タマホーム株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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タマホーム株式会社(E27305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月26日
【事業年度】 第23期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 竹下 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目22番９号
【電話番号】 03-6408-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 竹下 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (百万円) 157,001 167,915 186,874 209,207 218,092
経常利益 (百万円) 3,475 4,029 6,955 9,754 11,093
親会社株主に帰属する
(百万円) 901 2,047 3,934 5,109 7,168
当期純利益
包括利益 (百万円) 896 1,849 4,015 5,071 7,055
純資産額 (百万円) 14,088 15,513 18,190 21,232 26,214
総資産額 (百万円) 83,350 90,767 89,497 101,713 100,216
１株当たり純資産額 (円) 463.12 515.30 603.47 718.95 887.47
１株当たり当期純利益金額 (円) 30.00 68.12 130.89 172.76 243.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 17.1 20.3 20.8 26.1
自己資本利益率 (％) 6.6 13.9 23.4 26.0 30.3
株価収益率 (倍) 21.3 16.2 7.7 7.5 8.6
営業活動による
(百万円) △ 1,100 4,501 12,525 2,201 17,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 555 △ 1,494 △ 1,531 △ 3,494 △ 1,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,750 1,918 △ 15,605 5,274 △ 14,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,706 31,627 27,013 30,993 32,681
の期末残高
3,196 3,408 3,538 3,610 3,491
従業員数
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
売上高 (百万円) 150,001 160,372 179,340 201,923 210,847
経常利益 (百万円) 4,353 4,399 6,822 9,035 10,199
当期純利益
(百万円) △ 15 1,484 3,263 4,286 6,759
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,310 4,310 4,310 4,310 4,310
発行済株式総数 (株) 30,055,800 30,055,800 30,055,800 29,455,800 29,455,800
純資産額 (百万円) 12,301 13,338 15,245 17,504 22,201
総資産額 (百万円) 73,052 80,766 79,696 89,261 88,054
１株当たり純資産額 (円) 409.29 443.79 507.24 594.28 753.72
１株当たり配当額
15.0 30.0 53.0 70.0 100.0
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( 15.0 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 0.53 49.39 108.57 144.94 229.48
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 16.8 16.5 19.1 19.6 25.2
自己資本利益率 (％) △ 0.1 11.6 22.8 26.2 34.0
株価収益率 (倍) ― 22.4 9.2 9.0 9.2
配当性向 (％) ― 60.7 48.8 48.3 43.6
2,948 3,172 3,348 3,443 3,319
従業員数
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 150.3 264.4 252.9 338.4 545.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
最高株価 (円) 682 1,550 1,277 2,043 2,644
最低株価 (円) 396 611 914 898 1,086
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年５月期から2021年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 2017年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2017年５月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５ 2018年５月期の１株当たり配当額30円には、創業20周年記念配当４円を含んでおります。
６ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工
件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありまし
た。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはな
らないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当
社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10
百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。
年月 概要
1998年６月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立
2000年１月 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
2002年10月 本社を福岡県福岡市博多区に移転
保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
2003年９月 中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設
2004年５月 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
2004年６月 大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
2005年３月 東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設
2005年６月 東京都港区に本社開設
2005年11月 関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設
2005年11月 50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設
2006年12月 100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移
転）に開設
2007年６月 北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設
2008年10月 150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設
2009年６月 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
2009年10月 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
2010年11月 都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始
2011年１月 タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道
府県への出店を完了
2011年２月 200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設
2012年３月 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始
2013年３月 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
2013年４月 スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
2013年４月 資本金を43億1,014万円へ増資
2013年４月 250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設
2013年６月 新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）
を全棟標準仕様とする
2013年10月 「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞
2014年10月 「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
2015年２月 福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
2015年６月 商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂
2015年10月 低価格帯規格商品を期間限定で販売
2016年４月 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を
開始
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年月 概要
2016年７月 各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
2016年９月 「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始
2016年10月 ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
2017年１月 企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
2018年６月 創業20周年を迎える
2019年４月 300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設
2021年３月 高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始
2021年３月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020「優秀賞」を６年連続受賞
2021年４月 企画商品として200棟限定で「シフクノいえ19」の販売を開始
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社16社および関連会社３社（2021年５月31日現在））で構成さ
れております。
セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに
含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、
事業内容
プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業
住宅事業
タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
担当会社
分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸
事業内容
事業、オフィス区分所有権の販売
不動産事業
タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱
担当会社
火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資
事業内容
金融事業
タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd.
担当会社
メガソーラー発電施設の運営、経営
事業内容
エネルギー
事業
㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社
担当会社
広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投
事業内容
資・情報収集・開発、食品の販売、車両リース
タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、
ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia)
その他事業
Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、TAMA
担当会社
HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development
Co.,Ltd.
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(住宅事業)
・住宅建築
(住宅建築事業の特徴)
住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建
住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型
の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。
当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド
型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心
展示場を出店することによって達成し、2021年５月31日現在180店を展開しております。独立型店舗は基本的に
モデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可
能としております。
また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2021年５月31日現在住宅総合展示場
64箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてま
いります。
また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシおよびＷＥＢ広告等による広告宣伝活
動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当
社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、その
ために効率的と考えるテレビおよびＷＥＢによるＣＭ訴求や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとし
て実施しております。
(当社商品の特徴)
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のも
と、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪
単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。
設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の
商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北
地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家
〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖
縄〕」などの商品を随時投入いたしました。
また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地
向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエ
コの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウ
ス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノい
え」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。
さらに、2021年３月にはZEHの断熱レベルを超える「HEAT20・G1」相当(３～７地域基準)の高断熱住宅「大地
の家」を全国で発売開始しました。
なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始さ
れたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕
様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要
素が強化された商品となっております。
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当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
商品名 特徴
大安心の家 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であり
ます。
また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております（沖縄除く）。地域
断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地
の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。
大地の家 ZEHの断熱レベルを超える「HEAT20・G1」相当の高断熱商品です。
外壁には外張断熱と充填断熱を組み合わせたダブル断熱工法、窓にはオール樹脂サッ
シ・Low-Eトリプルガラスを採用することで高水準の断熱性能を実現しています。
※１～２及び８地域を除く。
木麗な家 次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価
格な商品となっております。
断熱地域区分１～７地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や
一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。
木望の家 市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３
階建住宅です。
ピロティ式カーポート(注３)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な
間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標
準にて準耐火仕様の設定となっております。
グリーンエコの家 屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地で
もプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。
大安心の家 PREMIUM 開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標
準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。
大安心の家 ZERO 「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。
価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品
です。
木麗な家 ZEH 「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。
シフクノいえ プレミ シンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震
性を備えた企画型商品です。
ア
(注１) 断熱地域区分
断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域
区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)
１、２地域・・・北海道
３地域・・・青森県、岩手県、秋田県
４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県
５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取
県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長
崎県、熊本県、大分県
７地域・・・宮崎県、鹿児島県
８地域・・・沖縄県
(注２) 「長期優良住宅」認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅と
しての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入
し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けること
ができる制度であります。
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(注３) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車
場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム
当社は、設立後23年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきておりま
す。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。
・住宅関連紹介
住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介すること
で紹介手数料を受け取っております。
(不動産事業)
・戸建分譲
当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いた
だくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じ
ていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。
これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良
いものをより安く」提供することが可能となっております。
事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積に
あわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、
10区画未満の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合
的な住環境を提供する事業へと成長しております。
・マンション分譲
マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売および中古マンションのリノベ再販を主
な業務としております。
・サブリース
サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様
(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上
(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。
・オフィス区分所有権販売事業
オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地
の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと
考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で
仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料および
入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売しま
す。
(金融事業)
・保険代理業
当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務
を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した
際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生
命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力
を入れております。
・ファイナンス
タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅
購入者向けに提供しております。
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(エネルギー事業)
・メガソーラー事業
当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より
商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しておりま
す。
(その他事業)
・広告代理業
タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の
広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広く
なっております。
・家具販売・インテリア工事の請負
タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っ
ております。
・地盤保証
在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。
・農業
タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生
産・加工・販売を行っております。
・車両リース
ＴＨオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。
・海外
シンガポール、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を
行っております。
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<事業系統図>
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
広告宣伝の委託
タマ・アド㈱ 東京都港区 80 その他事業 100.0 設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
家具・建築資材の
購入
タマリビング㈱ 東京都港区 15 その他事業 100.0
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
つなぎ融資資金の
供給
設備の賃貸借‥有
タマファイナンス㈱ 東京都港区 50 金融事業 100.0
役員の兼任等‥有
債務保証
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
タマアグリ㈱ 福岡県筑後市 40 その他事業 100.0
資金の貸付‥‥有
設備の賃貸借‥有
在住ビジネス㈱ 東京都港区 50 その他事業 100.0
役員の兼任等‥有
設備の賃貸借‥有
エネルギー
㈱九州新エネルギー機構 福岡県大牟田市 400 100.0 役員の兼任等‥有
事業
資金の貸付‥‥有
タマホーム有明
エネルギー
福岡県福岡市中央区 1,121 100.0 ―
メガソーラー合同会社
事業
(注)２
設備の賃貸借‥有
タマホーム不動産㈱ 東京都港区 50 不動産事業 100.0 役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
設備の賃貸借‥有
ＴＨオートリース㈱ 東京都港区 30 その他事業 100.0
役員の兼任等‥有
千シンガポールドル
Tama Global Investments
資金の貸付‥‥有
Pte. Ltd. シンガポール その他事業 100.0
役員の兼任等‥有
13,425
(注)２
USドル
Tama Global Investments 49.0
(Cambodia) Ltd. カンボジア その他事業 (49.0) ―
5,000
(注)４，５，６ [51.0]
千USドル
Tama Home(Cambodia)
100.0
Ltd. カンボジア その他事業 役員の兼任等‥有
4,501
(100.0)
(注)２，４
千USドル
TAMA HOME AMERICA LLC
資金の貸付‥‥有
アメリカ その他事業 100.0
8,375 役員の兼任等‥有
(注)２
千USドル
TAMA HOME AMERICA
100.0
アメリカ その他事業 役員の兼任等‥有
(KALAKAUA GARDENS) LLC 4,000 (100.0)
Tama Home Insurance
千USドル
Co., Ltd. ミクロネシア 金融事業 100.0 役員の兼任等‥有
4,353
(注)２
百万ドン
TAMA SON THANH VIETNAM
51.0
ベトナム 住宅事業 役員の兼任等‥有
6,846
JOINT STOCK COMPANY (51.0)
(持分法適用関連会社)
千USドル
Kakehashi Tama Home
35.0
ミャンマー その他事業 役員の兼任等‥有
800
Development Co.,Ltd. (35.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
５ 議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
７ 上記以外に持分法非適用関連会社が２社あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅事業 3,071
不動産事業 84
金融事業 66
エネルギー事業 8
その他事業 120
全社(共通) 142
合計 3,491
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,319 39.8 7.3 6,934
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅事業 3,040
不動産事業 77
金融事業 56
エネルギー事業 ―
その他事業 4
全社(共通) 142
合計 3,319
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1） 経営方針
当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着
工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長
する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきま
す。
（2） 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で
販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動
産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグ
ループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように
設定しております。
連結経営目標数値
2021年５月期 2026年５月期
実績 計画
受注棟数 12,324棟 15,000棟
販売棟数 9,786棟 12,500棟
売上高 2,180億円 3,200億円
営業利益 109億円 200億円
営業利益率 5.0％ 6.2％
当期純利益 71億円 120億円
（3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減
少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念がありま
す。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさ
せます。今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれます
が、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求めら
れる局面が予想されます。このような経営環境の下、当社では、早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュ
フローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行
うことにより業績の安定的成長を目指します。新中期経営計画「タマステップ2026」では、引き続き当社グループ
の中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住
宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事
業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
2022年５月期の連結業績につきましては、注文住宅事業部門において、豊富な受注残を背景に引渡棟数の増加を
見込んでおります。
以上に鑑み、当社グループの連結業績予想は、売上高225,000百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益
11,300百万円（同2.7％増）、経常利益11,300百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円
（同1.8％増）を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の季節変動について
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである
３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第４四半
期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高
が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あるため、その対策として当社グループで
は着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っておりま
す。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ロー
ン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で
住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変
化に対応した商品開発をスピーディに行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を取っております。
③ 法的規制について
当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多
岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなっ
た場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が
設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が あるため、当社グループではこれらの法令等
を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に
実施しております。
④ 原価の高騰について
当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要
部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一
部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇するこ
とが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として当社グループは、原価変動の動向を事前にモニタリングすることにより、事前の調達対応や代
替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を低減しております。
⑤ 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検
や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保
有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡
しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グ
ループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会イン
フラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。
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⑥ 不動産等の保有資産 の評価損について
当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条
件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を
行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中
埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生
じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資
産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報等の漏洩等のリスクについて
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては 「個人情報
保護規程」を制定し 全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、
信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループでは、現在シンガポール、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展
開を 行っております。当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治
情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、 これらの国々でテロ活動、軍事
クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しか
しながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣から
の様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グ
ループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等
が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく
毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症等が及ぼす影響について
2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が
同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活
動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対策としては、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、新型コロナウイ
ルス感染症に関する情報収集並びに、同感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応等
に当たっております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、当連結会計年度末に
かけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束時期については依然不透明であり、経済活動は足踏み
の状況が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比８％減の81万戸となり、
利用関係別に見た持ち家着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による上期の落ち込み
が大きかった影響から、同７％減の26万戸となりました。一方、持ち家着工戸数については、2020年４月に発令さ
れた最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られ、その結果、持家着工戸数は2020年11月以降、月次ベース
で前年同月比を上回る状況が続くなど、持ち直しの動きが見られています。
こうした、引き続き予断を許さない事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、早くから新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・
実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事
業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
当社グループの連結経営成績は、売上高218,092百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきまして
は営業利益10,999百万円（同11.4％増）、経常利益11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益7,168百万円（同40.3％増）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、100,216百万円（前連結会計年度比1.5％減）とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加1,688百万円、販売用不動産の増加2,857百万円等があったものの、仕
掛販売用不動産の減少6,075百万円などにより74,603百万円（同1.2％減）となりました。なお、現金及び現金同等
物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、32,681百万円（同5.4％増）となりました。また、固定資
産は建物及び構築物の減少などにより25,612百万円（同2.2％減）となりました。
負債総額は、74,001百万円（同8.1％減）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加2,903百万円等が
あったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少3,429百万円、短期借入金の減少2,748百万円などにより68,363百
万円（同0.7％減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより5,638百万円（同51.5％減）となりま
した。
純資産は、配当金の支払2,061百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円の計上等
により4,982百万円増加し、26,214百万円（同23.5％増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増
加し、当連結会計年度末には32,681百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、17,639百万円（前連結会計年度は2,201百万円）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,353百万円（同8,205百万円）、たな卸資産の減少2,917百
万円（同6,643百万円の増加）、未成工事受入金の増加2,903百万円（同214百万円の減少）等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,520百万円（同3,494百万円）となりました。これ
は、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,655百万円（同2,679百万円）等によるものでありま
す。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、14,436百万円（同5,274百万円の増加）となりまし
た。これは、短期借入金の減少2,748百万円（同6,751百万円の増加）、長期借入金の返済による支出9,816百万
円（同5,308百万円）等によるものであります。
３．生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業で
は生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅事業 193,987 ＋ 23.3 139,858 ＋ 17.7
不動産事業 83 △ 62.7 ― ―
合計 194,070 ＋ 23.2 139,858 ＋ 17.7
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
住宅事業 174,630 ＋ 4.5
不動産事業 34,751 ＋ 4.0
金融事業 1,550 ＋ 8.1
エネルギー事業 821 ＋ 3.8
その他事業 6,338 △ 1.8
合計 218,092 ＋ 4.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当連結会計年度の経営成績等）
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工
棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、218,092百万円
（前連結会計年度比4.2％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は
10,999百万円（同11.4％増）、経常利益は11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
7,168百万円（同40.3％増）となりました。１株当たり当期純利益は243円35銭（前連結会計年度は172円76銭）とな
りました。
事業全体としては３期連続の最高収益を達成しましたが、これは、早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変
化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤強化を
図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に
記載しているとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得がありま
す。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当
社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行ってお
り、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,130百万円（前連結会計年
度は27,465百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,681百
万円となっております。
（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、２ヶ所の移転を行い、営業拠点は244ヶ所となりました。また、モ
デルハウス、ショールームのリニューアルを66ヶ所において実施しました。これらの施策および効果的な広告宣伝
等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に
推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与しました。加えて、過年度より取り
組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当連結会計年度の損益水準は引き続き増益基調を
維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事および住宅設
備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の
強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。
今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様の
ニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は174,630百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は6,030百万円（同59.7%増）と
なりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中
心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進め
たほか、 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあ
り、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については829棟と前年同期比で33.7％増加しました。今後とも戸建住
宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化すること
で、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション
販売に取り組むとともに、当期に進行中であった新規分譲プロジェクト４棟のうち、１棟については完売し、残り
３棟については現在販売中となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件（期末管理物件数16棟）の稼働率向上に注
力し、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含み
で推移するなか、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は34,751百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は3,241百万円（同31.4％減）と
なりました。なお、前連結会計期間において販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並び
につなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこ
と、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資につい
ては、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,550百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は671百万円（同18.9％増）となり
ました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月以降
天候に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は821百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
は243百万円（同18.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しまし
た。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は6,338百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は731百万円（同42.3％増）となり
ました。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合
があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げ
に伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額
を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法に
よる原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場
合、回復の見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積り
については、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業
績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評
価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる場合に、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一
時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を完成工
事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が
発生した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(住宅事業)
当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」にもとづ
き、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の
総額は、 114 百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,793 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（住宅事業）
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額 1,611 百万円の設備投
資を実施いたしました。
（不動産事業）
賃貸用不動産の購入などに総額 164 百万円の設備投資を実施いたしました。
（金融事業、エネルギー事業及びその他事業）
少額のため記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
(1) 提出会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具器具 リース
合計
構築物 備品 資産
面積(㎡) 金額
本社
全事業 本社 ― 27 860.75 2,708 ― 2,736 185
(東京都港区)
住宅事業
金融事業
タマビル天神
エネルギー 事務所 822 0 512.24 727 ― 1,550 62
(福岡市中央区)
事業
その他事業
住宅事業
支店他
不動産事業 支店他 7,583 119 59,877.60 3,737 ― 11,441 3,072
(271か所)
金融事業
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(2) 国内子会社
2021年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
建物
機械装
(所在地) の名称 内容 (名)
及び
置及び その他 合計
運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
北九州支店
その他事業
タマリビン
(北九州市 支店 11 1 1 1,665.01 110 124 34
グ㈱
(家具卸販売)
小倉北区)
タマホーム
有明メガソ 福岡県 エネルギー 太陽光発電
99 2,944 2 ― ― 3,046 ―
ーラー合同 大牟田市 事業 設備
会社
(注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業
又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載してお
ります。
３ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
４ 建物のうち賃貸中の主なもの
2021年５月31日 現在
会社名 年間賃貸料
セグメントの名称 建物(㎡)
事業所名 (百万円)
提出会社
不動産事業 2,976.61 40
新大阪タマビル
提出会社
不動産事業 2,352.11 67
姫路太子町商業用施設
提出会社
不動産事業 1,011.31 67
新宿ワタセイ・タマビル
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメントの
資金調達方法
総額 既支払額
名称
(所在地) 内容
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
江別店
住宅事業 店舗設備 229 4 自己資金 2021年４月 2022年３月
他６店舗
（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定があります
が、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年８月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,455,800 29,455,800 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月29日
△600,000 29,455,800 ― 4,310 ― 4,249
(注)
(注) 自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 23 160 105 59 38,591 38,962 ―
(人)
所有株式数
― 25,961 5,131 114,460 23,775 70 124,990 294,387 17,100
(単元)
所有株式数
― 8.82 1.74 38.88 8.08 0.02 42.46 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式１株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ 東京都港区赤坂２丁目17-50 11,391,200 38.67
玉木 康裕 東京都港区 871,700 2.95
玉木 和惠 東京都港区 871,700 2.95
玉木 伸弥 東京都港区 871,700 2.95
玉木 克弥 東京都港区 871,700 2.95
タマホームグループ従業員
東京都港区高輪３丁目22-９ 621,700 2.11
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 531,900 1.80
株式会社(信託口）
UBS AG LONDON A/CIPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 341,745 1.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 314,800 1.06
(信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 256,400 0.87
(信託口5）
計 ― 16,944,545 57.52
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社
として把握することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 29,438,700
完全議決権株式(その他) 294,387 ―
１単元(100株)
普通株式 17,100
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,387 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1 ― 1 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益
還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第23期事業年度の期末配当につきましては、 2021年８月26日 開催の 定時株主総会 において、１株当たり 100 円、配当
金総額 2,945,579,900 円とさせていただきました。
なお、次期配当につきましては、１株当たり110円を予定しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」を実現し続けて
いくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが
重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係
者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定
を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が
担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能
及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を
強化しております。
独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性
及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。
イ．取締役会
取締役会は代表取締役社長 玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長 玉木康裕、取締役副社長 北林謙一、常
務取締役 竹下俊一、常務取締役 直井浩司、取締役 加賀山健次、取締役 小暮雄一郎、社外取締役 金重凱
之、社外取締役 近本晃喜の９名で構成されております。取締役会は監査役出席のもと原則として月１回定例
で開催し、取締役９名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、
緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議するこ
ととしております。
ロ．監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 玉木克弥を議長
とし、社外監査役 幣原廣、社外監査役 鴛海量明の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月
１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、
取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査
役は、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただく
こととしております。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸
規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を
構築し、企業倫理の確立を図る。
(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内
で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプ
ライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを
推進する体制とする。
(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定
期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決
のために助言・指導・是正勧告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に
作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、
自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進す
る。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要
に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、
会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として
常務会を原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、付議事項が
ない場合は、この限りでない。
(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を
確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など
関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新
規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
(２)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グ
ループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を
図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内
部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性
とグループ内取引の公正性を確保する。
６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任
命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指
揮命令を受けない。
７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の
事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員
に周知徹底する。
９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の
予算を設定する。
(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活
用できるものとし、その費用は当社が負担する。
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10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執
行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携
を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査
の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性
を確保すべく体制の強化を図る。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自
己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しており
ます。
・子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各
社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各
社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社
役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、また
は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとして
おります。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年６月 当社入社
2002年10月 総務部部長代理
2004年６月 広告宣伝部長
2005年３月 工務本部次長
2005年６月 執行役員広告宣伝部長
2007年６月 執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長
2008年６月 執行役員広告宣伝部長
2008年８月 取締役広告宣伝部長
2011年２月 取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年６月 常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年10月 常務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
2012年６月 専務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
代表取締役
玉木 伸弥
1978年10月13日 (注)４ 871,700
2013年11月 専務取締役わくわくドキドキ本部長
社長
兼イノベーション推進本部長
2013年12月 取締役副社長
関連事業本部長
2014年２月 取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当
2014年７月 代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
2014年８月 代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当
2015年８月 代表取締役副社長兼COO
営業本部長
2018年８月 代表取締役社長
営業本部長
2019年11月 代表取締役社長（現任）
1973年９月 筑後興産㈱入社
専務取締役
1998年６月 タマホーム㈱設立
代表取締役社長
2010年１月 代表取締役社長
代表取締役
玉木 康裕 1950年１月４日 (注)４ 871,700
営業本部長
会長
2011年４月 代表取締役会長兼社長
2014年２月 代表取締役社長
2014年７月 代表取締役社長兼CEO
2015年11月 代表取締役会長兼社長兼CEO
2018年８月 代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 ニツセキハウス工業㈱入社
2001年11月 ㈱ダイワハウス九州入社
2002年９月 福岡セキスイハイム㈱入社
2003年10月 当社入社
2008年６月 小牧支店長
2009年１月 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長
2011年２月 東北・北海道地区本部長
2012年１月 執行役員営業本部副本部長
兼東北・北海道地区本部長
2013年６月 執行役員東北・北海道地区本部長
2014年８月 取締役東北・北海道地区本部長
取締役副社長
北林 謙一 1971年２月18日 (注)４ 6,500
2015年２月 取締役首都圏地区本部長
事業統括
兼北関東地区本部長
2015年６月 取締役営業本部東日本エリア
担当部長
2016年６月 取締役営業本部東北・北海道エリア
担当部長
2017年６月 取締役東北・北海道地区本部長
2018年６月 取締役営業本部副本部長
2018年８月 取締役営業本部副本部長東日本担当
2019年11月 取締役東日本営業本部長
2020年８月 取締役上席副社長 事業統括
2021年８月 取締役副社長 事業統括（現任）
1984年４月 積水ハウス㈱入社
2000年３月 伊藤建設㈱入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 大分支店長
2008年10月 甲信地区本部長兼長野ブロック長
2010年１月 西日本地区本部副本部長
兼大阪本店長
2011年６月 中国地区本部地区長
2012年１月 執行役員営業本部副本部長
常務取締役
竹下 俊一 1962年１月７日 兼九州地区本部長 (注)４ 18,500
管理本部長
2013年３月 執行役員工務本部長兼工務部長
2016年６月 執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2016年８月 取締役工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2017年11月 取締役工務本部長兼購買部長
2018年６月 取締役工務本部長
2018年８月 常務取締役工務本部長
2021年８月 常務取締役管理本部長（現任）
2001年４月 東新住建㈱入社
2008年11月 当社入社
2011年８月 営業部営業推進課長
2012年１月 東海・北陸地区本部課長
2012年６月 名古屋支店長
2016年６月 営業本部東海・北陸エリア担当部長
2017年６月 執行役員東海・北陸地区本部長
2018年６月 執行役員東海・北陸地区本部長
常務取締役
直井 浩司
1978年10月19日 (注)４ 5,400
営業本部長
兼東海分譲支店長
2018年８月 取締役営業本部副本部長西日本担当
兼東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年12月 取締役営業本部副本部長西日本担当
2019年11月 取締役西日本営業本部長
兼戸建分譲事業管掌
2020年８月 常務取締役営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本バードヒルアメニティー入社
1996年９月 ㈲アクト入社
1999年４月 ㈱ヤマグチ入社
2003年６月 ㈱テクノ入社
2008年８月 当社入社
2010年６月 豊田店長
2011年７月 札幌支店長
2015年７月 注文住宅事業部長
取締役
加賀山 健次
広告宣伝部長 1973年５月22日 2018年４月 注文住宅事業部長兼リフォーム部長 (注)４ 1,600
兼リフォーム部長
2018年６月 営業本部北海道エリア担当部長
兼注文住宅事業部長兼リフォーム部
長
2018年９月 営業部長兼リフォーム部長
2019年７月 執行役員営業部長兼リフォーム部長
2020年８月 取締役営業部長兼リフォーム部長
2020年11月 取締役広告宣伝部長兼リフォーム部
長（現任）
2006年４月 当社入社
2011年２月 つくば店長
2012年10月 千葉ニュータウン支店長
2013年９月 千葉ニュータウン支店長兼松戸店長
2013年12月 千葉ニュータウン支店長
2014年４月 千葉ニュータウン支店長兼柏店長
2015年３月 厚木支店長兼厚木店長
2017年７月 マンション部長
取締役
小暮 雄一郎 1982年５月７日 2018年６月 不動産部長 (注)４ 8,400
不動産本部長
2018年７月 執行役員不動産部長
2018年８月 ＴＨオートリース㈱代表取締役社長
（現任）
2019年７月 執行役員不動産本部長兼不動産部長
2020年８月 取締役不動産本部長兼不動産部長
2020年11月 取締役不動産本部長
2021年１月 取締役不動産本部長兼不動産部長
2021年６月 取締役不動産本部長（現任）
1969年４月 警察庁入庁
2001年７月 ㈱電通 顧問
2002年５月 東京都 危機管理担当参与
2003年５月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長
2006年８月 ㈱都市開発安全機構代表取締役社長
2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ社外監査役
（現任）
2013年４月 一般社団法人ニューメディアリスク
協会会長
2015年８月 取締役（現任）
2018年１月 ㈱アイケンジャパン社外取締役
取締役 金重 凱之 1945年４月５日 (注)４ 4,400
（現任）
2019年６月 ㈱国際危機管理機構創業者
最高顧問（現任）
2019年６月 グローム・ホールディングス㈱取締
役（監査等委員）
2019年10月 ㈱ロボットペイメント社外監査役
（現任）
2019年11月 グローム・マネジメント㈱監査役
（現任）
2020年６月 グローム・ホールディングス㈱監査
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ジャスコ㈱入社
1982年11月 近本税理士事務所所長(現任)
近本 晃喜
取締役 1952年12月19日 (注)４ 8,700
2004年８月 監査役
2021年８月 取締役（現任）
2003年４月 当社入社
2007年６月 経営企画部長
2008年６月 執行役員経営企画部長
2011年３月 執行役員経営企画部長兼総務部長
2011年８月 取締役経営企画部長兼総務部長
2011年12月 取締役経営企画部長
2012年６月 常務取締役経営企画部長
2013年６月 常務取締役社長室長
2013年12月 専務取締役経営統括本部長
兼経営企画部長
2014年４月 専務取締役経営統括本部長
2014年７月 専務取締役経営統括本部長
監査役
玉木 克弥
1980年１月15日 (注)５ 871,700
（常勤） 海外事業管掌
2015年２月 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌
2015年６月 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
2016年４月 専務取締役経営統括本部長
2018年８月 取締役副社長
経営統括本部長
2020年８月 取締役副社長
管理本部長経営企画部担当
2021年８月 監査役（現任）
1979年４月 法務省入省 民事局第三課勤務
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録、勤務開始
1991年10月 銀座東法律事務所開設 代表弁護士
1999年４月 第二東京弁護士会副会長
2000年６月 中外鉱業㈱社外監査役
2002年４月 日本弁護士連合会事務次長
幣原 廣
監査役 1949年５月７日 (注)５ ―
2007年６月 前澤給装工業㈱社外監査役
2008年８月 監査役(現任)
2011年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年６月 中外鉱業㈱社外監査役（現任）
2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所
代表弁護士（現任）
2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役（現任）
日本郵便㈱社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1993年７月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務
所（現税理士法人山田＆パートナー
ズ）入所
1996年９月 鴛海量良公認会計士事務所入所
1996年12月 税理士登録
1999年４月 優成監査法人（現太陽有限責任監査
法人）社員
2000年１月 おしうみ総合会計事務所開設
2000年11月 優成監査法人代表社員
鴛海 量明
監査役 1965年７月17日 2004年８月 ㈱エクス・ブレイン代表取締役（現 (注)５ ―
任）
2005年10月 財務省理財局財政投融資ガバナンス
研究会委員
2010年１月 税理士法人おしうみ総合会計事務所
代表社員（現任）
2012年１月 公益財団法人東京交響楽団評議員
（現任）
2015年６月 公益財団法人日本ペア碁協会監事
（現任）
2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー
2020年５月 ソーバル㈱社外監査役（現任）
2021年８月 監査役（現任）
計 2,668,600
(注) １ 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 幣原廣氏および鴛海量明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表
取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
４ 取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激し
い経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、その職名および氏名は次のとおりです。
職名 氏名
ブリスキューブ戸建分譲準備室長 荻 孝光
経営企画部長 小島 俊哉
東北地区本部長 平野 誠
工務本部長兼設計部長 柴田 秀稔
関西地区本部長 前島 慎次
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外
取締役近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に資する体制としております。社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を、社外監査役鴛海量明氏は公認会
計士資格及び税理士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考
えております。なお、社外取締役金重凱之氏が当社株式を4,400株、社外取締役近本晃喜氏が当社株式を8,700株所
有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定
めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討するこ
とで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結
果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監
視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の
分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業報告を聞き、重要な決裁書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めて
おります。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほ
か、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
監査役会のサポート体制として、内部監査室（有価証券報告書提出日現在13名）所属の使用人に監査業務に必
要な事項を命令できるものとしております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 牛島 毅 14回／14回（100％）
監査役 近本 晃喜 14回／14回（100％）
監査役 幣原 廣 14回／14回（100％）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書
類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員13名)では、年間監査計画に基づき、当
社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセ
スの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告す
ると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人
と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡 賢治
永利 浩史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、公認会計士試験合格者３名、その他３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の
事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することと
しており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されてい
ること、 法令等の遵守状況に問題のないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査
役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会
計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価
を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事
業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況につい
て精査しております。
監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価
した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 48 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 48 ―
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案を
もとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監
査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準
とすることを方針としております。
具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会は代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長
玉木康裕の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から一任を受けた代表取締
役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を
総合的に勘案し決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取
締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕が最も適しているからであります。
上記方針に基づき決定した報酬額を、毎月金銭で支給しております。
報酬の種類については、固定報酬（月額）のみとし、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション等の
非金銭報酬はございません。
なお、本件に関連して、2021年５月期内の取締役会で「取締役報酬決定方針」を決議しております。
監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役会議長の常勤監査役に一任してお
ります。
取締役の報酬等の限度額は、2021年８月26日の株主総会において、取締役９名、監査役３名に対して取締
役 年総額2,000百万円、監査役 年総額100百万円と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 賞与
取締役
865 865 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
23 23 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額(百万円)
固定報酬 賞与
玉木 康裕 取締役 提出会社 300 ― 300
玉木 伸弥 取締役 提出会社 290 ― 290
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目
的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保
有しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の
株式等を保有しないことを基本方針としております。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査
したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 113
非上場株式以外の株式 2 25
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 1
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
60,000 60,000
グリーンランド
業務遂行上の関係の維持・強化のため 無
リゾート㈱
25 26
100 1,000
住友林業㈱ 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 無
0 1
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配
当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において
検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日ま
で)及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 30,993 ※２ 32,681
現金及び預金
※２ 1,357 ※２ 1,294
受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金 6,801 7,200
※２ 6,377 ※２ 9,234
販売用不動産
未成工事支出金 11,873 12,054
※２ 16,300 ※２ 10,225
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産 479 599
その他 1,342 1,321
△ 6 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 75,519 74,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,462 22,405
△ 13,145 △ 13,479
減価償却累計額
※２ 9,316 ※２ 8,926
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,425 4,445
△ 1,189 △ 1,415
減価償却累計額
※２ 3,236 ※２ 3,029
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,698 ※２ 6,587
土地
リース資産 151 129
△ 118 △ 103
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 25
建設仮勘定
13 18
その他 556 574
△ 420 △ 429
減価償却累計額
※２ 136 ※２ 144
その他（純額）
有形固定資産合計 19,434 18,732
無形固定資産
832 953
投資その他の資産
※１ 514 ※１ 486
投資有価証券
長期貸付金 77 74
繰延税金資産 1,789 1,946
その他 4,053 3,932
△ 509 △ 513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,926 5,926
固定資産合計 26,193 25,612
資産合計 101,713 100,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,260 15,301
※２ 15,336 ※２ 12,588
短期借入金
※２ 3,785 ※２ 356
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,389 2,858
未成工事受入金 22,977 25,880
完成工事補償引当金 1,362 1,341
賞与引当金 191 244
8,543 9,792
その他
流動負債合計 68,847 68,363
固定負債
※２ 8,263 ※２ 2,140
長期借入金
資産除去債務 1,567 1,816
※２ 1,801
1,681
その他
固定負債合計 11,633 5,638
負債合計 80,480 74,001
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 12,228 17,334
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 20,818 25,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 19
繰延ヘッジ損益 0 3
338 193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 358 216
非支配株主持分 55 73
純資産合計 21,232 26,214
負債純資産合計 101,713 100,216
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 209,207 218,092
※１ 165,872
159,269
売上原価
売上総利益 49,937 52,219
※２ ， ※３ 40,064 ※２ ， ※３ 41,220
販売費及び一般管理費
営業利益 9,873 10,999
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 0 0
受取地代家賃 27 27
仕入割引 75 72
持分法による投資利益 0 5
為替差益 － 88
違約金収入 84 100
265 155
その他
営業外収益合計 459 453
営業外費用
支払利息 207 220
シンジケートローン手数料 60 4
アレンジメントフィー 94 －
為替差損 29 －
投資事業組合運用損 23 11
163 123
その他
営業外費用合計 578 358
経常利益 9,754 11,093
特別利益
※４ 5 ※４ 49
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 0
－ 31
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 9 82
特別損失
※５ 118 ※５ 78
固定資産除却損
投資有価証券評価損 948 －
リース解約損 17 11
※６ 360 ※６ 732
減損損失
112 －
事業撤退損
特別損失合計 1,558 822
税金等調整前当期純利益 8,205 10,353
法人税、住民税及び事業税
3,324 3,316
△ 244 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 3,080 3,158
当期純利益 5,125 7,194
非支配株主に帰属する当期純利益 15 26
親会社株主に帰属する当期純利益 5,109 7,168
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 5,125 7,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 3 3
為替換算調整勘定 △ 65 △ 143
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 53 ※ △ 139
その他の包括利益合計
包括利益 5,071 7,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,074 7,025
非支配株主に係る包括利益 △ 2 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,357 9,076 － 17,743 4 3 385 393 52 18,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属する
5,109 5,109 5,109
当期純利益
自己株式の取得 △ 893 △ 893 △ 893
自己株式の消却 △ 77 △ 815 893 － －
連結子会社の増資によ
0 0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
15 △ 3 △ 47 △ 35 2 △ 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 77 3,152 △ 0 3,074 15 △ 3 △ 47 △ 35 2 3,042
当期末残高 4,310 4,280 12,228 △ 0 20,818 20 0 338 358 55 21,232
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,280 12,228 △ 0 20,818 20 0 338 358 55 21,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061 △ 2,061
親会社株主に帰属する
7,168 7,168 7,168
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
連結子会社の増資によ
－ －
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1 3 △ 144 △ 142 18 △ 124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,106 － 5,106 △ 1 3 △ 144 △ 142 18 4,982
当期末残高 4,310 4,280 17,334 △ 0 25,924 19 3 193 216 73 26,214
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,205 10,353
減価償却費 1,550 1,682
減損損失 360 732
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 49
固定資産除却損 118 78
リース解約損 17 11
事業撤退損 112 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 131 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 1
支払利息 207 220
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,920 △ 334
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,643 2,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 268 1,041
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 214 2,903
3,792 1,197
その他
小計 5,450 20,736
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 212 △ 214
リース解約損の支払額 △ 17 △ 11
法人税等の支払額 △ 3,027 △ 2,876
6 3
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,201 17,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,679 △ 1,655
有形固定資産の売却による収入 131 233
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 0
投資有価証券の売却による収入 8 1
貸付金の回収による収入 3 3
△ 818 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,494 △ 1,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,751 △ 2,748
長期借入れによる収入 6,103 264
長期借入金の返済による支出 △ 5,308 △ 9,816
自己株式の取得による支出 △ 893 －
配当金の支払額 △ 1,140 △ 2,060
非支配株主からの払込みによる収入 3 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 11
割賦債務の返済による支出 △ 11 △ 6
△ 212 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,274 △ 14,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,979 1,688
現金及び現金同等物の期首残高 27,013 30,993
※１ 30,993 ※１ 32,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 16 社)であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省
略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
1 社
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Tama Global Investments Pte. Ltd.
２月28日 ※
TAMA HOME AMERICA LLC
２月28日 ※
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.
２月28日 ※
Tama Home (Cambodia) Ltd.
２月28日 ※
TAMA HOME AMERICA(KALAKAUA GARDENS)LLC
２月28日 ※
Tama Home Insurance Co., Ltd.
２月28日 ※
TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
３月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
・時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・その他のたな卸資産 ………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上
の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～20年
工具器具・備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づ
いて計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程
を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を
四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産 9,234百万円
仕掛販売用不動産 10,225百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低
下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照
表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出
しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した
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事業計画に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上
する可能性があります。
２.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 18,732百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の
認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可
能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しておりま
す。
②主要な仮定
店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積り
を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生す
る可能性があります。
３.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 1,946百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税
金資産を計上しております。
②主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額
に基づいて行っております。
業績予測は、当連結会計年度末の手持工事高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に
勘案した上で算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で
回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
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るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取和解金」191百万円、
「その他」74百万円は、「その他」265百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
投資有価証券（株式） 112百万円 112百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
現金及び預金 626百万円 380百万円
受取手形・完成工事未収入金等 89 43
販売用不動産 2,509 3,167
仕掛販売用不動産 11,509 3,800
建物及び構築物 2,078 134
機械装置及び運搬具 3,159 2,944
土地 5,560 45
その他 5 2
計 25,538 10,519
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 4,971百万円 3,528百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,521 288
長期借入金 7,788 2,140
その他 112 ―
計 16,394 5,958
３ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
当社の顧客である住宅購入者の
4,805百万円 5,579百万円
金融機関からの借入債務に対する
保証
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
― 百万円 91 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 989 百万円 1,081 百万円
従業員給料手当 12,997 13,791
従業員賞与 2,299 2,496
賞与引当金繰入額 129 158
退職給付費用 518 564
法定福利費 2,252 2,320
通信交通費 1,286 1,255
広告宣伝費 7,494 7,900
貸倒引当金繰入額 13 13
賃借料 4,514 4,352
減価償却費 1,274 1,378
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
124 百万円 114 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び土地 5 百万円 49 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
計 5 49
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 106 百万円 72 百万円
その他 12 6
計 118 78
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグ
ルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び
市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失360百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物310百万円、工具器具備品21百万円、長期前払費用20百万円、土地7百万円で
す。
用 途 場 所 種 類 減損損失
建物及び構築物、工具器具
事業資産 中四国地区（３か所） 112 百万円
備品、長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 東海・北陸地区（４か所） 69
備品及び長期前払費用
建物及び構築物、工具器具
事業資産 関西地区（３か所） 61
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 北関東地区（９か所） 42
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 首都圏地区（４か所） 31
備品
建物及び構築物、工具器具
事業資産 九州地区（３か所） 18
備品
事業資産 首都圏地区（子会社） 工具器具備品 16
事業資産 カンボジア（子会社） 土地 7
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及
び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグ
ルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び
市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失732百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物670百万円、工具器具備品5百万円、長期前払費用2百万円、土地53百万円です。
用 途 場 所 種 類 減損損失
事業資産 東京本社 建物及び構築物 479 百万円
建物及び構築物、工具器具
事業資産 首都圏地区（７か所） 162
備品及び長期前払費用
事業資産 九州地区（１か所） 土地 53
建物及び構築物、工具器具
事業資産 東海・北陸地区（２か所） 35
備品及び長期前払費用
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及
び処分見積額をもとに算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
その他有価証券評価差額金： 百万円 百万円
当期発生額 13 △1
6 △0
組替調整額
税効果調整前
19 △2
△3 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 15 △1
繰延ヘッジ損益：
△5 5
当期発生額
税効果調整前
△5 5
1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △28 △111
組替調整額 △36 △31
為替換算調整勘定
△65 △143
持分法適用会社に対する持分相当額：
△0 1
当期発生額
その他の包括利益合計 △53 △139
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1 30,055,800 ― 600,000 29,455,800
合計 30,055,800 ― 600,000 29,455,800
自己株式
普通株式（注）2、3 ― 600,001 600,000 1
合計 ― 600,001 600,000 1
（注）1 普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加600,001株は、2019年７月10日の取締役会の決議による自己株式の取得500,000株、
2019年８月23日の取締役会の決議による自己株式の取得100,000株、単元未満株式の買取りによる増加１株で
あります。
3 普通株式の自己株式の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 利益剰余金 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,455,800 ― ― 29,455,800
合計 29,455,800 ― ― 29,455,800
自己株式
普通株式 1 ― ― 1
合計 1 ― ― 1
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 2,945 利益剰余金 100.0 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 30,993百万円 32,681百万円
現金及び現金同等物 30,993 32,681
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
保有目的変更による有形固定資産から
987百万円 ―百万円
販売用不動産への振替額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅事業における展示場であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（本社における社用車等）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
１年内 365 480
１年超 356 719
合計 721 1,200
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減
を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(※) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,993 30,993 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,357 1,357 ―
(3) 営業貸付金
6,801 6,792 △9
(4) 投資有価証券 47 47 ―
(5) 長期貸付金
77 85 7
(6) 支払手形・工事未払金等
(14,260) (14,260) ―
(7) 短期借入金
(15,336) (15,336) ―
(8) 未払法人税等
(2,389) (2,389) ―
(9) 長期借入金 (12,049) (12,047) △1
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(※) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,681 32,681 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,294 1,294 ―
(3) 営業貸付金
7,200 7,191 △9
(4) 投資有価証券 45 45 ―
(5) 長期貸付金
74 81 6
(6) 支払手形・工事未払金等
(15,301) (15,301) ―
(7) 短期借入金
(12,588) (12,588) ―
(8) 未払法人税等
(2,858) (2,858) ―
(9) 長期借入金 (2,497) (2,497) 0
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項につ
いては、「有価証券関係」に記載しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負債
(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度467百万円、当連結会計年度441百万円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,993 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,357 ― ― ―
営業貸付金 6,701 40 59 ―
長期貸付金 ― 5 26 46
合計 39,052 46 85 46
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,681 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,294 ― ― ―
営業貸付金 7,119 28 52 ―
長期貸付金 ― 20 26 27
合計 41,095 48 79 27
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,336 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,785 1,409 4,131 915 293 1,514
合計 19,122 1,409 4,131 915 293 1,514
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,588 ― ― ― ― ―
長期借入金 356 270 307 268 293 999
合計 12,944 270 307 268 293 999
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 27 22 5
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 27 22 5
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 19 20 △0
小計 19 20 △0
合計 47 42 4
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 25 21 3
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 25 21 3
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 19 20 △0
小計 19 20 △0
合計 45 41 3
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他 8 3 ―
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他 1 0 ―
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年５月31日 )
非上場株式について、948百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,599 2,333 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,333 2,066 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への
加入制度を設けております。
当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており
ます。
２.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、289百万円（前連結会計年度285百万円）であ
ります。
３.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、433百万円（前連結会計年度379百
万円）であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日現在) （2020年６月30日現在)
年金資産の額 33,944 百万円 50,274 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 32,958 49,084
差引額 986 1,189
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
2.74％（前連結会計年度2.56％）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金986百万円（前連結会計年度634百万円）であります。
当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
1,521百万円 861百万円
一括償却資産
26 25
減損損失 366 481
未払事業税 149 177
未払賞与 679 739
未払社会保険料 105 117
賞与引当金
59 75
完成工事補償引当金 417 410
連結会社間内部利益消去 82 75
資産除去債務 487 557
618 635
その他
繰延税金資産小計 4,512 4,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,521 △861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,033 △1,148
評価性引当額小計（注）１ △2,554 △2,009
繰延税金資産合計
1,958 2,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△150 △171
除去費用の資産計上額
△18 △30
その他
繰延税金負債合計 △168 △202
繰延税金資産の純額 1,789 1,946
（注）１．評価性引当額が544百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったタマフードイン
ターナショナル株式会社を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額587百万円を認識しなくなったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
２年超
３年超 ４年超
１年超
３年以内 ５年超
１年以内 合計
４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 13 17 39 18 49 1,382 1,521
評価性引当額 △13 △17 △39 △18 △49 △1,382 △1,521
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
２年超
３年超 ４年超
１年超
３年以内 ５年超
１年以内 合計
４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 17 22 18 47 49 705 861
評価性引当額 △17 △22 △18 △47 △49 △705 △861
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に 0.7
下であるため注記を省略しており
算入されない項目
ます。
1.8
住民税均等割額
2.0
評価性引当額の増減額
0.1
連結除外による影響
1.3
留保金課税
1.0
その他
税効果会計適用後の
37.5
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～30年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
期首残高 1,609百万円 1,592百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 80 15
見積りの変更に伴う増加額 ― 246
時の経過による調整額 10 8
資産除去債務の履行による減少額 △107 △39
期末残高 1,592 1,823
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメント
は、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金
融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分
譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融
事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事
業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２、３)
エネ
(注４)
住宅 不動産 金融
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
167,099 33,427 1,434 791 202,752 6,454 209,207 ― 209,207
対する売上高
(2) セグメント間
318 61 ― ― 379 9,211 9,590 △ 9,590 ―
の内部売上高
又は振替高
計 167,417 33,488 1,434 791 203,132 15,666 218,798 △ 9,590 209,207
セグメント利益 3,775 4,726 564 206 9,272 513 9,786 86 9,873
セグメント資産 45,585 39,164 8,281 4,285 97,317 7,037 104,355 △ 2,642 101,713
その他の項目
減価償却費 1,173 65 3 246 1,488 66 1,554 △ 4 1,550
有形固定資産
2,328 1,064 0 1 3,395 16 3,411 ― 3,411
及び無形固定
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△2,642百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産8,273百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,915百万円によるものです。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２、３)
エネ
(注４)
住宅 不動産 金融
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
174,630 34,751 1,550 821 211,753 6,338 218,092 ― 218,092
対する売上高
(2) セグメント間
308 24 ― ― 333 9,547 9,881 △ 9,881 ―
の内部売上高
又は振替高
計 174,938 34,776 1,550 821 212,087 15,886 227,974 △ 9,881 218,092
セグメント利益 6,030 3,241 671 243 10,187 731 10,918 80 10,999
セグメント資産 50,439 34,124 9,052 4,067 97,683 7,091 104,774 △ 4,558 100,216
その他の項目
減価償却費 1,327 74 3 244 1,649 37 1,687 △ 4 1,682
有形固定資産
1,611 164 5 ― 1,781 11 1,793 ― 1,793
及び無形固定
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント資産の調整額△4,558百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産5,990百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,549百万円によるものです。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
不動産 エネルギー
住宅事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 336 ― ― ― 23 ― 360
（注） 「その他」の金額は、ホテル事業及び海外事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：百万円)
不動産 エネルギー
住宅事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 198 ― ― ― ― 533 732
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 (被所有) 当事者 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
氏名 割合 との関係
(百万円)
(％)
（被所有）
役員及び
取締役 当社製品の
直接 2.9
玉木克弥 － － 当社取締役 20 － －
副社長 販売
その近親者
間接 15.4
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
建築工事の請負については、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 718円95銭 887円47銭
１株当たり当期純利益金額 172円76銭 243円35銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,109 7,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,109 7,168
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,575,843 29,455,799
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,336 12,588 0.726 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,785 356 1.068 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21 15 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
8,263 2,140 1.016 2023年～2030年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
58 29 ― 2022年～2026年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 27,465 15,130 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 270 307 268 293
リース債務 14 8 3 2
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 44,230 98,634 145,495 218,092
税金等調整前四半期
(百万円) 1,311 4,229 6,077 10,353
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期） (百万円) 1,282 3,147 4,347 7,168
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 43.52 106.85 147.59 243.35
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 43.52 63.33 40.74 95.76
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 28,630
現金及び預金 30,658
完成工事未収入金 115 86
売掛金 329 332
※１ 6,377 ※１ 9,234
販売用不動産
未成工事支出金 11,913 12,107
※１ 16,300 ※１ 10,225
仕掛販売用不動産
材料貯蔵品 174 182
前渡金 135 184
前払費用 636 686
関係会社短期貸付金 75 75
その他 445 409
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 65,127 64,175
固定資産
有形固定資産
建物 18,105 18,042
△ 10,037 △ 10,313
減価償却累計額
※１ 8,068 ※１ 7,729
建物（純額）
構築物
3,775 3,962
△ 2,756 △ 2,878
減価償却累計額
構築物（純額） 1,018 1,084
車両運搬具
1 20
△ 1 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 14
工具器具・備品
476 498
△ 356 △ 365
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 120 133
※１ 6,435 ※１ 6,426
土地
リース資産 96 69
△ 96 △ 69
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 13 18
有形固定資産合計 15,656 15,406
無形固定資産
借地権 747 747
ソフトウエア 53 166
1 16
その他
無形固定資産合計 802 930
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 338 289
関係会社株式 1,877 1,877
出資金 0 0
長期貸付金 77 74
関係会社長期貸付金 4,335 2,272
破産更生債権等 594 587
長期前払費用 287 241
繰延税金資産 1,623 1,783
敷金及び保証金 2,654 2,609
その他 87 90
△ 4,201 △ 2,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,675 7,542
固定資産合計 24,134 23,879
資産合計 89,261 88,054
負債の部
流動負債
支払手形 0 －
工事未払金 12,951 13,510
※１ 6,687 ※１ 4,955
短期借入金
※１ 3,518 ※１ 89
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7 3
未払金 1,633 2,151
未払費用 4,636 4,721
未払法人税等 2,153 2,528
未払消費税等 737 1,898
未成工事受入金 22,491 25,587
前受金 439 241
預り金 5,337 4,676
前受収益 267 516
完成工事補償引当金 1,362 1,341
賞与引当金 179 232
資産除去債務 25 7
125 75
その他
流動負債合計 62,555 62,538
固定負債
※１ 5,930 ※１ 74
長期借入金
リース債務 33 12
資産除去債務 1,330 1,576
関係会社事業損失引当金 164 －
※１ 1,743
1,651
その他
固定負債合計 9,201 3,315
負債合計 71,756 65,853
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金
4,249 4,249
資本準備金
資本剰余金合計 4,249 4,249
利益剰余金
利益準備金 9 9
その他利益剰余金
別途積立金 850 850
8,065 12,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,924 13,622
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 17,484 22,182
評価・換算差額等
20 19
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20 19
純資産合計 17,504 22,201
負債純資産合計 89,261 88,054
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
完成工事高 165,579 173,087
36,344 37,760
その他の売上高
売上高合計 201,923 210,847
売上原価
完成工事原価 127,785 131,597
26,827 29,652
その他売上原価
売上原価合計 154,612 161,250
売上総利益
完成工事総利益 37,794 41,489
9,517 8,108
その他の売上総利益
売上総利益合計 47,311 49,597
販売費及び一般管理費
役員報酬 807 908
従業員給料手当 12,419 13,245
従業員賞与 2,160 2,370
賞与引当金繰入額 142 145
退職給付費用 502 551
法定福利費 2,128 2,199
福利厚生費 294 277
修繕維持費 46 38
事務用品費 577 744
通信交通費 1,001 983
動力用水光熱費 379 346
広告宣伝費 7,866 8,337
採用費 182 152
貸倒引当金繰入額 10 6
交際費 187 146
寄付金 124 79
賃借料 4,466 4,312
減価償却費 1,230 1,350
租税公課 1,123 1,124
保険料 154 140
2,902 2,475
その他
販売費及び一般管理費合計 38,709 39,938
営業利益 8,601 9,658
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業外収益
※１ 42 ※１ 39
受取利息
※１ 318 ※１ 315
受取配当金
為替差益 － 90
※１ 71 ※１ 68
受取地代家賃
仕入割引 71 69
違約金収入 84 100
254 143
その他
営業外収益合計 843 825
営業外費用
支払利息 144 164
シンジケートローン手数料 60 4
為替差損 49 －
155 116
その他
営業外費用合計 409 284
経常利益 9,035 10,199
特別利益
※２ 5
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 0
抱合せ株式消滅差益 13 1
－ 164
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 19 166
特別損失
※３ 111 ※３ 78
固定資産除却損
リース解約損 10 11
減損損失 336 732
関係会社貸倒引当金繰入額 1,282 207
関係会社事業損失引当金繰入額 39 －
関係会社債権放棄損 10 －
解約違約金 190 －
112 －
事業撤退損
特別損失合計 2,093 1,030
税引前当期純利益 6,961 9,335
法人税、住民税及び事業税
2,882 2,734
△ 207 △ 158
法人税等調整額
法人税等合計 2,674 2,575
当期純利益 4,286 6,759
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 47,651 37.3 48,225 36.6
Ⅱ 外注費 69,726 54.6 72,642 55.2
Ⅲ 経費 10,407 8.1 10,729 8.2
(7,636) (8,166)
(うち人件費) (6.0) (6.2)
計 127,785 100.0 131,597 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産売上原価 24,189 90.2 26,537 89.5
2,637 3,114
Ⅱ その他 9.8 10.5
計 26,827 100.0 29,652 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
自己 株主資本 有価証券 換算
利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
株式 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金 準備金
別途
差額金 合計
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 4,310 4,249 77 4,327 9 850 5,735 6,595 － 15,232 12 12 15,245
当期変動額
△ △ △ △
剰余金の配当
1,142 1,142 1,142 1,142
当期純利益 4,286 4,286 4,286 4,286
自己株式の取得 △ 893 △ 893 △ 893
自己株式の消却 △ 77 △ 77 △ 815 △ 815 893 － －
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 77 △ 77 － － 2,329 2,329 △ 0 2,251 7 7 2,259
当期末残高 4,310 4,249 － 4,249 9 850 8,065 8,924 △ 0 17,484 20 20 17,504
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
自己 株主資本 有価証券 換算
利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
株式 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金 準備金
別途
差額金 合計
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 4,310 4,249 － 4,249 9 850 8,065 8,924 △ 0 17,484 20 20 17,504
当期変動額
△ △ △ △
剰余金の配当
2,061 2,061 2,061 2,061
当期純利益 6,759 6,759 6,759 6,759
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,697 4,697 － 4,697 △ 1 △ 1 4,696
当期末残高 4,310 4,249 － 4,249 9 850 12,762 13,622 △ 0 22,182 19 19 22,201
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
・時価のあるもの ………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・材料貯蔵品 …………………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づ
いて計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込
まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
販売用不動産 9,234百万円
仕掛販売用不動産 10,225百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内
容と同一であります。
２.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 15,406百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
３.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 1,783百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取和解金」191百万円、「その
他」62百万円は、「その他」254百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
現金及び預金 319百万円 ―百万円
販売用不動産 2,509 3,167
仕掛販売用不動産 11,509 3,800
建物 1,966 35
土地 5,560 45
計 21,865 7,048
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
短期借入金 4,971百万円 3,528百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,255 22
長期借入金 5,455 74
その他 112 ―
計 13,794 3,624
２ 保証債務
以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
(1) 当社の顧客である住宅購入者
の金融機関からの借入債務に 12,697百万円 13,162百万円
対する保証
(2) 関係会社の金銭債務に対する
8,648 7,632
保証
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
受取利息 38百万円 37百万円
受取配当金 318 315
受取地代家賃 43 40
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物 3百万円 ―百万円
土地 2 ―
計 5 ―
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物 94百万円 67百万円
構築物 11 4
その他 5 6
計 111 78
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
子会社株式 1,765 1,765
関連会社株式 112 112
計 1,877 1,877
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産
25百万円 24百万円
貸倒引当金
1,288 701
減損損失 366 481
未払事業税 128 157
未払賞与 655 711
未払社会保険料 101 112
賞与引当金
54 71
完成工事補償引当金 417 410
資産除去債務 415 484
関係会社株式評価損
596 580
562 480
その他
繰延税金資産小計
4,611 4,217
△2,878 △2,300
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,733 1,916
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△100 △124
除去費用の資産計上額
△9 △8
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △109 △133
繰延税金資産の純額 1,623 1,783
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年５月31日 ) ( 2021年５月31日 )
30.6％
法定実効税率
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 0.5
算入されない項目
寄附金等永久に損金に
0.9 7.6
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△1.4 △1.0
算入されない項目
住民税均等割額 2.1 1.7
評価性引当額の増減額 4.6 △6.3
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金
△1.1 △5.5
引継
抱合せ株式消滅差益 △0.1 △0.0
留保金課税 1.5 ―
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の
38.4 27.6
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
差引当期末残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,437
建物 18,105 1,374 18,042 10,313 1,065 7,729
（640）
149
構築物 3,775 336 3,962 2,878 236 1,084
（30）
車両運搬具 1 18 ― 20 6 4 14
42
工具器具・備品 476 64 498 365 46 133
（5）
53
土地 6,435 45 6,426 ― ― 6,426
(53)
リース資産
96 ― 27 69 69 ― ―
建設仮勘定 13 1,787 1,783 18 ― ― 18
3,494
有形固定資産計 28,906 3,626 29,038 13,632 1,352 15,406
（729）
無形固定資産
借地権
747 ― ― 747 ― ― 747
ソフトウェア
1,836 133 ― 1,970 1,803 19 166
リース資産 49 15 ― 65 50 0 14
その他 1 ― ― 1 ― ― 1
無形固定資産計 2,635 148 ― 2,784 1,853 20 930
75
長期前払費用 622 14 561 320 58 241
（2）
(注) １ 建物の増加は主に、新規出店による事務所及びモデルハウス（泉佐野営業所101百万円、沖縄営業所37百万
円他）であります。
２ 建物の減少は主に、廃店またはリニューアルに伴う事務所およびモデルハウスの除却であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）書きは内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,207 246 2,125 36 2,292
完成工事補償引当金 1,362 1,341 246 1,115 1,341
賞与引当金 179 232 179 ― 232
関係会社事業損失引当金 164 ― ― 164 ―
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6百万円、個別貸倒見積額のう
ち貸倒見込額の見直しによる減少額29百万円及び債権回収に伴う取崩額1百万円であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
３ 関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、連結子会社の吸収合併に伴う戻入によるものでありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注２)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告(https://www.tamahome.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。
株主に対する特典 株主優待制度を導入しています。（注３）
(注) １ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
３ 株主優待制度の概要
（1）対象となる株主様
毎年11月30日および５月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式
を保有されている株主様を対象といたします。
※株式保有期間の算定について、当社の株主優待制度が開始となった2015年５月31日以前に当社株式
を保有された株主様は2015年５月31日を、2015年６月１日以降に当社株式を保有された株主様は
株式取得日を始期とさせていただきます。
（2）優待内容
株主様限定特製クオ・カードを贈呈いたします。
保有期間・内容
保有株式数
保有期間３年未満 保有期間３年以上
100株以上 クオ・カード500円分 クオ・カード1,000円分
（3）贈呈の時期
毎年１月下旬および７月中旬頃の発送を予定しています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2020年８月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月12日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年９月３日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2020年11月10日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年７月12日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月26日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタマホーム株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
マホーム株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は本社の他、全国244の拠点に店舗等を有してお 当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」に
り、当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定 したがってグルーピング、減損の兆候の有無、減損の認
資産残高は18,732百万円であり、当該金額は総資産の 識及び測定が行われているか検討するために、主に以下
18.2％を占めている。また、 【注記事項】（連結損益計 の手続を実施した。
算書関係）※6 に記載のとおり、当連結会計年度におい ①資産のグルーピングについて
て減損損失を732百万円計上している。 ・他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
り、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識 となっているかどうかについて検討を行った。
及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生 ②減損の兆候の有無について
み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピング ・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網
を行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産に 羅性を検証するため、財務関連資料との突合を行った。
ついて将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッ ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況
シュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧す
減損損失を計上している。 るとともに、算定した時価について証憑突合を行った。
将来キャッシュ・フローは、各店舗等を取り巻く競争 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下さ
環境、個人消費の動向等の主要な仮定が用いられてお せる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経
り、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見 営者と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧し
積りが含まれている。 た。
以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評 ③減損損失の認識及び測定について
価を監査上の主要な事項に該当するものと判断した。 ・経営者が減損の兆候があると判断した店舗等につい
て、翌連結会計年度の各店舗等を取り巻く競争環境、個
人消費の動向等、経営者が使用する主要な仮定の合理性
を検証した。
・店舗等の将来損益について、取締役会によって承認さ
れた予算との整合性を検討した。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、
店舗等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比
較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2021年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タマホーム株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月26日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタマホーム株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマ
ホーム株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
タマホーム株式会社(E27305)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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