工藤建設株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 工藤建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月26日
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 305,089,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 138,300株
単元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の執行役員及び従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本
制度」といいます。)を導入することを決定し、本募集は、2021年８月26日開催の当社取締役会決議により
行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第
51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)の期間に係る譲渡制限付株式報酬とし
て、割当予定先である当社の執行役員２名及び従業員612名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して
支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割
当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定でありま
す。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2021年12月27日～2025年６月30日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以
下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地
位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式
を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)におい
て下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満
了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの
地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当
株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理
由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、2021年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位
からも退任又は退職した日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において割当対象者が保有す
る本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる
ものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を
解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するも
のといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役
会決議により、2021年７月から当該承認の日を含む月までの月数を48で除した数に、当該承認の日におい
て割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 138,300株 305,089,800 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 138,300株 305,089,800 ―
(注) １．第１ ［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度
(2021年７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権で
あり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
４事業年度分
当社の執行役員：２名 400株 882,400円 (第51期事業年度から第54期
事業年度までの期間分)
４事業年度分
当社の従業員：612名 137,900株 304,207,400円 (第51期事業年度から第54期
事業年度までの期間分)
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2021年12月13日～
2,206 ― 100株 ― 2021年12月27日
2021年12月24日
(注) １．第１ ［募集要項］ １ ［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定
譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年
７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財
産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
工藤建設株式会社 経営管理部 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 3,000,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期)及び四半期報告書(第50期第３四半期)(以下、「有
価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
降、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年８月26
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)ま
での間において、以下の臨時報告書を2020年９月30日に関東財務局に提出しております。
(2020年９月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年９月29日開催の第49期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年９月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 105円00銭 総額 119,877,870円
ロ 効力発生日
2020年９月30日
第２号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開等に対応するため、事業目的に関する規定（定款第２条）の一部変更を行うもの
であります。その他、条文の新設に伴い、号数の繰り下げを行うものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
庄司盛弘、苫米地邦男及び水上亮比呂を監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
9,833 0 ― (注)１ 可決 99.98
剰余金の処分の件
第２号議案
9,833 0 ― (注)２ 可決 99.98
定款一部変更の件
第３号議案
監査役３名選任の件
庄司 盛弘 9,780 53 ― (注)３ 可決 99.44
苫米地 邦男 9,832 1 ― (注)３ 可決 99.97
水上 亮比呂 9,833 0 ― (注)３ 可決 99.98
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2021年８月６日開催の当社取締役会において決議された2021年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結)に掲載さ
れている第50期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。た
だし、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりま
せん。
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（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,898,402 2,788,410
受取手形 － 583
完成工事未収入金 1,445,259 731,349
不動産事業未収入金 9,097 6,162
介護事業未収入金 687,133 721,536
未成工事支出金 619,670 393,597
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 38,948
短期貸付金 7,860 7,500
前払費用 296,918 303,331
立替金 283,854 55,108
その他 202,489 47,125
△5,972 △5,618
貸倒引当金
流動資産合計 5,889,149 5,486,307
固定資産
有形固定資産
建物 1,832,020 1,845,712
△1,127,956 △1,174,335
減価償却累計額
建物（純額） 704,064 671,377
構築物
101,346 109,066
△49,610 △53,850
減価償却累計額
構築物（純額） 51,736 55,215
車両運搬具
90,554 93,244
△86,972 △87,326
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,581 5,918
工具器具・備品
416,316 472,313
△348,170 △376,744
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 68,146 95,569
土地 1,945,680 1,945,680
リース資産
706,004 706,004
△92,148 △161,260
減価償却累計額
リース資産（純額） 613,855 544,743
有形固定資産合計 3,387,064 3,318,504
無形固定資産
ソフトウエア 26,942 38,922
のれん 142,061 103,317
26,001 25,624
その他
無形固定資産合計 195,005 167,864
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 127,567 144,061
関係会社株式 6,600 6,600
長期貸付金 185,778 182,575
前払年金費用 105,568 122,715
長期前払費用 43,839 32,171
破産更生債権等 2,018 2,352
差入保証金 3,740,076 3,885,311
繰延税金資産 132,417 124,605
その他 78,906 94,236
△4,124 △7,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,418,648 4,587,513
固定資産合計 8,000,718 8,073,882
資産合計 13,889,867 13,560,189
負債の部
流動負債
工事未払金 1,359,044 973,049
不動産事業未払金 54,654 57,370
短期借入金 1,410,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 667,221 667,675
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
リース債務 65,639 66,955
未払金 281,687 332,798
未払法人税等 76,736 126,135
未払費用 227,458 238,761
未成工事受入金 899,769 711,878
預り金 460,717 468,256
完成工事補償引当金 57,695 55,182
賞与引当金 33,905 82,807
役員賞与引当金 － 21,800
転貸損失引当金 33,126 28,662
336,142 492,680
その他
流動負債合計 6,003,797 5,054,011
固定負債
社債 70,000 40,000
長期借入金 966,287 1,299,572
リース債務 664,999 598,045
預り保証金 1,837,660 2,015,549
長期預り金 8,566 7,631
資産除去債務 20,203 20,586
転貸損失引当金 171,015 128,028
869 2,018
その他
固定負債合計 3,739,600 4,111,431
負債合計 9,743,398 9,165,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金
549,500 549,500
資本準備金
資本剰余金合計 549,500 549,500
利益剰余金
利益準備金 149,062 149,062
その他利益剰余金
3,081,197 3,317,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,230,259 3,466,096
自己株式 △496,387 △496,735
株主資本合計 4,150,871 4,386,360
評価・換算差額等
△4,401 8,385
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4,401 8,385
純資産合計 4,146,469 4,394,746
負債純資産合計 13,889,867 13,560,189
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 10,987,942 12,194,291
不動産事業等売上高 2,721,880 2,646,518
4,941,048 4,960,358
介護事業売上高
売上高合計 18,650,871 19,801,167
売上原価
完成工事原価 9,334,921 10,461,704
不動産事業等売上原価 2,432,159 2,275,882
4,450,876 4,525,804
介護事業売上原価
売上原価合計 16,217,957 17,263,390
売上総利益
完成工事総利益 1,653,021 1,732,587
不動産事業等総利益 289,721 370,635
490,171 434,553
介護事業総利益
売上総利益合計 2,432,914 2,537,777
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,219 153,005
従業員給与手当 627,805 673,926
賞与 112,400 137,530
賞与引当金繰入額 40,225 90,777
退職給付費用 19,548 20,899
法定福利費 127,566 143,041
福利厚生費 34,974 35,113
通信交通費 32,613 33,079
広告宣伝費 74,418 50,376
交際接待費 23,880 15,333
減価償却費 91,727 89,891
賃借料 9,275 9,693
地代家賃 19,358 22,913
租税公課 122,313 130,814
事務用品費 18,624 18,041
支払手数料 102,917 150,880
貸倒引当金繰入額 3,012 125
159,133 161,021
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,758,015 1,936,466
営業利益 674,899 601,310
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業外収益
受取利息 4,320 4,161
受取配当金 7,317 8,134
助成金収入 4,395 46,301
4,678 17,057
雑収入
営業外収益合計 20,711 75,655
営業外費用
支払利息 101,690 101,968
支払手数料 5,434 16,467
社債利息 400 191
貸倒引当金繰入額 2,634 2,512
970 3,929
雑損失
営業外費用合計 111,131 125,069
経常利益 584,480 551,897
特別利益
事業譲渡益 － 11,625
資産除去債務履行差額 700 －
特別利益合計 700 11,625
特別損失
減損損失 3,744 －
固定資産除却損 － 0
3,744 0
特別損失合計
税引前当期純利益 581,436 563,522
法人税、住民税及び事業税
173,081 203,702
△1,861 4,105
法人税等調整額
法人税等合計 171,219 207,807
当期純利益 410,216 355,715
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工藤建設株式会社(E00282)
有価証券届出書（組込方式）
製造原価明細書
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 587,351 6.3 455,837 4.4
外注費 7,966,718 85.3 9,256,419 88.5
経費 780,850 8.4 749,446 7.2
(うち人件費) (392,499) (4.2) (351,133) (3.4)
合計 9,334,921 100.0 10,461,704 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地原価 － － － －
不動産販売経費 － － － －
不動産賃貸経費 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
合計 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 2,621,711 58.9 2,629,225 58.1
賃借料 817,340 18.4 800,519 17.7
その他経費 1,011,824 22.7 1,096,059 24.2
合計 4,450,876 100.0 4,525,804 100.0
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有価証券届出書（組込方式）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年７月１日 至2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 2,876,491 3,025,553 △496,318 3,946,234
当期変動額
剰余金の配当 △205,510 △205,510 △205,510
当期純利益 410,216 410,216 410,216
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 204,706 204,706 △69 204,636
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 7,283 3,953,518
当期変動額
剰余金の配当 △205,510
当期純利益 410,216
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目
△11,685 △11,685
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △11,685 192,950
当期末残高 △4,401 4,146,469
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有価証券届出書（組込方式）
当事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871
当期変動額
剰余金の配当 △119,877 △119,877 △119,877
当期純利益 355,715 355,715 355,715
自己株式の取得 △348 △348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 235,837 235,837 △348 235,489
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,317,034 3,466,096 △496,735 4,386,360
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △4,401 4,146,469
当期変動額
剰余金の配当 △119,877
当期純利益 355,715
自己株式の取得 △348
株主資本以外の項目
12,787 12,787
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,787 248,276
当期末残高 8,385 4,394,746
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 581,436 563,522
減価償却費 221,350 217,709
減損損失 3,744 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,646 2,637
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,980 48,901
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △8,054 △2,513
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 86,352 △47,451
受取利息及び受取配当金 △11,638 △12,296
支払利息 102,091 102,160
事業譲渡損益（△は益） － △11,625
前払年金費用の増減額（△は増加） △20,562 △17,147
売上債権の増減額（△は増加） △1,087,088 681,526
未成工事支出金の増減額（△は増加） △112,213 205,022
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △200,000 △41
仕入債務の増減額（△は減少） 595,144 △383,278
未成工事受入金の増減額（△は減少） △351,047 △187,891
預り保証金の増減額（△は減少） 179,112 177,888
△376,887 656,677
その他
小計 △387,633 1,993,799
利息及び配当金の受取額
7,406 8,260
利息の支払額 △99,902 △104,491
△358,710 △154,755
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △838,840 1,742,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 626,077 381,447
定期預金の預入による支出 △396,400 △442,012
有形固定資産の取得による支出 △48,774 △78,684
事業譲渡による収入 － 12,992
差入保証金の差入による支出 △235,365 △245,854
差入保証金の回収による収入 － 100,611
長期貸付金の回収による収入 1,328 325
長期貸付けによる支出 △6,225 －
△13,803 81,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,162 △190,062
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 728,000 △710,000
長期借入れによる収入 450,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △817,147 △766,261
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △69 △348
配当金の支払額 △205,269 △119,930
△65,064 △65,638
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,449 △602,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △861,553 950,572
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,682 749,129
現金及び現金同等物の期末残高 749,129 1,699,701
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前事業年度の法人税等の金額か
ら39,462千円を控除しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心と
して事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類
等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメント
としています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており
ます。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
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有価証券届出書（組込方式）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産 建物管理
(注)２
建設事業 介護事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント利益 747,551 － 162,883 326,036 1,236,472 △561,572 674,899
その他の項目
減価償却費(注)３ 8,443 － 23,683 116,573 148,700 33,905 182,606
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産 建物管理
(注)２
建設事業 介護事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント利益 678,134 30,030 238,989 260,661 1,207,815 △606,504 601,310
その他の項目
減価償却費(注)３ 6,410 － 23,918 122,307 152,635 33,475 186,111
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の投資の
177,279 208,505
金額
持分法を適用した場合の投資利益
1,743 34,710
の金額
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 3,631円86銭 3,849円78銭
１株当たり当期純利益金額 359円30銭 311円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
期中平均株式数(千株) 1,141 1,141
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2019年７月１日
有価証券報告書 事業年度 2020年９月29日
(第49期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日
四半期報告書 事業年度 2021年５月10日
(第50期第３四半期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 野 中 信 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる工藤建設株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建
設株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の2020年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、工藤建設株式会社の2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
野 中 信 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 倉 郁 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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