定日）
なお、2020年７月31日開催の取締役にて、第66回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の目的事
項のうち報告事項である「第66期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並び
に会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第66期（2019年６月１日から2020年５
月31日まで）計算書類報告の件」に係る決算手続きが完了していないため、本総会において継続会開催につ
いて諮ることを決議いたしました。よって、本総会にて継続会の開催が承認可決された場合、有限責任監査
法人トーマツは本総会の継続会の終了まで当社の会計監査人としての任に当たるものとし、会計監査人候補
者の就任の時期は当該継続会の終了時となります。
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年８月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当ありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、2020年８月27日開催予定の第66回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。今般、同監査法人より監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を
受けたことを契機として、当社は事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について慎重に検討してまい
りました。その結果、新たに監査法人銀河を監査公認会計士等として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
67,000 57,000 5,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
67,000 57,000 5,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務であります。
ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報
酬等の額を決定することとしております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、徹底した透明性の確保と長期的・安定的な株主利益の確保を前提として決定され
るものとし、個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び賞与で構成され、内規に基づき、役位、職責に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、社外取締役を構成員に含
む任意の社内報酬委員会が個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会において個人別の報酬額を決定す
るものとしております。賞与については、内規に基づく基準に達した場合に支給するものとしております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議してお
ります。
ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に
含む任意の社内報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額
を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。
ただし、取締役会が代表取締役社長に一任したときは、代表取締役社長が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取 締 役
34,095 34,095 6
－ －
（社外取締役を除く）
監 査 役
3,240 3,240 1
－ －
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 7,560 7,560 4
－ －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていない
ものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的
な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株
式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 78,043
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
8 272,533
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
122,460
－
㈱ほくほくフィナン 当事業年度において全て売却しておりま
無（注）２．
シャルグループ す。
111,193
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,100
－
当事業年度において全て売却しておりま
㈱ナガワ 無
す。
88,800
－
230,000
－
当事業年度において全て売却しておりま
㈱北洋銀行 無
す。
46,690
－
176,740
－
㈱みずほフィナン 当事業年度において全て売却しておりま
無（注）２．
シャルグループ す。
23,771
－
15,000
－
当事業年度において全て売却しておりま
㈱みちのく銀行 有
す。
18,120
－
6,400
－
当事業年度において全て売却しておりま
三洋工業㈱
無
す。
11,596
－
13,000
－
㈱進学会ホールディ 当事業年度において全て売却しておりま
有
ングス す。
6,708
－
3,912
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当事業年度において全て売却しておりま
無（注）２.
ンシャル・グループ す。
1,737
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）２．保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
881,202 800,469
現金及び預金
※１ 3,107,735 ※１ 2,199,858
受取手形及び売掛金
※２ 785,838 ※２ 664,703
営業貸付金
4,142,709 3,687,036
商品及び製品
2,384,123 1,662,241
販売用不動産
46,082 47,774
原材料及び貯蔵品
79,893 87,633
未成工事支出金
691,067 590,276
その他
△ 92,205 △ 72,420
貸倒引当金
12,026,446 9,667,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ ,※６ 3,418,836 ※４ ,※６ 2,920,956
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 669,453 ※４ ,※５ 625,356
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※６ 2,637,532 ※４ ,※６ 2,466,773
賃貸用資産（純額）
※６ 3,804,042 ※６ 3,620,671
土地
※４ 1,070,270 ※４ 861,082
リース資産（純額）
※４ 39,783 ※４ 42,247
その他（純額）
11,639,920 10,537,087
有形固定資産合計
無形固定資産
56,864 42,176
のれん
174,772 147,429
その他
231,636 189,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※６ 1,176,405 ※３ 615,634
投資有価証券
139,091 136,814
長期貸付金
56,588 70,797
繰延税金資産
878,990 784,820
その他
△ 248,193 △ 290,613
貸倒引当金
2,002,881 1,317,452
投資その他の資産合計
13,874,439 12,044,145
固定資産合計
25,900,885 21,711,719
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※７ 4,375,493
3,756,137
支払手形及び買掛金
※６ 11,632,985 ※６ 9,239,280
短期借入金
376,844 303,912
リース債務
80,025 73,866
未払法人税等
115,845 129,377
賞与引当金
4,608 4,532
完成工事補償引当金
13,060 8,360
利息返還損失引当金
80,997 77,458
ポイント引当金
102,658 97,556
割賦売上繰延利益
1,179,588 1,102,445
その他
17,962,107 14,792,927
流動負債合計
固定負債
※６ 5,280,092 ※６ 4,486,693
長期借入金
385,282 350,053
長期預り保証金
1,043,885 830,955
リース債務
142,761 88,097
役員退職慰労引当金
777,360 651,223
退職給付に係る負債
214,766 220,552
その他
7,844,148 6,627,577
固定負債合計
25,806,256 21,420,504
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
1,943,814 1,943,814
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,303,274 △ 2,179,980
※６ △ 1,169,657 ※６ △ 1,169,698
自己株式
246,522 369,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,226 2
その他有価証券評価差額金
△ 169,120 △ 78,562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151,893 △ 78,560
94,628 291,214
純資産合計
25,900,885 21,711,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
35,634,121 30,859,006
売上高
※１ ,※６ 28,110,894 ※１ ,※６ 23,640,754
売上原価
7,523,226 7,218,251
売上総利益
割賦売上繰延利益戻入 113,780 102,658
102,658 97,556
割賦売上繰延利益繰入
7,534,348 7,223,353
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
70,161 64,371
貸倒引当金繰入額
2,631,940 2,423,050
給料及び手当
69,482 70,530
賞与引当金繰入額
80,997 23,552
ポイント引当金繰入額
13,060 8,360
利息返還損失引当金繰入額
20,197 14,057
役員退職慰労引当金繰入額
868,037 681,887
減価償却費
111,623 90,789
退職給付費用
4,043,904 3,726,064
その他
7,909,404 7,102,664
販売費及び一般管理費合計
120,689
営業利益又は営業損失（△） △ 375,056
営業外収益
6,051 1,181
受取利息
14,284 13,591
受取配当金
44,167 42,230
受取手数料
20,007 26,313
受取保険金
27,576
補助金収入 －
90,218 62,321
その他
174,729 173,213
営業外収益合計
営業外費用
186,499 176,780
支払利息
131,709 190,378
持分法による投資損失
34,352 16,479
その他
352,562 383,638
営業外費用合計
経常損失（△） △ 552,889 △ 89,734
特別利益
※２ 6,928 ※２ 38,735
固定資産売却益
71,831 82,662
投資有価証券売却益
90,286
受取保険金 －
230,381
事業分離における移転利益 －
48,026
－
役員退職慰労引当金戻入額
78,759 490,091
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別損失
※３ 665 ※３ 424
固定資産売却損
※４ 4,298 ※４ 3,224
固定資産除却損
28,922 30,393
投資有価証券売却損
177,410
投資有価証券評価損 －
62,210
災害による損失 －
※５ 1,149,083 ※５ 63,809
減損損失
20,110
店舗閉鎖損失 －
5,985
－
その他
1,366,365 180,173
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
220,183
△ 1,840,494
失（△）
法人税、住民税及び事業税 65,325 117,181
23,781
△ 20,291
法人税等調整額
89,107 96,890
法人税等合計
123,293
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,929,602
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
123,293
△ 1,929,602
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
123,293
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,929,602
その他の包括利益
142,288
その他有価証券評価差額金 △ 17,224
136,370 97,557
退職給付に係る調整額
1,186
△ 6,999
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 279,845 ※ 73,333
その他の包括利益合計
196,626
包括利益 △ 1,649,756
（内訳）
196,626
親会社株主に係る包括利益 △ 1,649,756
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,945,723 △ 373,671 △ 1,169,615 2,178,076
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,929,602 △ 1,929,602
（△）
自己株式の処分 △ 1,909 5,600 3,691
自己株式の取得
△ 5,642 △ 5,642
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,909 △ 1,929,602 △ 41 △ 1,931,553
当期末残高 1,775,640 1,943,814 △ 2,303,274 △ 1,169,657 246,522
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 125,061 △ 306,677 △ 431,739 1,746,336
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,929,602
（△）
自己株式の処分 3,691
自己株式の取得
△ 5,642
株主資本以外の項目の当期変動額
142,288 137,557 279,845 279,845
（純額）
当期変動額合計 142,288 137,557 279,845 △ 1,651,707
当期末残高
17,226 △ 169,120 △ 151,893 94,628
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,943,814 △ 2,303,274 △ 1,169,657 246,522
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 123,293 123,293
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 123,293 △ 41 123,251
当期末残高 1,775,640 1,943,814 △ 2,179,980 △ 1,169,698 369,774
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 17,226 △ 169,120 △ 151,893 94,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 123,293
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 17,224 90,558 73,333 73,333
（純額）
当期変動額合計
△ 17,224 90,558 73,333 196,585
当期末残高 2 △ 78,562 △ 78,560 291,214
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
220,183
△ 1,840,494
損失（△）
948,021 799,033
減価償却費
1,149,083 63,809
減損損失
44,049 14,688
のれん償却額
50,189 40,291
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,307
受取利息及び受取配当金 △ 20,335 △ 14,772
186,499 176,780
支払利息
受取保険金 △ 20,007 △ 110,515
239,463 10,943
たな卸資産評価損
131,709 190,378
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,263 △ 38,311
4,298 3,224
有形固定資産除却損
177,410
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,074 △ 49,045
28,165
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,222
事業分離における移転損益（△は益） － △ 230,381
62,210
災害による損失 －
20,110
店舗閉鎖損失 －
4,125
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,700
22,924
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,539
16,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54,664
5,985
その他の特別損益（△は益） －
966,849
売上債権の増減額（△は増加） △ 450,330
920,260 1,819,723
たな卸資産の増減額（△は増加）
276,170
その他の資産の増減額（△は増加） △ 63,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 904,948 △ 608,613
13,747
前受金の増減額（△は減少） △ 99,764
その他の負債の増減額（△は減少） △ 110,566 △ 35,613
△ 65,714 △ 12,349
預り保証金の返還による支出額
643,686 3,171,829
小計
19,843 14,951
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 186,463 △ 176,867
20,007 110,515
保険金の受取額
53,568 112,392
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 65,420 △ 123,339
災害による損失の支払額 － △ 60,484
店舗閉鎖による支払額 － △ 20,110
－ △ 307
その他の支出
485,221 3,028,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
101,016
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 916,201 △ 894,087
25,268 114,003
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 83,281 △ 36
140,214 391,516
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 50,000
50,000
子会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 33,199 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
651,234
－
収入
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
貸付けによる支出 △ 8,817 －
18,072 3,705
貸付金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出 △ 79,684 △ 46,310
54,505 116,166
投資その他の資産減少による収入
752,738
－
事業分離による収入
437,695
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
678,570
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,615,262
2,430,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,104,829 △ 2,371,842
5,600
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 343 △ 41
△ 441,225 △ 359,863
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 432,228 △ 3,547,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,878 △ 80,733
959,081 881,202
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 881,202 ※１ 800,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当
期純利益は123,293千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに
至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は14,860,842千円（短期借入金9,239,280千円、長期借入金4,486,693千円、
リース債務1,134,868千円）と手元流動性（現預金800,469千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改
善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性
を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期
待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じ
て収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員
の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①
の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善
を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいり
ます。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してま
いります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
北見三菱自動車販売㈱
オホーツクスズキ販売㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 1社
㈱テーオーフローリング
(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発
生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。なお、当社は2021年５月21
日開催の取締役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金
の受給権を放棄することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円を特別
利益として、「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていない
もの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計
上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、
将来利用されると見込まれる額のうち、当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
⑥ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にし
て将来の補修見込額を加味して計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利
益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 金額
有形固定資産 10,537,087
無形固定資産 189,605
減損損失 63,809
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループに
ついては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減
損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
賃貸物件に係る事業計画における主要な仮定は、過年度の営業利益の水準が翌年度以降も継続すると仮定してお
ります。また、自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率
及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見
込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで
継続すると仮定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、
今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の
見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
２．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 金額
販売用不動産 1,662,241
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下
回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させ
て補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
割賦売掛金残高 446,238千円 415,752千円
（注）割賦売掛金残高は、顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っておりま
す。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けるこ
とを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
貸付限度額 1,476,950千円 1,314,520千円
当期末貸付残高 767,357 650,497
貸付未実行残高(差引額) 709,592 664,022
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グ
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 692,307千円 494,409千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
減価償却累計額 13,543,385 千円 13,322,543 千円
※５ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
圧縮記帳額 85,489千円 21,380千円
（うち、建物及び構築物） 64,109 －
（うち、機械装置及び運搬具） 21,380 21,380
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
販売用不動産 469,495千円 －千円
建物及び構築物 2,110,152 2,018,515
賃貸用資産 1,240,984 1,454,307
土地 3,021,642 2,846,042
投資有価証券 90,823 －
自己株式 357,281 347,292
計 7,290,379 6,666,159
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期借入金 10,090,453千円 7,809,279千円
長期借入金 5,049,388 3,726,028
計 15,139,842 11,535,308
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
支払手形 162,496千円 －千円
８ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形割引高 743,935 千円 508,664 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
賞与引当金繰入額 46,363千円 58,813千円
完成工事補償引当金繰入額 4,608 4,532
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 777千円 －千円
機械装置及び運搬具 4,539 1,109
賃貸用資産 1,412 37,526
土地 199 －
その他 － 99
計 6,928 38,735
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
機械装置及び運搬具 665千円 －千円
賃貸用資産 － 424
計 665 424
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 3,332千円 1,871千円
機械装置及び運搬具 965 450
賃貸用資産 － 682
その他 0 219
計 4,298 3,224
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※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
北海道函館市他 事業用資産 995,207千円
リース資産・土地・その他
北海道上磯郡知内町他 営業用資産 賃貸用資産 27,333千円
北海道北斗市他 遊休資産 建物及び構築物・土地 34,678千円
北海道北見市 その他資産 のれん 91,863千円
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その他資産ののれん91,863千円につきましては、当社の連結子会社である北見日産自動車株式会社につ
いて、取得時に検討した事業計画による当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を
認識しております。
その他の内訳は、建物及び構築物369,271千円、機械装置及び運搬具17,375千円、リース資産90,877千
円、土地513,345千円、その他39,016千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額
の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・機械装置及び運
北海道函館市他 事業用資産 29,283千円
搬具・その他
北海道檜山郡江差町他 営業用資産 賃貸用資産 33,060千円
北海道檜山郡江差町他 遊休資産 土地 1,464千円
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293
千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額
の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
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※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
235,870 千円 △ 27,122 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,808千円 △72,400千円
組替調整額 177,454 49,045
税効果調整前
148,646 △23,354
税効果額 △6,357 6,130
その他有価証券評価差額金
142,288 △17,224
退職給付に係る調整額：
当期発生額 40,211千円 54,572千円
組替調整額 98,143 45,533
税効果調整前
138,355 100,106
税効果額 △1,984 △2,549
退職給付に係る調整額
136,370 97,557
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,186 △6,999
その他の包括利益合計
279,845 73,333
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896
合計 8,926,896 － － 8,926,896
自己株式
普通株式（株） 2,517,973 8,919 8,843 2,518,049 （注）
合計 2,517,973 8,919 8,843 2,518,049
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,919株は、北見三菱自動車販売㈱の子会社化に伴い、同社が保有してい
た親会社株式8,843株の取得、及び単元未満株式の買取り76株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,843株は、北見三菱自動車販売㈱所有の親会社株式の売却によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896
合計 8,926,896 － － －
自己株式
普通株式（株） 2,518,049 126 － 2,518,175 （注）
合計 2,518,049 126 － 2,518,175
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 881,202 千円 800,469 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 881,202 800,469
２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度において、㈱テーオー総合サービスの事業のうち「ケアサービス事業」を分離、移転
したことに伴う資産及び負債の内訳並びに同事業分離、移転による収入は次のとおりであります。
流動資産 65,899 千円
固定資産 524,548
流動負債 △28,893
固定負債 △39,197
事業分離による移転利益 230,381
差引：事業分離による収入 752,738
３．重要な非資金取引の内容
（1）保有目的変更による振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
固定資産のたな卸資産振替額 463,176 千円 668,098 千円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 419,940 千円 92,392 千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 452,258 98,346
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内 36,000 24,000
１年超 24,000 －
合計 60,000 24,000
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会
議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 881,202 881,202 －
(2）受取手形及び売掛金 3,107,735
△12,324
貸倒引当金(*1)
3,095,410 3,095,410 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 357,914 357,914 －
資産計 4,334,527 4,334,527 －
(1）支払手形及び買掛金 4,375,493 4,375,493 －
(2）短期借入金 9,644,938 9,644,938 －
(3）長期借入金(*2) 7,268,140 7,254,978 △13,161
負債計 21,288,571 21,275,410 △13,161
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 800,469 800,469 －
(2）受取手形及び売掛金 2,199,858
△9,091
貸倒引当金(*1)
2,190,766 2,190,766 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 41 41 －
資産計 2,991,277 2,991,277 －
(1）支払手形及び買掛金 3,756,137 3,756,137 －
(2）短期借入金 8,029,676 8,029,676 －
(3）長期借入金(*2) 5,696,298 5,682,540 △13,757
負債計 17,482,111 17,468,353 △13,757
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指
標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると
考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非上場株式 126,183 121,183
関係会社株式 692,307 494,409
合計 818,491 615,593
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価
証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 881,202 － － －
受取手形及び売掛金 2,803,529 296,014 8,191 －
合計 3,684,732 296,014 8,191 －
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 800,469 － － －
受取手形及び売掛金 1,922,737 271,526 5,594 －
合計 27,723,207 271,526 5,594 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 9,644,938 － － －
長期借入金 1,988,047 4,145,259 1,050,832 84,000
合計 11,632,985 4,145,259 1,050,832 84,000
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 8,029,676 － － －
長期借入金 1,209,604 3,432,943 993,750 60,000
合計 9,239,280 3,432,943 993,750 60,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 133,952 81,689 52,262
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 133,952 81,689 52,262
(1）株式 223,961 252,559 △28,598
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 223,961 252,559 △28,598
合計 357,914 334,249 23,664
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 126,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 41 39 2
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 41 39 2
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 41 39 2
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 121,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 5,497 71,141 155
(2）その他 52,728 689 601
合計 58,225 71,831 757
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 383,291 79,439 30,393
(2）その他 － － －
合計 383,291 79,439 30,393
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当連結会計年度においては、その他有価証券について177,410千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退
共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高 1,685,066千円 1,509,725千円
勤務費用 82,981 77,055
利息費用 2,404 4,155
数理計算上の差異の発生額 △25,942 △5,604
退職給付の支払額 △84,470 △129,631
吸収分割に係る減少 △150,312 △34,806
退職給付債務の期末残高 1,509,725 1,420,894
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
年金資産の期首残高 730,572千円 732,364千円
期待運用収益 16,673 17,909
数理計算上の差異の発生額 14,269 48,967
事業主からの拠出額 96,347 89,693
退職給付の支払額 △63,476 △112,666
吸収分割に係る減少 △62,020 △6,599
年金資産の期末残高 732,364 769,670
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の
△20,040千円 △55,049千円
期首残高
退職給付費用 △21,083 △9,139
退職給付の支払額 △8,854 △4,960
制度への拠出額 △5,071 △4,590
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の
△55,049 △73,739
期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,672,146千円 1,574,734千円
年金資産 △949,835 △997,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 722,310 577,484
退職給付に係る負債 777,360 651,223
退職給付に係る資産 55,049 73,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 722,310 577,484
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
勤務費用 82,982千円 77,055千円
利息費用 2,404 4,155
期待運用収益 △16,673 △17,909
数理計算上の差異の費用処理額 60,571 45,533
簡便法で計算した退職給付費用 △21,083 △9,139
確定給付制度に係る退職給付費用 108,201 99,695
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
数理計算上の差異 138,355千円 100,106千円
合 計 138,355 100,106
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
未認識数理計算上の差異 183,821千円 78,957千円
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
債券 30％ 32％
株式 9 14
短期資産 0 1
その他 61 53
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,606千円であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,496千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 523,576千円 490,045千円
貸倒引当金 115,920 124,610
減価償却超過額 419,848 411,307
退職給付に係る負債 266,200 226,329
繰越欠損金 810,631 1,168,096
未払事業税 10,654 13,261
未実現利益 39,643 32,072
ポイント引当金 27,782 26,568
有価証券評価損 47,092 688
減損損失 607,133 655,768
資産除去債務 65,062 64,351
有価証券評価差額金 4,916 －
関係会社株式評価損 16,667 13,271
180,633 159,744
その他
繰延税金資産小計
3,135,762 3,386,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△810,631 △1,168,096
２
△2,093,170 △1,979,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注)１ △2,903,801 △3,148,026
繰延税金資産合計
231,960 238,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △27,665 △23,112
特別償却準備金 △19,460 △10,771
有価証券評価差額金 △11,005 －
△126,478 △134,681
その他
繰延税金負債合計 △184,610 △168,566
繰延税金資産の純額
47,350 69,523
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産 56,588千円 70,797千円
固定負債－その他 △8,716 △1,273
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容
当該増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,129 25,583 － － 68,585
715,331 810,631
損金（※）
1,129 25,583 － － 68,585
評価性引当額 715,331 810,631
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
25,583 － － 68,585 44,363
1,029,563 1,168,096
損金（※）
25,583 － － 68,585 44,363
評価性引当額 1,029,563 1,168,096
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.5％
10.9％
住民税均等割 －
評価性引当金額の増減 － 110.9％
関係会社株式評価損 － △114.0％
－ 4.6％
その他
44.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（子会社の設立、当社及び連結会社の会社分割並びに子会社の株式譲渡）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年２月15日付で完全子会社廣辯株式会社（以下、「廣辯
（こうべん）」といいます。）を設立し、当社の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「ＴＯ
ＳＳ」といいます。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向住宅の運営及び管理に関する事業・
介護保険法に基づく各種サービスに関する事業を包含した事業をケアサービス事業と称しており、以下、「対象
事業」といいます。）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃貸事業のうちＴＯＳ
Ｓのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）を分割し、吸収分割契約をそれぞれ締結（ＴＯＳＳによ
る分割を「本会社分割①」、当社による分割を「本会社分割②」とし、総称して「本会社分割」といいます。）
し、2021年４月１日付で、当社が廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社（以下「アサヒ調剤」といいます。）
に譲渡いたしました。
１．本会社分割及び本株式譲渡の概要
(1) 本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
当社は、「テーオーグループにかかわる『全ての人』を『物心ともに豊か』にし、社会に貢献すること」を
経営理念として掲げており、当社発祥の地である函館エリアでの地域貢献に資する事業の一環として、福祉用
具の貸与・販売事業からスタートし、2013年10月からデイケア等の在宅介護事業をはじめ、サービス付き高齢
者向け住宅等を展開するなど、総合的な高齢者向け福祉事業の展開を進めてまいりました。地域の皆さまに認
知されたことから対象事業の業績は順調に推移しておりますが、当社グループが展開している中核事業とのシ
ナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成
長させうる企業への対象事業の譲渡、承継を模索しておりました。
アサヒ調剤は、全国的に調剤薬局を展開する寛一商店グループに属しており、永年に渡り函館エリアにおい
て地域に密着した調剤薬局を複数店舗展開していることから、対象事業とのシナジーが見込まれるものと考え
られます。当社は、対象事業の譲渡が施設利用者への安定的なサービス供給及び対象事業のさらなる成長に資
するものと考え、廣辯を新たに設立し、対象事業を廣辯へ分割したうえで廣辯の株式をアサヒ調剤へ譲渡する
ことの基本合意書締結の決議に至りました。
(2) 本会社分割（分割当事者）の概要
分割会社 分割会社 承継会社（新会社）
株式会社テーオーホール 株式会社テーオー総合
名称 廣辯株式会社
ディングス サービス
北海道函館市港町三丁目 北海道函館市港町一丁目 北海道函館市北浜町５番
所在地
18番15号 17番８号 12号
代表取締役 小笠原 康 代表取締役 小田島 智
代表者の役職・氏名 代表取締役 伊藤 敬一
正 史
グループ会社の経営管 ・損害保険代理業、生命 居宅介護支援事業、福祉
理、不動産賃貸事業など 保険の募集に関する業務 用具貸与・特定福祉用具
・事務用品、オフィス用 販売事業など
品の販売業
事業内容
・自動車リース業務・割
賦販売業務
・介護事業
・スポーツクラブ事業
資本金 1,775,640千円 50,000千円 50,000千円
小笠原 康正（13.4％） 当社（100％） 当社（100％）
小笠原 孝（9.2％）
損保ジャパン株式会社
大株主及び持株比率 （7.5％）
テーオー取引先持株会
（6.2％）
小笠原 正（5.7％）
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(3) 本株式譲渡の相手会社の名称
アサヒ調剤薬局株式会社
(4) 本会社分割及び本株式譲渡日
2021年４月１日
(5) 法的形式に関する事項
本会社分割 当社及びＴＯＳＳを分割会社とし、廣辯を承継会社とする会社分割
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6) 本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況
譲渡前 譲渡後
議決権の数 1,000個 －
議決権割合 100％ －
２．実施した会計処理の概要
（1）売却益の金額
事業分離における移転利益 230,381千円
関係会社株式売却益 3,224千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 65,899 千円
固定資産 524,548
資産合計 590,448
流動負債 28,893
固定負債 39,197
負債合計 68,090
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理してお
ります。
（4）売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
（5）当連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 356,035 千円
売上総利益 82,842
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,102,393 3,054,128
期中増減額 △48,264 △156,856
期末残高 3,054,128 2,897,272
期末時価 4,212,367 4,065,530
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであり、当連結会計年度の主な減
少額の内容は売却及び減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価
額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
賃貸等不動産
賃貸収入 315,919 320,510
賃貸費用 225,350 222,240
差額 90,569 98,270
売却益 2,366 37,526
売却損 － 424
除却損 － 682
減損損失 62,012 34,525
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもので
あります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、
「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費
者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 6,244,604 13,404,845 996,615 3,537,340 311,484 9,936,108 144,325 34,575,325
セグメント間の内部売
39,330 4,386 47,541 7,678 363,981 1,454 240 464,613
上高又は振替高
計 6,283,935 13,409,232 1,044,157 3,545,019 675,465 9,937,563 144,565 35,039,938
セグメント利益又は損失
△ 171,857 96,900 △ 297,488 109,141 90,311 △ 105,631 △ 36,529 △ 315,151
（△）
セグメント資産
2,596,539 9,182,779 2,695,442 1,750,850 2,951,350 4,726,000 264,248 24,167,211
その他の項目
減価償却費（注）２ 39,760 314,171 1,994 6,565 75,132 392,958 35,770 866,351
減損損失 136,112 98,123 199 － 62,012 180,847 671,787 1,149,083
のれんの償却費
－ － － － － 44,049 － 44,049
持分法適用会社への投
627,466 － － － － － － 627,466
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,649 398,600 1,594 7,416 － 963,364 － 1,383,625
（注）２
その他
合計
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,058,795 35,634,121
セグメント間の内部売
517,877 982,491
上高又は振替高
計 1,576,673 36,616,612
セグメント利益又は損失
△ 57,547 △ 372,698
（△）
セグメント資産 4,475,434 28,642,646
その他の項目
減価償却費（注）２ 86,562 952,914
減損損失 － 1,149,083
のれんの償却費 － 44,049
持分法適用会社への投
－ 627,466
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,821 1,391,446
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 4,331,099 13,438,399 1,301,482 1,440,329 307,172 8,868,562 134,214 29,821,261
セグメント間の内部売
15,573 4,780 29,198 101,914 354,400 497 240 506,604
上高又は振替高
計
4,346,672 13,443,180 1,330,681 1,542,243 661,573 8,869,059 134,454 30,327,865
セグメント利益又は損失
102,227 264,691 △ 172,278 52,998 111,257 △ 28,665 △ 56,453 273,775
（△）
セグメント資産
2,171,355 8,714,635 1,778,993 1,305,947 2,734,894 4,691,649 247,638 21,645,114
その他の項目
減価償却費（注）２ 23,580 287,402 1,392 10,653 67,114 325,987 13,905 730,036
減損損失 － 5,720 1,429 － 34,525 22,134 － 63,809
のれんの償却費
－ － － － － 14,688 － 14,688
持分法適用会社への投
435,046 － － － － － － 435,046
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 11,413 71,832 － 34,691 － 891,011 630 1,009,579
（注）２
その他
合計
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,037,745 30,859,006
セグメント間の内部売
432,945 939,550
上高又は振替高
計 1,470,690 31,798,556
セグメント利益又は損失
△ 91,191 182,584
（△）
セグメント資産 1,911,249 23,556,364
その他の項目
減価償却費（注）２ 73,112 803,148
減損損失 － 63,809
のれんの償却費
－ 14,688
持分法適用会社への投
－ 435,046
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,142 1,022,722
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,039,938 30,327,865
「その他」の区分の売上高 1,576,673 1,470,690
セグメント間取引消去 △982,491 △939,550
連結財務諸表の売上高 35,634,121 30,859,006
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △315,151 273,775
「その他」の区分の利益 △57,547 △91,191
セグメント間取引消去 △2,357 △61,894
連結財務諸表の営業利益又は営業損失 △375,056 120,689
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,167,211 21,645,114
「その他」の区分の資産 4,475,434 1,911,249
セグメント間消去 △2,741,760 △1,844,645
連結財務諸表の資産合計 25,900,885 21,711,719
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 866,351 730,036 86,562 73,112 △4,892 △4,115 948,021 799,033
減損損失 1,149,083 63,809 － － － 1,149,083 63,809
のれんの償却額 44,049 14,688 － － － 44,049 14,688
持分法適用会社への投
627,466 435,046 － － － 627,466 435,046
資額
有形固定資産及び無形
1,383,625 1,009,579 7,821 13,142 △4,273 △1,538 1,387,173 1,021,183
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
136,112 98,123 199 62,012 180,847 671,787 1,149,083 1,149,083
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
5,720 1,429 34,525 22,134 63,809 63,809
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
44,049 44,049 44,049
当期償却額 － － － － － － －
56,864 56,864 56,864
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
14,688 14,688 14,688
当期償却額 － － － － － － －
42,176 42,176 42,176
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
役員及
びその
前払費用
近親者 3,963
流動資産
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃 「その
権の過 材防腐 95,000 製材業 － 借 44,040 2,604
上北郡 借 他」
半数を ㈱ （注）１
長期差入
所有し 5,131
保証金
ている
会社等
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
役員及
びその
前払費用
近親者 3,963
流動資産
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃 「その
権の過 材防腐 95,000 製材業 － 借 44,040 2,604
上北郡 借 他」
半数を ㈱ （注）１
長期差入
所有し 2,527
保証金
ている
会社等
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
オホー 連結子会
ツクス 社の借入
連結子
ズキ販 被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － － 154,593 － －
売㈱ 証 被債務保
員
代表取 証（注）
締役 １
役員及
びその
近親者 ㈱テー 営業用資
が議決 青森木 オー総合 産のリー 流動資産
青森県
権の過 材防腐 95,000 製材業 － サービス ス契約 3,036 「その 8,456
上北郡
半数を ㈱ とのリー （注） 他」
所有し ス契約 ２、３
ている
会社等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
連結子会
北見三
社の借入
連結子 菱自動
被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － 車販売 － 90,870 － －
証 被債務保
員 ㈱代表
証（注）
取締役
１
オホー 連結子会
ツクス 社の借入
連結子
ズキ販 被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － － 131,668 － －
売㈱ 証 被債務保
員
代表取 証（注）
締役 １
役員及
びその
近親者 ㈱テー 営業用資
が議決 青森木 オー総合 産のリー 流動資産
青森県
権の過 材防腐 95,000 製材業 － サービス ス契約 3,036 「その 5,177
上北郡
半数を ㈱ とのリー （注） 他」
所有し ス契約 ２、３
ている
会社等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 14.77円 45.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△301.34円 19.24円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,929,602 123,293
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △1,929,602 123,293
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 6,403,383 6,408,815
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（重要な後発事象）
（DCM株式会社との資本業務提携）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、DCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と当社100％子会社
である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提
携」といいます。）を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提
携契約を締結、７月16日に株式譲渡を完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしの
お手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めており
ます。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗（2021年６月30日現在）を展開する国内最大級のホームセンター
グループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可
欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利
さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおりま
す。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」といいま
す。）であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自
社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
２．本資本業務提携の内容
（1）資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施い
たしました。
① 譲渡相手先会社
DCM株式会社
② 譲渡株式数
普通株式 380株
③ 譲渡金額
１株につき金 1,250千円
④ 譲渡金額の総額
475,000千円
⑤ 譲渡日
2021年７月16日
⑥ 発行済株式総数に対する割合
18.99%
（2）業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしまし
た。
① 仕入及び物流体制に関する協業
② 販売促進活動に関する協業
③ 店舗開発及び運営に関する協業
④ 役員及び従業員の受入
（3）譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 475,000千円
譲渡損益 当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月
26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟
性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠
損額の填補に充当するものであります。
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２．資本金の額の減少内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他
資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当
するものであります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程（予定）
(1) 取締役会決議日
2021年７月15日
(2) 株主総会決議日
2021年８月26日
(3) 債権者異議申述公告日
2021年９月１日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日
2021年10月１日（予定）
(5) 効力発生日
2021年10月４日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,644,938 8,029,676 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,988,047 1,209,604 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 376,844 303,912 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,280,092 4,486,693 1.0 2023年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,043,885 830,955 － 2023年～2031年
合計 18,333,808 14,860,842 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,210,528 855,740 794,933 571,741
リース債務 230,744 148,122 114,225 102,989
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,491,130 15,140,125 22,348,854 30,859,006
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 115,649 58,490 △85,121 220,183
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
84,727 14,519 △141,172 123,293
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 13.22 2.27 △22.03 19.24
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 13.22 △10.95 △24.29 41.27
（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
56,240 48,675
現金及び預金
※３ 3,052 ※３ 2,383
売掛金
4,027
商品 －
1,574,594 1,482,131
販売用不動産
62,220 55,110
前渡金
18,785 17,848
前払費用
※３ 1,112,751 ※３ 173,104
関係会社短期貸付金
※３ 170,233 ※３ 49,652
立替金
※３ 236,270 ※３ 260,833
その他
△ 31,185 △ 31,185
貸倒引当金
3,206,991 2,058,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,260,018 ※２ 1,732,831
建物
1,929 1,610
構築物
※１ 11,884 ※１ 9,656
機械及び装置
2,451 1,568
車両運搬具
1,215 297
工具、器具及び備品
※２ 2,559,628 ※２ 2,361,949
賃貸用資産
※２ 3,727,288 ※２ 3,538,935
土地
2,540 1,065
リース資産
8,566,958 7,647,915
有形固定資産合計
無形固定資産
7,113 7,113
電話加入権
1,012 769
ソフトウエア
24,285 13,813
その他
32,411 21,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 386,661
78,043
投資有価証券
3,880,172 3,267,022
関係会社株式
30,587 23,190
出資金
2,000 1,402
長期貸付金
11,353 7,661
長期差入保証金
24,916 21,781
その他
△ 1,030 △ 30
貸倒引当金
4,334,662 3,399,071
投資その他の資産合計
12,934,032 11,068,684
固定資産合計
16,141,023 13,127,239
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,876 371
買掛金
※２ ,※３ 8,301,318 ※２ ,※３ 7,687,938
短期借入金
※２ 1,880,828 ※２ 1,134,826
１年内返済予定の長期借入金
1,592 812
リース債務
※３ 112,164 ※３ 72,875
未払金
22,504 12,524
未払費用
17,396 6,868
未払法人税等
23,290 11,965
未払消費税等
※３ 37,864 ※３ 29,071
前受金
※３ 4,609 ※３ 1,776
預り金
※３ 19,166 ※３ 19,166
その他
10,422,611 8,978,197
流動負債合計
固定負債
※２ 4,626,606 ※２ 3,251,878
長期借入金
1,151 338
リース債務
34,354 35,900
退職給付引当金
64,468 6,727
役員退職慰労引当金
4,187
関係会社事業損失引当金 －
332,692 309,283
長期預り保証金
82,948 85,570
資産除去債務
11,717
長期前受収益 －
11,005
－
繰延税金負債
5,153,226 3,705,603
固定負債合計
15,575,838 12,683,800
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
資本剰余金
1,167,443 1,167,443
資本準備金
817,314 817,314
その他資本剰余金
1,984,758 1,984,758
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,500 20,500
別途積立金
3,619 1,809
特別償却準備金
△ 2,107,456 △ 2,202,273
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,083,336 △ 2,179,963
※２ △ 1,136,954 ※２ △ 1,136,995
自己株式
540,106 443,438
株主資本合計
評価・換算差額等
25,078
－
その他有価証券評価差額金
25,078
評価・換算差額等合計 －
565,185 443,438
純資産合計
16,141,023 13,127,239
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※５ 1,533,260 ※５ 1,871,771
売上高
※５ 711,412 ※５ 689,958
売上原価
821,848 1,181,813
売上総利益
※１ ,※５ 652,200 ※１ ,※５ 726,227
販売費及び一般管理費
169,647 455,586
営業利益
営業外収益
※５ 42,831 ※５ 24,971
受取利息及び受取配当金
4,094 14,134
受取保険金
13,056 7,433
その他
59,981 46,540
営業外収益合計
営業外費用
※５ 158,650 ※５ 152,704
支払利息
744 506
その他
159,394 153,210
営業外費用合計
70,235 348,915
経常利益
特別利益
※２ 4,300 ※２ 38,173
固定資産売却益
71,831 70,045
投資有価証券売却益
48,026
役員退職慰労引当金戻入額 －
84,201
－
受取保険金
76,132 240,446
特別利益合計
特別損失
※３ 424
固定資産売却損 －
※４ 422 ※４ 1,725
固定資産除却損
757 9,924
投資有価証券売却損
177,410
投資有価証券評価損 －
484,492 613,150
関係会社株式評価損
15,300
店舗閉鎖損失 －
70,000
災害による損失 －
650,000
債権放棄損 －
4,187
関係会社事業損失引当金繰入額 －
908,179 67,559
減損損失
2,221,262 782,272
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,074,894 △ 192,910
法人税、住民税及び事業税 △ 42,329 △ 96,283
当期純損失（△） △ 2,032,564 △ 96,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 5,429 △ 76,701 △ 50,772
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,809 1,809 －
当期純損失（△） △ 2,032,564 △ 2,032,564
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,809 △ 2,030,754 △ 2,032,564
当期末残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 3,619 △ 2,107,456 △ 2,083,336
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,136,912 2,572,713 △ 121,852 △ 121,852 2,450,860
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 2,032,564 △ 2,032,564
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
146,931 146,931 146,931
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 41 △ 2,032,606 146,931 146,931 △ 1,885,675
当期末残高 △ 1,136,954 540,106 25,078 25,078 565,185
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 3,619 △ 2,107,456 △ 2,083,336
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,809 1,809 －
当期純損失（△） △ 96,626 △ 96,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,809 △ 94,816 △ 96,626
当期末残高
1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 1,809 △ 2,202,273 △ 2,179,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,136,954 540,106 25,078 25,078 565,185
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 96,626 △ 96,626
自己株式の取得
△ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
△ 25,078 △ 25,078 △ 25,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 △ 96,668 △ 25,078 △ 25,078 △ 121,746
当期末残高
△ 1,136,995 443,438 － － 443,438
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において営業利益455,586千円、経常利益348,915千円となりましたが、当事業年度まで継続
して当期純損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社の有利子負債額は12,075,793千円（短期借入金8,822,764千円、長期借入金3,251,878千円、リース債
務1,151千円）と手元流動性（現預金48,675千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の
拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした
支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善
に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性
を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期
待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じ
て収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員
の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①
の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善
を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいり
ます。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してま
いります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
賃貸用資産 ４年～50年
（２）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生してい
ると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。なお、当社は2021年５月21日開催の取締
役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の受給権を放棄す
ることを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円を特別利益として、「役員退
職慰労引当金戻入額」に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失
見込み額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 金額
有形固定資産 7,647,915
無形固定資産 21,697
減損損失 67,559
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 金額
販売用不動産 1,482,131
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
圧縮記帳額 85,489千円 21,380千円
（うち、建物） 64,109 －
（うち、機械及び装置） 21,380 21,380
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
建物 1,256,447千円 1,203,258千円
賃貸用資産 1,270,120 1,461,287
土地 3,103,483 2,922,902
投資有価証券 90,823 －
自己株式 357,281 347,292
計 6,078,155 5,934,741
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期借入金 7,758,270千円 6,125,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,765,834 1,034,866
長期借入金 4,443,146 3,168,378
計 13,967,250 10,328,244
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権 244,286千円 332,189千円
短期金銭債務 220,576 1,235,973
４ 偶発債務
(1）保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
函館日産自動車㈱ 550,000千円 600,000千円
北見日産自動車㈱ 635,000 656,000
北見三菱自動車販売㈱ 645,498 628,490
計 1,830,498 1,884,490
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次の関係会社の金融機関との取引で生じる債務に対し、保証を行っており限度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
㈱テーオーデパート 11,250千円 －千円
(2）業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
㈱テーオー総合サービス 518,884千円 404,370千円
５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形割引高 743,935 千円 508,664 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 74,421 千円 －千円
178,769 166,825
給料及び手当
9,893 5,009
役員退職慰労引当金繰入額
9,908 15,908
退職給付費用
33,946 31,011
減価償却費
222,342 231,642
業務委託料
おおよその割合
販売費 2.1％ 1.6％
一般管理費 97.9 98.4
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
車両運搬具 2,688千円 647千円
賃貸用資産 1,412 37,526
土地 199 －
計 4,300 38,173
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
賃貸用資産 －千円 424千円
計 － 424
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物 422千円 1,043千円
工具、器具及び備品 0 －
賃貸用資産 － 682
計 422 1,725
※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,128,283千円 1,433,002千円
仕入高 26,949 27,112
販売費及び一般管理費 3,123 1,861
営業取引以外の取引による取引高 36,093 63,826
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（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,267,022千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式3,880,172千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,825千円 9,520千円
減価償却超過額 352,898 334,136
たな卸資産評価損 503,766 488,610
退職給付引当金 10,478 10,949
有価証券評価損 47,092 688
関係会社株式評価損 161,041 13,271
減損損失 590,361 603,228
資産除去債務 25,299 26,099
繰越欠損金 324,057 555,879
25,122 8,672
その他
繰延税金資産小計
2,049,943 2,051,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △324,057 △555,879
△1,716,688 △1,488,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,040,745 △2,044,245
繰延税金資産合計
9,198 6,810
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,610 △6,016
有価証券評価差額金 △11,005 －
△1,588 △794
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △20,204 △6,810
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
△11,005 －
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定負債 △11,005千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年５月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2021年５月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（子会社の設立、当社及び連結会社の会社分割並びに子会社の株式譲渡）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（DCM株式会社との資本業務提携）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、DCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と当社100％子会社
である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提
携」といいます。）を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提
携契約を締結、７月16日に株式譲渡を完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしの
お手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めており
ます。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗（2021年６月30日現在）を展開する国内最大級のホームセンター
グループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可
欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利
さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおりま
す。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」といいま
す。）であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自
社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
２．本資本業務提携の内容
（1）資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施い
たしました。
① 譲渡相手先会社
DCM株式会社
② 譲渡株式数
普通株式 380株
③ 譲渡金額
１株につき金 1,250千円
④ 譲渡金額の総額
475,000千円
⑤ 譲渡日
2021年７月16日
⑥ 発行済株式総数に対する割合
18.99%
（2）業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしまし
た。
① 仕入及び物流体制に関する協業
② 販売促進活動に関する協業
③ 店舗開発及び運営に関する協業
④ 役員及び従業員の受入
（3）譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 475,000千円
譲渡損益 当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月
26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟
性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠
損額の填補に充当するものであります。
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２．資本金の額の減少内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他
資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当
するものであります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程（予定）
(1) 取締役会決議日
2021年７月15日
(2) 株主総会決議日
2021年８月26日
(3) 債権者異議申述公告日
2021年９月１日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日
2021年10月１日（予定）
(5) 効力発生日
2021年10月４日（予定）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
有形固定
建物 10,579,850 － 713,476 187,329 1,732,831 8,133,542
資産
構築物 59,019 － － 319 1,610 57,409
機械及び装置
32,127 － － 2,228 9,656 22,471
車両運搬具 14,221 － 3,026 882 1,568 9,626
工具、器具及び備品
22,839 － 1,750 918 297 20,792
246,023
賃貸用資産 4,547,856 － 61,260 2,361,949 1,939,883
(61,113)
188,352
土地
3,727,288 － － 3,538,935 －
(6,445)
リース資産 10,986 － 7,224 1,474 1,065 2,696
1,159,852
計
18,994,188 － 254,414 7,647,915 10,186,420
(67,559)
無形固定
電話加入権 7,113 － － － 7,113 －
資産
ソフトウェア 1,215 － － 243 769 445
その他
66,091 1,235 － 11,706 13,813 53,513
計 74,420 1,235 － 11,949 21,697 53,958
（注）１．当期首残高については、取得価額により記載しております。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
事業の移転に伴う減少額
北海道函館市 介護施設建物 655,915千円
北海道函館市 介護施設用地 181,906千円
北海道函館市 介護施設備品 1,750千円
３．有形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 32,215 － 1,000 31,215
役員退職慰労引当金 64,468 8,490 66,232 6,727
関係会社事業損失引当金 － 4,187 － 4,187
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行う。
公告掲載URL https://tohd.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年９月29日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2020年９月29日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日北海道財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日北海道財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2020年10月16日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号に基づく臨時報告
書であります。
② 2021年２月26日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号に基づく臨時報告
書であります。
③ 2021年８月12日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柄澤 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、当連結会計年度に営業利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失が発生している状況にあり、安定的に利益を獲得するに至っていない。また、会社グループの有利子負債は
手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況にあることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する
注記事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」 判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以
に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定 下の監査手続を実施した。
資産10,537,087千円、無形固定資産189,605千円が計上さ
れており、これは連結総資産21,711,719千円の49.4％を占 (1) 内部統制の評価
めている。また、連結損益計算書において減損損失が
事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資
63,809千円計上されている。
産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前
する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損
失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる
るため、主に以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。
・賃貸物件に係る売上高及び営業費用について、過年度の
事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の
実績と比較するとともに、賃貸借契約の解除打診の有無
動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、
を質問した。
見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の
・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の
認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
実績と比較するとともに、自動車メーカーが公表した中
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の
期計画及び該当店舗における営業エリアの人口動態との
認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当
整合性を検証した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
過年度の実績と比較するとともに、販売台数見込額の推
移との整合性を検証した。
・賃貸物件及び自動車販売店舗の営業費用削減施策につい
て、施策の進捗状況を質問するとともに、削減見込額に
ついては、過年度の実績と比較し、当該施策の効果の合
理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディ
ングスの2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柄澤 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テーオーホールディングスの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の業績は、当事業年度に営業利益及び経常利益を計上した
ものの、当事業年度まで継続的に当期純損失が発生している状況にあり、安定的に利益を獲得するに至っていない。ま
た、会社の有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況に
あることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に
反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当事業年度の 注記 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する
事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」 に記 判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以
載されている通り、貸借対照表において有形固定資産 下の監査手続きを実施した。
7,647,915千円、無形固定資産21,697千円が計上されてお
り、これは総資産13,127,239千円の58.4％を占めている。 (1) 内部統制の評価
また、損益計算書において減損損失が67,559千円計上され
事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資
ている。
産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前
する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損
失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる
るため、主に以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。
・売上高及び営業費用について、過年度の実績と比較する
事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の
とともに、賃貸借契約の解除打診の有無を質問した。
動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、
・営業費用削減施策について、施策の進捗状況を質問する
見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の
とともに、削減見込額については、過年度の実績と比較
認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
し、当該施策の効果の合理性を評価した。
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の
認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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