TONE株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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TONE株式会社(E01380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月27日
【事業年度】 第86期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 TONE株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
5,784,894 6,119,117 6,177,273 5,948,517 6,120,194
売上高 (千円)
1,419,826 1,153,445 1,016,251 932,467 1,194,789
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,052,338 807,258 878,512 628,930 841,947
(千円)
利益
1,140,113 847,383 806,784 629,659 920,781
包括利益 (千円)
5,017,301 5,791,233 6,490,683 6,669,357 8,042,479
純資産額 (千円)
7,151,101 7,733,590 7,997,149 8,035,791 9,474,336
総資産額 (千円)
2,434.56 2,810.85 3,129.98 3,427.36 3,757.08
1株当たり純資産額 (円)
510.60 391.78 424.68 322.58 427.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
70.2 74.9 81.2 83.0 84.9
自己資本比率 (%)
23.3 14.9 14.3 9.6 11.4
自己資本利益率 (%)
3.59 6.97 6.25 7.33 7.49
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
497,650 492,822 787,568 852,407 1,050,678
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
213,244
(千円) △ 140,056 △ 338,578 △ 262,344 △ 49,075
フロー
財務活動によるキャッシュ・
471,873
(千円) △ 386,089 △ 19,449 △ 604,610 △ 600,544
フロー
現金及び現金同等物の期末残
381,836 514,589 909,198 896,849 2,374,697
(千円)
高
137 134 134 135 137
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 38 ) ( 32 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
5,772,767 6,101,020 6,113,595 5,912,036 6,051,154
売上高 (千円)
1,445,080 1,094,328 1,010,326 883,997 1,098,158
経常利益 (千円)
1,072,275 756,422 885,266 597,600 766,015
当期純利益 (千円)
605,000 605,000 605,000 605,000 605,000
資本金 (千円)
11,713 2,342 2,342 2,342 2,342
発行済株式総数 (千株)
5,121,869 5,853,925 6,547,334 6,700,463 7,997,276
純資産額 (千円)
7,262,952 7,778,190 8,042,577 8,083,654 9,376,306
総資産額 (千円)
2,485.30 2,841.28 3,157.30 3,443.35 3,735.97
1株当たり純資産額 (円)
12.00 70.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
520.28 367.11 427.94 306.51 388.59
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
70.5 75.3 81.4 82.9 85.3
自己資本比率 (%)
23.3 13.8 14.3 9.0 10.4
自己資本利益率 (%)
3.53 7.43 6.20 7.72 8.23
株価収益率 (倍)
11.5 19.1 14.0 19.6 15.4
配当性向 (%)
132 129 129 132 131
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 18 ) ( 22 ) ( 21 ) ( 22 )
118.8 179.2 178.4 163.9 220.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 385 2,996 2,997 2,799 3,455
(575)
最低株価 (円) 285 2,438 2,120 1,908 2,365
(354)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社は2017年12月1日付で
普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 2018年5月期の1株当たり配当額70円には、創設80周年記念配当10円を含んでおります。
5 当社は、2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第83期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1938年8月 1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、こ
れを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空
機整備用機械工具の製造をはじめる。
1940年8月 軍の監督工場の指定を受ける。
1941年3月 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社
を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
1942年4月 伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
1945年8月 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1948年8月 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
1949年7月 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。
1953年7月 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。
1955年9月 日本工業規格表示認可を受ける。
1959年5月 東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年1月 札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。
同年3月 福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。
1969年4月 名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年5月 仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。
1976年5月 広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。
1978年6月 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
1981年9月 石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。
1982年7月 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年9月 大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。
2000年3月 新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。
2002年7月 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年9月 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年2月 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
同年7月 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
同年11月 大阪市浪速区に本社を移転する。
2013年6月 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立す
る。
同年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
同年11月 社名をTONE株式会社に変更する。
2014年4月 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年8月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年7月 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
2018年3月 東大阪市に大阪営業所を移転する。
2020年1月 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
2020年6月 仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに
販売であります。
企業集団等の概略図は次の通りであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第5 経理の状況 1連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
当社グループの製商品
を販売しており当社よ
(連結子会社) 作業工具類及び機
大阪市浪速区 10,000 100 り資金援助を受けてお
ロック㈱ 器類の販売
ります。
役員の兼任・・・無
当社グループの製商品
(連結子会社)
を製造・販売しており
ベトナム 千米ドル 作業工具類及び機
TONE VIETNAM
100 当社より資金援助を受
ドンナイ省 700 器類の製造販売
けております。
CO.,LTD.
役員の兼任・・・無
当社グループの製商品
(連結子会社) 千台湾ドル 作業工具類及び機 を製造・販売しており
台湾台南市 100
利根股份有限公司 7,000 器類の製造販売 ます。
役員の兼任・・・有
(注) 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
32
国内 ( 3 )
14
海外 ( 10 )
91
全社(共通) ( 19 )
137
合計 ( 32 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部
門及び子会社ロック㈱の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ、海外セグメントの臨時従業員数が7名減少しております。主な理由はTONE
VIETNAM CO., LTD.の従業員数及び臨時従業員数の算出方法を変更したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
131 41.0 15.9 5,755,312
( 22 )
セグメントの名称 従業員数(人)
32
国内 ( 3 )
8
海外 ( 1 )
91
全社(共通) ( 18 )
131
合計 ( 22 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。
2021年5月31日現在の組合員数は92名であり、労使関係は円満であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客
様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
(企業理念)
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業を
めざす。
(4つの約束)
1.社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
2.社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
3.顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
4.株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2)中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念『「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上
に無くてはならない企業をめざす』を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に満足、感動と価値(メリット)を与える「TONE」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高
め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとして
の確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位
性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。
② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」
を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関する
ことはTONE」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでTONEファンを獲得すると共
に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。
③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電
動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、
トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組
んでまいります。
④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで
製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりTONEブランドの浸透を図
り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸
長を図ってまいります。
(3)経営環境
昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込
み等、深刻な事態に陥っております。国内外における設備投資の見直しや時期延期等の影響を受け、先行きは不透明
な状況となっており、その影響に留意していく必要があります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人需要の継続及びワクチン接種等の各種政策により経済活動は回復していくと期待されますが、変異株の発生等
があり、今後の見通しは不透明であります。従って前年に引き続き、従来とは異なる経営環境となることが予想され
ます。
このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、製造・販
売体制強化、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働によるグローバルな視点で
の製造及び販売の最適化を進める等、グループ協働で収益力強化に取組んでまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
① 生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上
を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 販売力の強化
より多くのユーザーに使ってもらうために、4Pの強化:製品戦略の強化(product)、価格戦略の強化
(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。
また、海外においては欧州、南米、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいり
ます。
③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理
機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 品質力の強化
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制
を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を
図ってまいります。
⑤ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉
するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてま
いります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安
定的な利益を還元できるものと考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザー
である個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能
性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開
拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
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(2)原材料価格の変動による影響について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の
注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格
が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方
針です。
(3)販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績
が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・
新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4)品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する
問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が
なく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品
の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は財政状態や経
営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入
することで対応する方針です。
(5)債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営
不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対
して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。
(6)有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環
境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を
及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を
行っております。
(7)大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その
他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響
を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとと
もに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8)在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しておりま
す。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化
し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考
えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9)模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品
対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場
合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考え
られます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。
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(10)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、従業員の新型コロナウイルス感染症防止のための対策として、従業員の体調管理・確認の徹
底、消毒液の設置、在宅勤務・リモート会議の推進・国内外の出張制限・拠点間移動の抑制・時差出勤や飛沫防止
策の導入等に取り組んでおりますが、感染者が発生した場合や行政機関からの要請による生産活動の一時停止が起
こった場合は、生産・納品活動の遅延や滞りが発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが
考えられます。
また生産活動への影響としては、国内外からの調達・入荷遅れが考えられますが、特定の調達先に依存せず、分
散して調達を行うことで、このリスクを軽減させる方針です。
また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、建築・土木市場の縮小及び時期延伸や企業の設備
投資意欲の低下により、売上が減少する場合があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な
経済活動の落ち込み等厳しい状況となりました。後半は国内では経済活動の制限緩和が進み、海外の一部の国で
はワクチン接種等の対策が進んだことにより、景気回復の兆しも見られましたが、全体的な景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の
発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」におい
てお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に
活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通
じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、企業活動や個人消費活動が穏やかに回復したことにより、36億7千6百万
円となりました。機器類の売上高は、建築需要の鈍化傾向が長引いており24億4千3百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は61億2千万円(前年同期比2.9%増)とな
りました。また、利益面では滞留及び仕入品の在庫評価減が減少したこと等により、営業利益は11億4千6百万
円(前年同期比26.5%増)、経常利益は11億9千4百万円(前年同期比28.1%増)となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は8億4千1百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、94億7千4百万円(前連結会計年度末80億3千5百万円)となり前連結会計
年度末に比べ14億3千8百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては現金及び預金の増加14億7
千7百万円等によるものであり、固定資産においては、投資有価証券の増加1億1千6百万円等によるものであ
ります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、14億3千1百万円(前連結会計年度末13億6千6百万円)となり前連結会計
年度末に比べ6千5百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等の増加1億3百万円、長期借入金の増
加1億円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少2億9千4百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、80億4千2百万円(前連結会計年度末66億6千9百万円)となり前連結会
計年度末に比べ13億7千3百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に
よる利益剰余金の増加7億2千5百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億7千4百万円
となり、前連結会計年度末に比べ14億7千7百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッ
シュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額2億4千5百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期
純利益11億9千4百万円等による資金の増加により、資金はプラス10億5千万円(前連結会計年度はプラス8億
5千2百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出5千2百万円等により、資金はマイナス4千9
百万円(前連結会計年度はマイナス2億6千2百万円)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の処分による収入5億2千7百万円がありましたが、配当金の支払に1億1千
6百万円等を支出したことにより、資金はプラス4億7千1百円(前連結会計年度はマイナス6億円)となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
国内 6,353,426 94.7
海外 1,279,998 104.8
合計 7,633,424 96.3
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
国内 4,835,251 101.8
海外 1,284,942 107.3
合計 6,120,194 102.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トラスコ中山株式会社 1,439,465 24.2 1,376,661 22.5
株式会社山善 917,705 15.4 929,616 15.2
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在にお
いて判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させるこ
とは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な
経済活動の落ち込み等厳しい状況となりました。後半は国内では経済活動の制限緩和が進み、海外の一部の国で
はワクチン接種等の対策が進んだことにより、景気回復の兆しも見られましたが、全体的な景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は61億2千万円(前年同期比2.9%増)と
なりました。また、利益面では滞留及び仕入品の在庫評価減が減少したこと等により、営業利益は11億4千6百
万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は11億9千4百万円(前年同期比28.1%増)となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は8億4千1百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
(国内)
作業工具類の売上に関しましては、緊急事態宣言やまん延防止対策等新型コロナウイルス感染症の影響が継続
し、大規模展示会の中止や同行販売等の対面での販売活動の制限が続きましたが、コロナ渦における積極的な新
製品リリースや、工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツでのレーサーサポートやレース
協賛による継続的な「TONEブランド」のPR活動を推進したところ、コロナ渦による巣ごもり需要やwithコ
ロナの浸透により売上高が安定的に高まったことで、売上は前年を上回りました。
機器類の売上に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響
が継続している中、EC業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、老朽化インフラの改修工事等建築需要が高
まっている状況下において、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方1番」
製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締
結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化す
るお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、顧客需要を満た
す提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は48億3千5百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は7億5千4百万円
(前年同期比31.3%増)となりました。
(海外)
作業工具類の売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産工場等ユーザーの経済活動
が依然として制限されている一方で、封じ込め対策が進んでいる地域では市場回復傾向にあり、そのような中、
リモートによる営業活動を展開し新製品及び定番製品の地道な受注活動を積み重ねた結果、売上は前年を上回り
ました。
機器類の売上に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る
「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理
機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、顧客需要を満たす提案活動を
行いましたが、北米等の一部地域を除いて、建築需要の回復に至らなかったため、売上は前年を下回りました。
その結果、売上高は12億8千4百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は3億9千2百万円
(前年同期比18.2%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金
及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
その取引銀行からは運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては
長期借入金によって調達しております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応
できるように備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー)の獲得を
重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後
はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化
及び企業価値の向上を目指してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい工具を創造し、お客様
が求めている便利で使いやすく、そして長くご愛用いただける工具の提供をめざして取り組んでおります。また、T
ONEブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートを通じて得た様々な要望を研究開発活動に
フィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
工具分野においては、ソケット及びジョイント類のサイズラインアップ拡充、木片を含む材料を採用することで滑
りにくいグリップを実現したスベランシリーズの拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型
により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハン
マーシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーに使用可能な先端工具の拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とと
もに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充を進めております。
電動工具分野においては、現行使用しているブラシ付きモータからブラシレスモータへの展開を図ってまいりま
す。ブラシレスモータは、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブラシが不要となり、モータの故障も
発生しにくくなるメリットがあります。また、高出力のバッテリを搭載することで、コードレス化を図り、電圧降下
の影響を受けず、コードの取り回しがなくなることで、作業効率がよく、安全・安心な作業ができる製品開発を進め
ております。
当連結会計年度におきまして、工具分野では、スベランラチェットハンドル、ゴムハンマー及び両口ハンマー、電
動ドリル用スタッドボルトセッター、クイックリリースソケットアダプター、オイルフィルターレンチ、ロングホイ
ルナットソケット、雨や汚れに強い素材を使用したスタイリッシュなデザインのツールバックなどを製品化いたしま
した。
電動工具分野では、建築・橋梁などの鉄骨工事に使用するトルシア形高力ボルトの締付工具である1次締め専用機
建方1番及び本締め機シヤーレンチのコードレスタイプを製品化し、市場ニーズへの対応としては、大径ボルト用予
備締め専用機建方1番、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱脚対応オフセットアダプタ、熱交換器対応オフセットアダプ
タ、特殊コードレスシヤーレンチを製品化いたしました。
また、海外向けとしては、1次締めと角度締め兼用のマルチトルシャット、M36ボルト用シヤーレンチを製品化
するとともに、各国の認証に対応し、販売国の拡大に努めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 47,484 千円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載
を行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 60,537 千円で、主にソフトウエア及び工場設備の更新等への投資であり
ます。その所要資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。セグメント別の内訳は、国内 11,343 千円、
全セグメント共通で49,193千円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース
(所在地)
及び その他 合計 (人)
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
本社 29
全セグメント共通 統括業務施設
3,199 - - 2,840 2,333 8,373
(大阪市浪速区) (2)
富田林工場
工具機器類製造 248,631 18
全セグメント共通 38,044 32,403 - 681 319,760
(大阪府富田林市) 設備 (3,551) (-)
河内長野工場 工具機器類製造 432,161 52
全セグメント共通 285,296 21,526 - 33,905 772,889
(大阪府河内長野市) 設備
(6,324) (17)
東京営業所 217,271 7
国内 営業所建屋
147,052 - - 459 364,782
(東京都荒川区) (300) (3)
名古屋営業所
41,245 4
国内 営業所建屋 24,342 150 - - 65,738
(名古屋市千種区)
(159) (-)
大阪営業所 51,215 7
国内 営業所建屋
21,140 2,584 - 63 75,003
(大阪府東大阪市) (289) (-)
仙台営業所 10,332 2
国内 営業所建屋 16,589 - - 194 27,116
(仙台市宮城野区) (164) (-)
22,320 12
その他 国内 営業所建屋他 3,011 1,285 - 35 26,652
(593) (-)
1,023,178 131
合計
538,676 57,950 2,840 37,672 1,660,318
(11,383) (22)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 従業員の( )は臨時従業員を外書きしております。
3 金額等には消費税等を含めておりません。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物
(面積㎡)
運搬具
ベトナム工場
TONE VIETNAM
全セグメント トルクレンチ等 - 6
(ベトナム 152,183 44,378 2,229 198,792
共通 生産設備
(20,000) (9)
CO.,LTD.
ドンナイ省)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 土地は連結会社以外から賃借しております。
3 従業員の( )は臨時従業員を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
の名称 総額 既支払額
(所在地)
(千円) (千円)
新潟営業所
提出会社 国内 営業所土地建屋 自己資金 2020年4月 2022年5月
33,000 5,569
(新潟県燕市)
富田林第二工場
提出会社 共通 生産・物流倉庫 自己資金 2021年12月 2022年11月
800,000 544,787
(大阪府富田林市)
(注)上記の投資予定額には、消費税等を含めておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,922,600
計 3,922,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月31日) (2021年8月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 す。
2,342,600 2,342,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年12月1日 △9,370 2,342 - 605,000 - 163,380
(注) 2017年8月30日開催の第82回定時株主総会決議により、同年12月1日をもって、普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を行ったことによる減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 63 17 2 1,044 1,144 -
所有株式数(単元) - 3,416 715 8,162 1,471 2 9,604 23,370 5,600
所有株式数の割合
- 14.62 3.06 34.93 6.30 0.00 41.10 100.00 -
(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が2,019単元及び83株が含まれてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2021年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
200 9.34
中央自動車工業株式会社 大阪市北区中之島4丁目2番30号
スパイラルキャピタルパートナーズ 東京都千代田区岩本町2丁目2番10号
191 8.96
株式会社 日鉄岩本町ビルディング3階
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
113 5.30
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
95 4.46
株式会社山善 大阪市西区立売堀2丁目3番16号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
85 3.97
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
76 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
76 3.55
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
兵庫県姫路市白浜町甲770 74 3.46
濱中ナット販売株式会社
69 3.23
TONE株式会社従業員持株会 大阪市浪速区湊町2丁目1番57号
51 2.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
1,031 48.20
計 -
(注)1 当社は自己株式(201千株、8.62%)を保有しておりますが、表記しておりません。
2 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
201,900
普通株式
2,135,100 21,351
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,600
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,342,600
発行済株式総数 - -
21,351
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区湊町2丁目
201,900 201,900 8.62
-
TONE株式会社 1番57号
201,900 201,900 8.62
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 98 269,820
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年8月1日から有価証券報告書提出日までに処理した株式は含めてお
りません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 200 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 上記は譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもので
す。
2 当期間における取得自己株式には、2021年8月1日から有価証券報告書提出日までに処理した株式は含めて
おりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 178,800 527,638 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
16,200 41,726 6,900 21,528
処分)
保有自己株式数 201,983 - 195,083 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上
を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めておりますが、第83期より期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いた
しまして、1株当たり60円を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
128,437 60
2021年8月27日 定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナン
スの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高
い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年8月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役(その過半数は社外取締役)により構成する監査等委員
会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充
実を図ることを目的としております。
(注)コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。
取締役会は、任期1年の取締役(監査等委員を除く。)4名及び任期2年の監査等委員である取締役3名で構
成されております。代表取締役社長 矢野大司郎が議長を務めており、代表取締役会長 松村昌造、取締役 平
尾昌彦、取締役 平尾元宏、社外取締役 粕井隆、社外取締役 松井大輔、社外取締役 雨宮沙耶花の7名で構
成されており、法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な
案件に関して担当取締役より報告を受け、審議を行っております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席
し、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行状況を監査できる体制になっております。
監査等委員会は、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の社外取締役3名で
構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、
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取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議
会を開催し、実効性の高い監査等に十分な役割・責務を果たしております。
役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役会長 松村昌造、監査等委員 粕井隆、監査等委
員 松井大輔の代表取締役1名、社外取締役2名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決
定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体
制の充実を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続き
を実施し、評価結果を報告しております。
(ア)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システ
ムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。
・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・
運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。
・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実
行状況を監視しております。
・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。
・「TONE株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役
職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を
図っております。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な
関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定
めて対応することとしております。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備す
るとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しており
ます。
・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限
と責任を明確にした体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合
の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしておりま
す。
(エ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執
行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報
告を通じ定期的に検査を行っております。
・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項につ
いてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関す
る十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。
・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
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(オ)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が
発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。
(カ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。
・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行ってお
ります。
(キ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとして
おります。
・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることと
し、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。
(ク)当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報
告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告
及び情報提供を行うこととしております。
・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議
に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認
識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。
(ケ)報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために
適切な措置をとるものとなっております。
(コ)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
(サ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体
制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁
護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。
・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。
(シ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内
部統制を構築・運用・評価することとなっております。
・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査
し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。
・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂
行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務
報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を
確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整
備しております。
また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般に
おける法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であったものを含む。)及び監査等委員会(監査等委員であったものを含む。)の責任を法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に
おける限度額は法令の定める額としております。
ニ.取締役の定数
当社は取締役(監査等委員を除く。)の定数を4名以内、監査等委員の定数を3名以内とする旨を定款で
定めております。
ホ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で
定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ア)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規程により、取締役会の
決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(イ)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第
2項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
(ウ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
2001年3月 当社事業開発室長
2001年8月 ロック㈱取締役就任
2003年6月 当社開発部長・開発センター長
(代表取締役)
2004年8月 当社取締役就任
松村 昌造 1954年7月30日 生 (注)3 301
取締役会長
2009年7月 当社常務取締役
同 年8月 ロック㈱代表取締役就任
2014年8月 当社代表取締役・取締役社長就任
2021年8月
当社代表取締役・取締役会長就任(現任)
1981年4月 当社入社
2000年9月 当社製造部次長
2006年3月 当社製造本部副本部長
(代表取締役)
矢野 大司郎 1957年4月26日 生 (注)3 200
2006年8月 当社取締役就任
取締役社長
2015年8月 当社常務取締役就任
2021年8月 当社代表取締役・取締役社長就任(現任)
2001年11月 当社入社
2009年8月 当社開発部長・開発センター長
取締役
2012年6月 当社河内長野工場長・製造部長
河内長野工場長 平尾 昌彦 1959年12月1日 生 (注)3 104
同 年8月 当社取締役就任(現任)
品質保証部長
2015年10月 利根股份有限公司 董事長就任
1991年4月 当社入社
2009年8月 当社製造本部製造部次長
2012年6月 当社開発部長
取締役
平尾 元宏 1968年11月11日 生
(注)3 53
2015年8月 ロック㈱代表取締役就任
開発部長
2018年8月 当社取締役就任(現任)
2018年10月 利根股份有限公司 董事長就任
1978年9月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
1982年8月 公認会計士登録
取締役
1985年9月 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表
粕井 隆 1953年9月12日 生
(注)4 20
(監査等委員)
取締役社長(現任)
2015年8月 当社取締役就任
2016年8月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年4月 公認会計士登録
2000年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2008年11月
松井公認会計士事務所設立 所長(現任)
税理士登録
2009年6月 大丸エナウィン㈱ 監査役
取締役
松井 大輔 1968年12月17日 生 (注)4 -
2015年8月 当社監査役就任
(監査等委員)
2015年10月 利根股份有限公司 監察人就任
2016年6月 大丸エナウィン㈱ 社外取締役(監査等委
員)(現任)
2016年8月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年7月
神陽監査法人 代表社員就任(現任)
2004年9月 弁護士登録
2004年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現任)
2015年3月 ㈱スタジオアリス 監査役
取締役
雨宮 沙耶花 1978年8月12日 生 (注)4 -
2016年3月 ㈱スタジオアリス 社外取締役(監査等委
(監査等委員)
員)(現任)
2020年8月
取締役(監査等委員)就任(現任)
計 678
(注)1 取締役 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の3名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次の通りです。
委員長 粕井隆、委員 松井大輔、雨宮沙耶花
3 2021年8月27日開催の定時株主総会終結の時から 1年間
4 2020年8月28日開催の定時株主総会終結の時から 2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループと
の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式2千株を所
有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関
係はありません。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役(監査等委員)及び神陽監査法人の代表社
員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の
利害関係はありません。
監査等委員 雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締
役(監査等委員)を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要
な取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取
引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人
柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立
的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて
当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めておりま
す。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供
を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共
有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、3名全員が社外取締役で業務執行からの独立性を一層明確にした構成としており、監査等委
員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。
監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領
した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧
告等を行い、必要な措置を適時に講じております。
監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これ
らの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、
取締役会に報告しております。
内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況
の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の
聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。
監査等委員 粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員 松井大輔
氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員 雨宮沙耶花氏は弁護士と
して企業法務に関する専門的な知見を有しております。この3名で構成される監査等委員会により、コーポレー
トガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当連結会計年度におい
ては監査等委員会を計7回開催しており、個々の出席状況は以下の通りであります。
常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
粕井 隆 非常勤 社外 7回 7回
松井 大輔 非常勤 社外 7回 7回
雨宮沙耶花 非常勤 社外 4回 4回
(注)1 雨宮沙耶花は、2020年8月28日開催の定時株主総会において取締役監査等委員に就任しております。
そのため、監査等委員会の開催回数及び出席回数は、就任以降の回数を記載しております。
2 上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を6
回開催しており、いずれの監査等委員とも、6回すべてに出席しております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体
を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況につい
て、定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
仰星監査法人 継続監査期間3年(2019年5月期以降)
ロ.業務を執行した公認会計士
寺本 悟(継続監査期間 3年)
西田直樹(継続監査期間 2年)
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 3名
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ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受け
るほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評
価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 18,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,000 18,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監
査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定
しております。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要
な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適
正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたの
で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の
最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中
長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や
同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。
・報酬限度額
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年8月30日開催の第81回定時株主総会にお
いて、年額1億8千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)と決議されており、2019年8月29
日開催の第84回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額3
千6百万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年8月30日開催の
第81回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議されています。
・決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
するものは取締役会であります。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、株主総会で承認され
た総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会(代表取締役1名、社外取締役2名、計3
名で構成)で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。なお、業績連動報酬に関する役員報
酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員(代表取締役)は当該諮問委員会には参加せず、社外取締役
2名のみで審議をしております。有価証券報告書提出日現在において、役員報酬諮問委員会を4回開催し、審
議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2022年5月期の業績連動報酬の額の決定方法」の
通りです。
なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議に
より決定しております。
・役員報酬の構成
2019年8月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたこと
により、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、2020年5月期より、固定報酬、業績連動
報酬、株式報酬により構成されております。
報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬:60%、変動報酬(業績連動報酬と株式報
酬):40%としております。
固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係
る親会社株主に帰属する当期純利益(業績連動報酬控除前)に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を
有価証券報告書において開示しております。
株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年5月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期
にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有
することになります。
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮
し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年5月期をもって廃止をしております。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
取締役
役員報酬区分 監査等委員である取締役
(監査等委員である取締役を除く。)
固定報酬 ○ ○
業績連動報酬 ○ -
株式報酬 ○ -
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②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 (人)
非金銭報酬等
取締役
116,222 66,960 27,500 21,762 21,762 4
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
取締役
3,450 3,450 1
(監査等委員) - - -
(社外取締役を除く)
17,325 17,325 3
社外役員 - - -
(注)1 上記には、2020年8月28日開催の第85回定時株主総会をもって退任した取締役(監査等委員)1名を
含んでおります。
2 支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年8月30日開催の第81回定時株主総会において、
年額1億8千万円以内と決議いただいております。
4 取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2019年8月
29日開催の第84回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額3千6百万円以内と決議い
ただいております。
5 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年8月30日開催の第81回定時株主総会において、年額5
千万円以内と決議いただいております。
6 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
1) 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益(業績連動報酬控除前)としております。当
該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任
をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を
達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
2) 業績連動報酬の額の決定方法
2020年8月28日開催の取締役会において、2021年5月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要
を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2022年5月期
の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。
3) 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績
2021年5月期
目標 当期純利益 340百万円
実績 当期純利益 869百万円
(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益(業績連動報酬控除前)でありま
す。
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⑥ 2022年5月期の業績連動報酬の額の決定方法
2021年8月27日開催の取締役会において、2022年5月期の業績連動報酬の額を社外取締役を含む取締役全員の
賛成にて決定しております。その概要は、以下の通りであります。
なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役2名にて審
議をしております。業務執行役員である諮問委員(代表取締役)は当該諮問委員会に参加しておりません。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役
(業務執行取締役)に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象と
しておりません。
ⅱ 業績連動報酬は各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益(業績連動報酬控除前)に、役
位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。
ⅲ 算定式
算定式 : 親会社株主に帰属する当期純利益 × 役位別支給乗率
・役位別支給乗率
役位 支給乗率
代表取締役 1.8%
役付取締役 1.5%
取締役 1.1%
・親会社株主に帰属する当期純利益(業績連動報酬控除前)が3億4千万円未満の場合及び年間配当金
が1株当たり50円未満の場合には支給しないこととしております。
・確定限度額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する確定額(上限額)を役位別に定めております。
役位 上限額
代表取締役 9,000千円
役付取締役 7,500千円
取締役 5,500千円
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的であ
る株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業
価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の
必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 31,540
非上場株式
10 766,062
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの販売先であり、良好な取
242,000 242,000
㈱山善 引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
233,288 226,512
を図るため
70,000 70,000
良好な協力関係を維持・強化し、企業価
中央自動車工業㈱
有
値の向上を図るため
204,890 151,340
当社グループの販売先であり、良好な取
45,000 45,000
フルサト工業㈱
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
81,090 65,025
を図るため
50,000 50,000
良好な協力関係を維持・強化し、企業価
テクノスマート㈱
有
値の向上を図るため
72,200 40,500
当社グループの販売先であり、良好な取
21,082 21,082
トラスコ中山㈱
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
58,059 52,367
を図るため
当社グループの販売先であり、良好な取
24,500 24,500
アークランドサカモ
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 無
ト㈱
35,917 29,155
を図るため
14,500 14,500
良好で安定的な金融取引の維持・発展に
㈱大垣共立銀行 有
より企業価値の向上を図るため
27,042 32,973
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 良好で安定的な金融取引の維持・発展に
有
ングス より企業価値の向上を図るため
26,443 21,949
当社グループの販売先であり、良好な取
129,100 129,100
㈱NaITO
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
21,947 24,141
を図るため
5,925 5,925
㈱ほくほくフィナン 良好で安定的な金融取引の維持・発展に
有
シャルグループ より企業価値の向上を図るため
5,184 5,379
(注) 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有
の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、
会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
896,849 2,374,697
現金及び預金
※3 1,240,579 ※3 1,358,870
受取手形及び売掛金
1,489,269 1,197,890
商品及び製品
414,119 406,551
仕掛品
987,246 1,049,462
原材料及び貯蔵品
87,908 63,002
その他
△ 3,973 △ 4,174
貸倒引当金
5,111,998 6,446,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
718,627 690,860
建物及び構築物(純額)
102,249 102,220
機械装置及び運搬具(純額)
18,434 25,626
工具、器具及び備品(純額)
1,023,178 1,023,178
土地
3,692 2,840
リース資産(純額)
20,094 14,276
建設仮勘定
※1 ,※2 1,886,277 ※1 ,※2 1,859,001
有形固定資産合計
無形固定資産
67,375 55,343
その他
67,375 55,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 680,884 ※2 797,602
投資有価証券
31,862
退職給付に係る資産 -
289,255 284,225
その他
970,140 1,113,690
投資その他の資産合計
2,923,792 3,028,036
固定資産合計
8,035,791 9,474,336
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
706,153 411,571
支払手形及び買掛金
※2 38,500
短期借入金 -
937 937
リース債務
129,396 232,439
未払法人税等
104,596 113,172
賞与引当金
166,974 142,077
未払金
53,229 51,918
未払費用
47,334
製品保証引当金 -
26,099 165,059
その他
1,225,888 1,164,511
流動負債合計
固定負債
※2 100,000
長期借入金 -
3,124 2,186
リース債務
122,496 152,669
繰延税金負債
2,645
退職給付に係る負債 -
3,780 3,780
資産除去債務
5,600 5,610
長期未払金
2,900 3,100
その他
140,546 267,346
固定負債合計
1,366,434 1,431,857
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
204,325 428,148
資本剰余金
6,279,473 7,004,666
利益剰余金
△ 703,193 △ 357,920
自己株式
6,385,605 7,679,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,506 353,962
その他有価証券評価差額金
8,244 8,622
為替換算調整勘定
283,751 362,585
その他の包括利益累計額合計
6,669,357 8,042,479
純資産合計
8,035,791 9,474,336
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
5,948,517 6,120,194
売上高
※1 ,※3 3,551,636 ※1 ,※3 3,467,133
売上原価
2,396,881 2,653,060
売上総利益
※2 ,※3 1,490,630 ※2 ,※3 1,506,429
販売費及び一般管理費
906,250 1,146,630
営業利益
営業外収益
1,971 391
受取利息
25,328 21,418
受取配当金
14,413
為替差益 -
6,446
保険解約返戻金 -
9,011 15,909
その他
42,758 52,133
営業外収益合計
営業外費用
1,036 2,718
支払利息
13,154
為替差損 -
2,350 1,256
その他
16,540 3,974
営業外費用合計
932,467 1,194,789
経常利益
特別損失
6,563
-
投資有価証券評価損
6,563
特別損失合計 -
925,904 1,194,789
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 308,922 360,931
△ 11,948 △ 8,089
法人税等調整額
296,974 352,842
法人税等合計
628,930 841,947
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
628,930 841,947
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
628,930 841,947
当期純利益
その他の包括利益
6,514 78,456
その他有価証券評価差額金
377
△ 5,784
為替換算調整勘定
※1 729 ※1 78,833
その他の包括利益合計
629,659 920,781
包括利益
(内訳)
629,659 920,781
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 182,998 5,774,966 △ 355,303 6,207,661
当期変動額
剰余金の配当
△ 124,422 △ 124,422
親会社株主に帰属する当期
628,930 628,930
純利益
自己株式の取得 △ 406,720 △ 406,720
自己株式の処分
21,326 58,830 80,157
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 21,326 504,507 △ 347,889 177,944
当期末残高
605,000 204,325 6,279,473 △ 703,193 6,385,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
268,992 14,029 283,021 6,490,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,422
親会社株主に帰属する当期
628,930
純利益
自己株式の取得
△ 406,720
自己株式の処分 80,157
株主資本以外の項目の当期
6,514 △ 5,784 729 729
変動額(純額)
当期変動額合計
6,514 △ 5,784 729 178,673
当期末残高 275,506 8,244 283,751 6,669,357
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当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 204,325 6,279,473 △ 703,193 6,385,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,754 △ 116,754
親会社株主に帰属する当期
841,947 841,947
純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
自己株式の処分 223,823 345,542 569,365
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 223,823 725,192 345,272 1,294,288
当期末残高 605,000 428,148 7,004,666 △ 357,920 7,679,894
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 275,506 8,244 283,751 6,669,357
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,754
親会社株主に帰属する当期
841,947
純利益
自己株式の取得 △ 269
自己株式の処分
569,365
株主資本以外の項目の当期
78,456 377 78,833 78,833
変動額(純額)
当期変動額合計 78,456 377 78,833 1,373,122
当期末残高
353,962 8,622 362,585 8,042,479
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
925,904 1,194,789
税金等調整前当期純利益
92,147 102,936
減価償却費
14,523
為替差損益(△は益) △ 8,702
201
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,302
21,531 8,576
賞与引当金の増減額(△は減少)
47,334
製品保証引当金の増減額(△は減少) -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,405 △ 2,635
7,167 7,479
株式報酬費用
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 31,862
受取利息及び受取配当金 △ 27,300 △ 21,809
1,036 2,718
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,561
6,563
投資有価証券評価損益(△は益) -
411,036
売上債権の増減額(△は増加) △ 116,988
242,317
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 301,474
49,694
仕入債務の増減額(△は減少) △ 299,765
90,742
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,047
14,410
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 16,826
32,689 49,362
その他
1,185,938 1,276,543
小計
利息及び配当金の受取額 27,574 21,903
利息の支払額 △ 1,035 △ 2,747
△ 360,070 △ 245,019
法人税等の支払額
852,407 1,050,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 229,013 △ 52,722
6,000
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 24,452 -
80
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 216 △ 52
777 894
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 109,519 △ 3,194
99,999
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,344 △ 49,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,960 △ 38,500
100,000
長期借入れによる収入 -
配当金の支払額 △ 124,146 △ 116,058
リース債務の返済による支出 △ 3,209 △ 937
長期未払金の返済による支出 △ 3,508 -
自己株式の取得による支出 △ 406,720 △ 269
527,638
-
自己株式の処分による収入
471,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600,544
4,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,867
1,477,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,349
909,198 896,849
現金及び現金同等物の期首残高
896,849 2,374,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
連結子会社名 ロック㈱
TONE VIETNAM CO.,LTD.
利根股份有限公司
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTONE VIETNAM CO.,LTD.と利根股份有限公司の決算日は、3月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~43年
機械装置及び運搬具 4年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度に
おける給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5)重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価の妥当性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,197,890千円
仕掛品 406,551千円
原材料及び貯蔵品 1,049,462千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については
総平均法による原価法(いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっ
ております。
たな卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しておりま
す。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第9号 2019年7月4日)第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び
商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。し
かし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサ
イクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、たな卸資産の評価損として認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性の見積り
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(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 122,901千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経
営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をス
ケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範
囲で繰延税金資産の計算を行っております。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、たな卸資産評価損等の
一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
2,419,797 千円 2,489,610 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
建物及び構築物 310,370千円 295,582千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 326,419千円 392,457千円
計 1,317,583千円 1,368,832千円
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
短期借入金 38,500千円 -千円
長期借入金 -千円 100,000千円
※3 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
受取手形 7,114千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による商品・製品等の評価減額の処理
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
24,891 千円 △ 51,509 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
(1)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
給料手当賞与 335,138 千円 353,803 千円
賞与引当金繰入額 30,963 千円 39,321 千円
退職給付費用 7,514 千円 7,978 千円
その他の人件費 112,801 千円 115,176 千円
販売奨励金 2,475 千円 3,606 千円
販売促進費 20,510 千円 46,462 千円
包装荷造・運送費 142,836 千円 146,349 千円
広告宣伝・交際費 148,829 千円 118,871 千円
通信・交通費 66,758 千円 39,181 千円
減価償却費 18,312 千円 27,746 千円
その他販売費 92,112 千円 78,618 千円
計 978,256 千円 977,115 千円
(2)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
役員報酬 139,247 千円 136,997 千円
給料手当賞与 109,067 千円 122,923 千円
賞与引当金繰入額 10,354 千円 10,336 千円
退職給付費用 2,002 千円 2,343 千円
その他の人件費 40,862 千円 47,551 千円
租税公課 28,566 千円 31,618 千円
減価償却費 15,908 千円 14,582 千円
研究開発費 44,797 千円 47,484 千円
その他一般管理費 121,567 千円 115,474 千円
計 512,374 千円 529,313 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
44,797 千円 47,484 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,715千円 116,718千円
税効果調整前 8,715千円 116,718千円
税効果額 △2,201千円 △38,261千円
その他有価証券評価差額金 6,514千円 78,456千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,784千円 377千円
その他の包括利益合計 729千円 78,833千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
普通株式 2,342,600株 - - 2,342,600株 -
自己株式
普通株式 268,885株 160,600株 32,800株 396,685株 (注)1・2
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加160,600株は、㈱マキタからの買取による増加160,000株及び譲渡制限付
株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加600株によるもので
あります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株
式交付制度を導入、付与したことによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年8月29日
普通株式 124,422 60 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 116,754 利益剰余金 60 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
普通株式 2,342,600株 - - 2,342,600株 -
自己株式
普通株式 396,685株 298株 195,000株 201,983株 (注)1・2
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加98株及び譲渡制限付株式交
付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものでありま
す。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少195,000株は、第三者割当による減少178,800株及び当社役員報酬及び管
理職業績連動報酬として譲渡制限付株式付与による16,200株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年8月28日
普通株式 116,754 利益剰余金 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 128,437 利益剰余金 60 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 896,849千円 2,374,697千円
現金及び現金同等物 896,849千円 2,374,697千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関から
の借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に
時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務につ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しておりま
す。
借入金は運転資金(主として短期借入金)及び設備投資資金(長期借入金)として調達したものであり
ます。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より
借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部管理課が適時に資
金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年5月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 896,849 896,849 -
(2)受取手形及び売掛金 1,240,579 1,240,579 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 649,343 649,343 -
資産計 2,786,772 2,786,772 -
(1)支払手形及び買掛金 706,153 706,153 -
(2)短期借入金 38,500 38,500 -
(3)未払法人税等 129,396 129,396 -
(4)未払金 166,974 166,974 -
(5)長期借入金 - - -
負債計 1,041,025 1,041,025 -
当連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,374,697 2,374,697 -
(2)受取手形及び売掛金 1,358,870 1,358,870 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 766,062 766,062 -
資産計 4,499,629 4,499,629 -
(1)支払手形及び買掛金 411,571 411,571 -
(2)未払法人税等 232,439 232,439 -
(3)未払金 142,077 142,077 -
(4)長期借入金 100,000 99,727 272
負債計 886,088 885,816 272
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引
金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年5月31日 2021年5月31日
非上場株式 31,540 31,540
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 896,849 - - -
受取手形及び売掛金 1,240,579 - - -
合計 2,137,428 - - -
当連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,374,697 - - -
受取手形及び売掛金 1,358,870 - - -
合計 3,733,567 - - -
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年5月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 38,500 - - - - -
長期借入金 - - - - - -
合計 38,500 - - - - -
当連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 - 100,000 - - - -
合計 - 100,000 - - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 586,849 177,745 409,103
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 586,849 177,745 409,103
株式 62,494 70,906 △8,411
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 62,494 70,906 △8,411
合計 649,343 248,651 400,692
当連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 711,888 177,745 534,143
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 711,888 177,745 534,143
△ 16,732
株式 54,173 70,906
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 16,732
小計 54,173 70,906
合計 766,062 248,651 517,410
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
(1)株式 80 - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 80 - -
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,563千円(その他有価証券の株式6,563千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50%以上下落した場合は期末時価
まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の
判定を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度(積立型と非積立型の併用)を設
けておりましたが、2014年4月1日に確定給付企業年金制度(積立型)に移行しております。なお、確定給
付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度(中退共)にも加入しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 79,498 2,645
退職給付費用(千円) 23,265 52,734
退職給付の支払額(千円) △48,952 △891
確定給付企業年金制度への拠出額(千円) △51,165 △54,488
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 2,645 -
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円) 343,841 330,993
確定給付企業年金制度による年金資産(千円) △269,968 △293,359
中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円) △72,117 △69,496
1,754 △31,862
非積立型制度の退職給付債務(千円) 891 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 2,645 △31,862
退職給付に係る負債(千円) 2,645 -
退職給付に係る資産(千円) - △31,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 2,645 △31,862
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 23,265 52,734
中小企業退職金共済制度への拠出額(千円) 3,635 3,520
退職給付費用(千円) 26,900 56,254
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,558千円 13,180千円
賞与引当金 32,006千円 40,451千円
貸倒引当金 1,215千円 1,277千円
たな卸資産評価損 153,730千円 137,892千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 592千円 1,230千円
退職給付に係る負債 14,498千円 -千円
製品保証引当金 -千円 14,484千円
資産除去債務 1,367千円 1,367千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 28,519千円 31,180千円
繰延税金資産小計 244,263千円 245,838千円
評価性引当額 △129,642千円 △117,131千円
繰延税金資産合計 114,621千円 128,706千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 -千円 △9,749千円
固定資産圧縮積立金 △111,932千円 △108,178千円
その他有価証券評価差額金 △125,185千円 △163,447千円
繰延税金負債合計 △237,118千円 △281,376千円
繰延税金負債の純額 △122,496千円 △152,669千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売
することを事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につい
てはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
計上額(注)
国内 海外 計 1
売上高
4,750,847 1,197,670 5,948,517 5,948,517
外部顧客への売上高
4,750,847 1,197,670 5,948,517 5,948,517
計
574,362 331,887 906,250 906,250
セグメント利益
その他の項目
68,865 23,281 92,147 92,147
減価償却費
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
計上額(注)
国内 海外 計 1
売上高
4,835,251 1,284,942 6,120,194 6,120,194
外部顧客への売上高
4,835,251 1,284,942 6,120,194 6,120,194
計
754,224 392,406 1,146,630 1,146,630
セグメント利益
その他の項目
79,023 23,913 102,936 102,936
減価償却費
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工具 機器 合計
外部顧客への売上高 3,475,091 2,473,426 5,948,517
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,750,847 417,911 475,765 159,989 144,004 5,948,517
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 台湾 合計
1,684,240 201,898 138 1,886,277
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社 1,439,465 国内
株式会社山善 917,705 国内
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工具 機器 合計
外部顧客への売上高 3,676,643 2,443,550 6,120,194
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,835,251 484,454 577,848 96,953 125,686 6,120,194
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 台湾 合計
1,660,209 198,792 - 1,859,001
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社 1,376,661 国内
株式会社山善 929,616 国内
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり純資産額 3,427円36銭 1株当たり純資産額 3,757円08銭
1株当たり当期純利益 322円58銭 1株当たり当期純利益 427円11銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 628,930 841,947
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 628,930 841,947
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,949 1,971
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(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
2021年6月15日開催の臨時取締役会において、以下の通り固定資産を取得することを決議し、2021年6月16
日に契約を締結し、2021年7月7日に引渡しが完了いたしました。
(1)取得の理由
生産・物流体制の増強・強化を行うため、当社河内長野工場及び富田林工場の隣接地域に生産・物流倉庫
を建設いたします。
(2)取得資産の概要
①資産の種類 土地及び建物
②所在地 大阪府富田林市
③土地面積 6,914.01㎡
④建物構造・面積 鉄骨造陸屋根平屋建 948.23㎡
(3)取得の日程
①2021年6月16日 不動産売買契約締結
②2021年7月7日 引渡し
(4)取得価額
544,787千円
なお、取得資金については、自己資金を充当いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 38,500 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 937 937 - -
長期借入金 - 100,000 0.38 2022年6月25日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,124 2,186 - 2024年9月10日
その他有利子負債 - - - -
計 42,561 103,123 - -
(注)1 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は次の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 - - -
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次の通り
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
937 937 312 -
く。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,033,164 2,703,758 4,023,976 6,120,194
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 8,348 538,958 747,667 1,194,789
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,059 364,909 545,707 841,947
期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.06 186.77 278.96 427.11
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 1.06 185.15 92.16 147.64
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
782,673 2,085,842
現金及び預金
※3 101,869 ※3 131,717
受取手形
※2 1,131,263 ※2 1,222,910
売掛金
640,275 492,228
商品
788,176 674,931
製品
950,156 1,049,412
原材料
443,025 458,367
仕掛品
30,764 26,629
貯蔵品
51,760 43,507
前払費用
16,959 17,317
関係会社短期貸付金
※2 91,530 ※2 37,048
未収入金
※2 18,305 ※2 3,032
その他
△ 3,973 △ 4,174
貸倒引当金
5,042,789 6,238,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,116 529,153
建物
10,700 9,522
構築物
47,387 46,867
機械及び装置
6,100 11,082
車両運搬具
15,223 23,396
工具、器具及び備品
1,023,178 1,023,178
土地
3,692 2,840
リース資産
20,094 14,276
建設仮勘定
※1 1,683,494 ※1 1,660,318
有形固定資産合計
無形固定資産
39,817 50,834
ソフトウエア
24,404 1,440
ソフトウエア仮勘定
2,616 2,616
その他
66,837 54,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 680,884 ※1 797,602
投資有価証券
98,029 98,029
関係会社株式
326,457 316,031
関係会社長期貸付金
145,143 148,338
保険積立金
31,862
前払年金費用 -
40,016 30,460
その他
1,290,532 1,422,325
投資その他の資産合計
3,040,864 3,137,534
固定資産合計
8,083,654 9,376,306
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
77,147 60,856
支払手形
※2 663,341 ※2 360,559
買掛金
※1 38,500
1年内返済予定の長期借入金 -
937 937
リース債務
165,632 138,202
未払金
51,370 49,392
未払費用
118,248 222,023
未払法人税等
8,431 8,510
預り金
104,596 113,172
賞与引当金
47,334
製品保証引当金 -
12,914 105,689
その他
1,241,120 1,106,678
流動負債合計
固定負債
※1 - ※1 100,000
長期借入金
3,124 2,186
リース債務
5,600 5,610
長期未払金
125,511 158,474
繰延税金負債
1,754
退職給付引当金 -
3,780 3,780
資産除去債務
2,300 2,300
預り保証金
142,069 272,351
固定負債合計
1,383,190 1,379,029
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
資本剰余金
163,380 163,380
資本準備金
40,944 264,767
その他資本剰余金
204,325 428,148
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
40,000 40,000
配当準備金
530,000 530,000
別途積立金
253,859 245,345
圧縮積立金
5,343,715 6,001,490
繰越利益剰余金
6,318,825 6,968,086
利益剰余金合計
自己株式 △ 703,193 △ 357,920
6,424,957 7,643,313
株主資本合計
評価・換算差額等
275,506 353,962
その他有価証券評価差額金
275,506 353,962
評価・換算差額等合計
6,700,463 7,997,276
純資産合計
8,083,654 9,376,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
※1 5,912,036 ※1 6,051,154
売上高
※1 3,622,033 ※1 3,539,834
売上原価
2,290,003 2,511,320
売上総利益
※1 ,※2 1,451,213 ※1 ,※2 1,464,812
販売費及び一般管理費
838,789 1,046,507
営業利益
営業外収益
※1 39,721 ※1 33,425
受取利息及び配当金
2,596
固定資産売却益 -
4,814
為替差益 -
6,446
保険解約返戻金 -
8,995 13,281
その他
55,163 54,117
営業外収益合計
営業外費用
344 1,396
支払利息
7,680
為替差損 -
1,930 1,070
その他
9,954 2,466
営業外費用合計
883,997 1,098,158
経常利益
特別損失
6,563
-
投資有価証券評価損
6,563
特別損失合計 -
877,434 1,098,158
税引前当期純利益
289,991 337,441
法人税、住民税及び事業税
△ 10,157 △ 5,298
法人税等調整額
279,833 332,142
法人税等合計
597,600 766,015
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 605,000 163,380 19,617 182,998 151,250 40,000 530,000 262,797
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
△ 8,937
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
21,326 21,326
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 21,326 21,326 - - - △ 8,937
当期末残高 605,000 163,380 40,944 204,325 151,250 40,000 530,000 253,859
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,861,600 5,845,647 △ 355,303 6,278,342 268,992 268,992 6,547,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,422 △ 124,422 △ 124,422 △ 124,422
圧縮積立金の取崩 8,937 - - -
当期純利益
597,600 597,600 597,600 597,600
自己株式の取得 △ 406,720 △ 406,720 △ 406,720
自己株式の処分 58,830 80,157 80,157
株主資本以外の項目の当期変動
6,514 6,514 6,514
額(純額)
当期変動額合計 482,115 473,177 △ 347,889 146,614 6,514 6,514 153,128
当期末残高 5,343,715 6,318,825 △ 703,193 6,424,957 275,506 275,506 6,700,463
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当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高
605,000 163,380 40,944 204,325 151,250 40,000 530,000 253,859
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩 △ 8,513
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 223,823 223,823
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 223,823 223,823 - - - △ 8,513
当期末残高 605,000 163,380 264,767 428,148 151,250 40,000 530,000 245,345
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,343,715 6,318,825 △ 703,193 6,424,957 275,506 275,506 6,700,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,754 △ 116,754 △ 116,754 △ 116,754
圧縮積立金の取崩 8,513 - - -
当期純利益 766,015 766,015 766,015 766,015
自己株式の取得
△ 269 △ 269 △ 269
自己株式の処分 345,542 569,365 569,365
株主資本以外の項目の当期変動
78,456 78,456 78,456
額(純額)
当期変動額合計 657,774 649,260 345,272 1,218,356 78,456 78,456 1,296,813
当期末残高
6,001,490 6,968,086 △ 357,920 7,643,313 353,962 353,962 7,997,276
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7年~39年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
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(4)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価の妥当性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 492,228千円
製品 674,931千円
仕掛品 458,367千円
原材料 1,049,412千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については
総平均法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によってお
ります。
たな卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しておりま
す。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第9号 2019年7月4日)第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び
商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。し
かし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサ
イクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、たな卸資産の評価損として認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性の見積
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 122,901千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や
納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジュー
リングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延
税金資産の計算を行っております。
なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、たな卸資産評価損等の一部
の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響
を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降
の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
建物 310,370千円 295,582千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 326,419千円 392,457千円
計 1,317,583千円 1,368,832千円
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
1年以内返済予定長期借入金 38,500千円 -千円
長期借入金 -千円 100,000千円
計 38,500千円 100,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
短期金銭債権 110,969千円 55,496千円
短期金銭債務 37,691千円 8,276千円
※3 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
受取手形 7,114千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 177,906千円 202,458千円
仕入高 64,287千円 167,515千円
販売費及び一般管理費 19,556千円 17,412千円
営業取引以外の取引による取引高 21,648千円 18,130千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
(1)販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
給料手当賞与 330,083 千円 342,019 千円
賞与引当金繰入額 30,963 千円 39,321 千円
退職給付費用 7,514 千円 7,978 千円
その他の人件費 111,150 千円 113,977 千円
販売奨励金 2,475 千円 3,606 千円
販売促進費 20,476 千円 46,445 千円
包装荷造・運送費 142,441 千円 145,872 千円
広告宣伝・交際費 159,349 千円 130,806 千円
通信・交通費 65,839 千円 37,790 千円
減価償却費 17,493 千円 27,069 千円
その他販売費 80,469 千円 73,327 千円
計 968,257 千円 968,216 千円
(2)一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
役員報酬 139,247 千円 136,997 千円
給料手当賞与 104,868 千円 117,882 千円
賞与引当金繰入額 10,354 千円 10,336 千円
退職給付費用 2,002 千円 2,343 千円
その他の人件費 40,862 千円 47,551 千円
租税公課 28,553 千円 31,604 千円
減価償却費 8,690 千円 7,012 千円
研究開発費 44,797 千円 47,484 千円
その他一般管理費 103,578 千円 95,383 千円
計 482,956 千円 496,596 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税 7,558千円 13,180千円
賞与引当金 32,006千円 40,451千円
貸倒引当金 1,215千円 1,277千円
たな卸資産評価損 153,730千円 137,892千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 592千円 1,230千円
退職給付引当金 14,498千円 -千円
製品保証引当金 -千円 14,484千円
資産除去債務 1,367千円 1,367千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 25,504千円 25,375千円
繰延税金資産小計 241,249千円 240,032千円
評価性引当額 △129,642千円 △117,131千円
繰延税金資産合計 111,606千円 122,901千円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用 -千円 △9,749千円
固定資産圧縮積立金 △111,932千円 △108,178千円
その他有価証券評価差額金 △125,185千円 △163,447千円
繰延税金負債合計 △237,118千円 △281,376千円
繰延税金負債の純額 △125,511千円 △158,474千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 557,116 - - 27,963 529,153 604,225
構築物 10,700 - - 1,178 9,522 25,023
機械及び装置 47,387 14,680 3,403 11,795 46,867 821,067
車両運搬具 6,100 13,412 0 8,430 11,082 49,185
工具、器具及び備品 15,223 31,799 0 23,626 23,396 912,200
土地 1,023,178 - - - 1,023,178 -
リース資産 3,692 - - 852 2,840 1,420
建設仮勘定 20,094 2,401 8,219 - 14,276 -
有形固定資産計 1,683,494 62,292 11,623 73,845 1,660,318 2,413,122
無形固定資産
ソフトウエア 39,817 27,468 - 16,452 50,834 45,183
ソフトウエア仮勘定 24,404 4,282 27,246 - 1,440 -
その他 2,616 - - - 2,616 -
無形固定資産計 66,837 31,751 27,246 16,452 54,890 45,183
(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置 富田林工場 高圧受電設備 13,590千円
ソフトウエア 河内長野工場 データベースシステム 25,044千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,973 201 - 4,174
賞与引当金 104,596 125,722 117,146 113,172
製品保証引当金 - 47,334 - 47,334
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
東京都千代田区一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通り
です。
https://www.tonetool.co.jp/
毎年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式200株(2単元)以上
株主に対する特典 保有されている株主様を対象に、当社グループ製品5,000円相当を贈呈しておりま
す。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 2010年2月11日付で、株主名簿管理人を株式会社だいこう証券ビジネスから三菱UFJ信託銀行株式会社に
変更いたしましたが、特別口座の口座管理機関は株式会社だいこう証券ビジネスであります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2019年6月1日 2020年8月28日
並びに確認書 (第85期) 至 2020年5月31日 近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2019年6月1日 2020年8月28日
(第85期) 至 2020年5月31日 近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年9月2日
2項第9号の2(株主総会における議決権行 近畿財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書。
(4)四半期報告書及び確認書 第86期第1四半期 自 2020年6月1日 2020年10月13日
至 2020年8月31日 近畿財務局長に提出。
第86期第2四半期 自 2020年9月1日 2021年1月14日
至 2020年11月30日 近畿財務局長に提出。
第86期第3四半期 自 2020年12月1日 2021年4月14日
至 2021年2月28日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月27日
TONE株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているTONE株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
TONE株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
TONE株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材
て「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」 料及び貯蔵品」のうち滞留たな卸資産として評価された評
の合計金額として2,653,904千円がたな資産として計上さ 価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
れており、総資産の28%を占めている。 した。
会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造
し、また、商品を仕入れて販売している。一方で、総合工 (1)内部統制の評価
具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、 「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」
かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐 の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
化及び品質低下の期間が長期にわたる。 価した。評価にあたっては、特にたな卸資産の評価に利用
会社はたな卸資産の評価に関して 【注記事項】(連結財 する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)重要 焦点を当てた。
な資産の評価基準及び評価方法 ② たな卸資産 に記載のとお
(2)簿価切下げの期間や切下げ率等の見積りの合理性の評
り、通常の販売目的で保有するたな卸資産の貸借対照表価
価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
滞留たな卸資産の評価に係る規則的な簿価切下げの方法
ている。また、 (重要な会計上の見積り)1.たな卸資産
について、経営者が採用している方法が適切かどうか、主
の評価の妥当性 に記載のとおり、会社は営業循環過程から
に以下の手続を実施した。
外れた滞留たな卸資産について、一定期間を超えて保有し
・過去に滞留たな卸資産として判定された以降の当該たな
ているたな卸資産を滞留たな卸資産とみなして、滞留期間
卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、切下げ率との相
に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映
関関係の整合性について検討を行った。
している。滞留たな卸資産の判定に際して、会社は過去の
・当連結会計年度において、たな卸資産の廃棄が行われた
販売実績及び商品や製品の平均的なライフサイクルから滞
場合には、会社が見積った簿価の切下げの期間や切下げ率
留期間に独自の基準を設けているが、基準が実際の商品や
等との見積りと整合しているか検討した。
製品のライフサイクルと整合しない場合には滞留たな卸資
・たな卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響
産の判定が実態と整合しないおそれがある。
する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事
録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象
また、一般に簿価切下げの期間や切下げ率等は経営者に
が評価に反映されているか検討した。
よる仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留たな
卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、TONE株式会社の2021年5月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、TONE株式会社が2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月27日
TONE株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるTONE株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TONE株式
会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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