株式会社インターアクション 有価証券報告書 第29期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月26日
【事業年度】 第29期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045）788－8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045）263－9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
5,369,179 6,009,224 7,986,421 7,083,426 6,627,997
売上高 （千円）
417,203 988,305 1,943,927 1,545,523 1,748,718
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
394,509 686,604 1,386,283 1,004,623 1,159,290
（千円）
当期純利益
405,276 702,567 1,362,302 978,673 1,185,156
包括利益 （千円）
3,134,401 3,682,465 7,306,968 7,872,968 9,038,001
純資産額 （千円）
5,015,203 6,573,803 10,388,969 10,005,615 11,564,522
総資産額 （千円）
329.71 389.62 661.44 720.15 821.96
１株当たり純資産額 （円）
41.52 72.58 141.13 91.94 105.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
141.05
（円） － － － －
たり当期純利益
62.5 56.0 70.3 78.7 78.2
自己資本比率 （％）
13.2 20.1 25.2 13.2 13.7
自己資本利益率 （％）
19.08 18.48 9.54 24.03 22.09
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
463,897 943,509 1,164,087 2,369,596
（千円） △ 280,780
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
26,125
（千円） △ 81,778 △ 143,541 △ 276,330 △ 86,948
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,754,149 28,193
（千円） △ 153,141 △ 205,458 △ 758,850
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,935,380 2,220,828 4,766,280 4,873,325 7,211,083
（千円）
期末残高
116 151 145 139 138
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 37 ) ( 52 ) ( 63 ) ( 69 ) ( 54 )
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理してお
り、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株
式数を控除しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の
期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
1,586,669 2,964,760 5,233,334 4,832,770 4,574,419
売上高 （千円）
196,280 890,718 1,986,831 1,648,089 1,818,262
経常利益 （千円）
296,356 696,205 1,501,664 1,121,409 1,263,172
当期純利益 （千円）
610,982 610,982 1,760,299 1,760,299 1,760,299
資本金 （千円）
10,052,100 10,052,100 11,510,200 11,510,200 11,510,200
発行済株式総数 （株）
2,704,151 3,245,854 7,009,718 7,718,455 8,961,503
純資産額 （千円）
3,613,640 4,923,754 9,224,069 8,956,790 10,402,978
総資産額 （千円）
284.45 343.43 634.53 706.02 815.00
１株当たり純資産額 （円）
12 13 18 18 20
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
31.19 73.59 152.88 102.63 115.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
152.79
（円） － － － －
たり当期純利益
74.8 65.9 76.0 86.2 86.1
自己資本比率 （％）
11.4 23.4 29.3 15.2 15.1
自己資本利益率 （％）
25.39 18.22 8.81 21.52 20.27
株価収益率 （倍）
38.5 17.7 11.8 17.5 17.4
配当性向 （％）
54 65 62 57 54
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 25 ) ( 34 ) ( 54 ) ( 51 ) ( 39 )
数）
198.5 337.3 343.2 560.5 596.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
（配当込み））
最高株価 （円） 965 1,480 2,608 3,220 2,742
最低株価 （円） 270 653 1,147 1,272 1,577
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理してお
り、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株
式数を控除しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の
期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．第27期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増
加であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、ただし2017年３月21日以前は市場第二部）にお
けるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1992年６月 株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年４月 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年６月 ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始
1997年４月 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年４月 光ファイバセンサの事業化を開始
2002年３月 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイ
バセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年２月 ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現
ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹
立
2003年12月 熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工
2005年４月 ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始
2005年６月 株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
2005年12月 熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工
2006年４月 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年１月 ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社
と戦略的業務提携契約を締結
2009年３月 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立
2009年４月 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結
2009年８月 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携
契約を締結
2009年11月 中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年１月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のた
めの特許技術の実施権を取得
2010年２月 西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年６月 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年７月 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2014年10月 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
2014年10月 明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2015年９月 中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
2015年12月 株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月 千葉市中央区に事業所を開設
2017年２月 株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年３月 東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更
2017年７月 株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020年５月 株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
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３【事業の内容】
2021年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会
社10社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカ
ル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、
IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行って
おります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
＜IoT関連事業＞
株式会社インターアクション
撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等
の開発・製造・販売を行っております。
＜環境エネルギー事業＞
株式会社エア・ガシズ・テクノス
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
＜インダストリー4.0推進事業＞
株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・
MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック
精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システ
ムの開発支援、Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連装置
の開発並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モ
IoT 関 連 事 業
ジュール等
環 境 エ ネ ル ギ ー 事 業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等
インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品、レーザー加工機等
(1) 光源装置
光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定す
るための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと
呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変
色等の欠陥がないかを検査いたします。
(2) 瞳モジュール
瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上
の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。
(3) 乾燥脱臭装置
オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、
蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。
(4) 排ガス処理装置
様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により
酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。
(5) 精密除振装置
精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装
置であります。
(6) 歯車試験機
歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であ
ります。
(7) オーディオ製品
ハイレゾ音源対応ＵＳＢスピーカーや卵型ＴＶ用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカ
ーを取り扱っております。
(8) レーザー加工機
レーザー加工機は、機械加工では対応が困難な電子基板の穴開けやディスプレイガラスの切断等の加工を行う
ことが可能な装置であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(％)
Room:1502,NO,34
keji
商品の仕入
Road,TowerB,Ouj
（連結子会社） インダストリー 100
60,000千円 資金の援助
inGarden Gaoxin
西安朝陽光伏科技有限公司 4.0推進事業 (100)
役員の兼任１名
District Xi`an
Shaanxi China
（連結子会社）
株式会社エア・ガシズ・テ 環境エネルギー
東京都台東区 50,000千円 100 役員の兼任１名
クノス 事業
（注）３
（連結子会社） インダストリー
横浜市神奈川区 30,000千円 100 役員の兼任１名
明立精機株式会社 4.0推進事業
459 Banwol-
（連結子会社）
100,000 インダストリー 100
dong,Hwaseong-
－
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
千ウォン 4.0推進事業 (100)
si,Gyeonggi-
do,Korea
Shaaxi Province
Xixian new
area,Jinghe new
（連結子会社） インダストリー 100 資金の援助
city,Yongle
2,000千元
陝西明立精密設備有限公司 4.0推進事業 (100) 役員の兼任１名
town,Nan liu
village,Jing
gan four street
（連結子会社） インダストリー
横浜市中区 10,000千円 100 役員の兼任１名
株式会社東京テクニカル 4.0推進事業
No.498,BANNAN
（連結子会社） RD.,ZHONGHE
7,200 インダストリー 100
Taiwan Tokyo Technical
DIST.,NEW －
千台湾ドル 4.0推進事業 (100)
Instruments Corp.
TAIPEI CITY,
TAIWAN(R.O.C.)
No.336 Yuan Hui
（持分法適用非連結子会社）
Road,Bao Shan インダストリー 51
2,000千元 役員の兼任１名
MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD
4.0推進事業 (51)
District,Shangh
ai,China
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 820,932千円
(2)経常利益 61,836
(3)当期純利益 39,167
(4)純資産額 244,329
(5)総資産額 639,183
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
35
IoT関連事業 ( 33 )
21
環境エネルギー事業 ( 2 )
66
インダストリー4.0推進事業 ( 14 )
16
全社（共通） ( 5 )
138
合計 ( 54 )
（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
54 39.5 5.4 6,541,966
( 39 )
セグメントの名称 従業員数（名）
35
IoT関連事業 ( 33 )
環境エネルギー事業 － ( －)
8
インダストリー4.0推進事業 ( 1 )
11
全社（共通） ( 5 )
54
合計 ( 39 )
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作
用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える
製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現
及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。
当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工
夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、
オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモッ
トーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指
して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控
除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（Ｒ
ＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の
強みである光技術をコアとした事業展開を行っております。
IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメー
ジセンサの検査用光源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上さ
せるとともに、ＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。
環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界での
ノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカ
ルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、
この他にＦＡ画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ド
ライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。
なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連
結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績」に記載のとおりであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
米中関係の変化や新型コロナウイルス感染症拡大により、世界全体において停滞していた経済活動は、段階的
に復調傾向にあると認識しております。しかしながら、地域によっては新型コロナウイルスの変異株や感染再拡
大が生じている等収束の目処はたっておらず、世界経済全体において先行きが不透明な状況は継続していくと予
想しております。当社グループ及び取引先業界への影響も残存していることから、各事業における顧客の設備投
資意欲及び経営環境は引き続き不安定であると認識しております。また、詳細な事業環境については「３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループでは、不透明な状況の先を見据えた研究開発や技術革新に努め、中長期
的に成長し続けていくために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①技術開発体制の強化
当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、
高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り
強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。
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②クライアントニーズへの迅速な対応
当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉と
したきめ細かな対応サポートも当社グループの競争力維持には不可欠であります。グループ従業員に対しては、
常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいりま
す。
③原価低減と生産効率の向上
製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社
グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めて
いく所存であります。
２【事業等のリスク】
以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で行われる必要があると考えます。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業界動向について
① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導
体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向は
ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メー
カーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グ
ループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなる
ような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対
処することが可能であります。
さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オ
フィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する
等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合の状況
当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給していま
す。競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他
社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあり
ます。
これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化
に伴った製品開発を行うことで技術の蓄積をしており、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っ
ております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう
努めてまいります。
また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体
制の構築を図っております。
③ 技術革新及び新規事業への対応について
当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイ
スに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ
イメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検
査システムとしても、より高速で高度な装置が求められるものと予測しております。
加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市
場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。
しかし、予測や認識に対して新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループ
の業績に影響が生じるおそれがあります。
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これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うととも
に、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。
また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施しすること
で、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資
を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。
(2) 当社グループの事業体制について
① 小規模組織であること
当社グループは2021年５月31日現在で、従業員138名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の
核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技
術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。した
がって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通り
に進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも
努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生
じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努
めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う
等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交
わす等、情報の管理にも努めております。
② 製造及び品質保証体制
当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹
部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に
影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本ＦＡＢの建設等、社内外における
十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、
あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じる
おそれがあります。
また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕
疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当ててお
りますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製
品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる
おそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に
対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケー
ションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っ
ております。
加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理
を行っております。
③ 研究開発体制
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究
開発分野に投入しています。
当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源
投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。ま
た、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループ
の業務に支障をきたすおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミ
ングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による
負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度
抑えることができると認識しております。
(3) 有利子負債について
当社グループの有利子負債は、2021年５月31日現在で、短期借入金210百万円、社債90百万円及び長期借入金738
百万円、合計1,038百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。そのため、
新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、資金調達の多様化を進
めることで流動性の確保に努めております。
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(4) 原材料の調達について
当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と
なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制
を構築しております。
(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループ
の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建て
で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても
現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
(6) 法的規制について
現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取
引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの
法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合
には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれ
があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸
法規の情報共有及び遵守に努めております。
(7) 特許について
当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情
報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しか
し、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるい
は特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無と
はいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が
成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定
できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリッ
トを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要
に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。
(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適
正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実
施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェン
スの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については
慎重な姿勢で取り組んでまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の顧客と関連している業界において、生産活動や設備投資が減速す
る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に社内から感染者が
出た場合、一部の業務が滞る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、需要の減少により稼働率が低下した場合においては、前述の
「（1）① 需要動向」にて記載した対応策を実施してまいります。また、従業員の感染予防対策として、リモー
トワーク、時差出勤、出社時の検温、マスクの着用、職場内でのソーシャルディスタンスの確保等を行っており、
感染拡大の抑制に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」
に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマート
フォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響等により、上半期では
スマートフォンの出荷台数は落ち込みましたが、下半期以降では回復傾向にあります。一方で、今後は半導体を含
む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセ
ンサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャ
パシティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメイン
となっております。
中長期的な需要としては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）
センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用も本格
化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。
長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野
（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭
装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年
一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当
社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、引き続き新規案件及び大型案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを
検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、
ＦＡ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行ってお
ります。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型
コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、
国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな
傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020
年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、既に受注をいただいております。また、お問い
合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップ
するロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいりま
す。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パル
ス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を
セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工
難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。これに加えて、今後は半導体
製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証も実施する予定であります。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。
詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。
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2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,627百万円（前期の売上高7,083百万円に比し、6.4％の減
少）、売上高の減少等により売上総利益は3,443百万円（前期の売上総利益3,471百万円に比し、0.8％の減少）、
販管費の減少により営業利益は1,751百万円（前期の営業利益1,555百万円に比し、12.6％の増加）、経常利益は
1,748百万円（前期の経常利益1,545百万円に比し、13.1％の増加）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は
1,159百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,004百万円に比し、15.4％の増加）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
セグメント全体においては、主に米中貿易摩擦等による社会情勢を背景としてイメージセンサメーカーの設備投
資動向が国内と海外で異なる状況となりました。国内顧客向け検査用光源装置の需要が低調に推移した一方、主に
海外顧客向け検査用光源装置等の販売は好調に推移し、前期と比較して減収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、上半期は米中貿易摩擦の影響により、国内顧客の主要取引先
であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから、顧客側の投資判断が慎重な状況が続き、売上高
及び受注高は低調に推移しました。下半期では顧客側において新規設備投資に向けた動きが再開したことで、投資
意欲は徐々に回復し、検査用光源装置の受注が増加しました。
一方、国内顧客向けの瞳モジュールについては、通期で需要が堅調に推移し、売上高は過去最高額となりまし
た。特に下半期においては、顧客側の販売戦略の見直し等によって、想定より需要が高まったと推測しておりま
す。
海外顧客の検査用光源装置の販売状況については、顧客側においてコロナ禍でも生産キャパシティの強化を継続
的に推進していたことにより、通期で売上高及び受注高は好調に推移し、売上高は過去最高額となりました。
一方、海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、今期一定の進捗はあったものの顧客側
において引き続き検証を行っております。
また、中国の新規顧客より新たに瞳モジュールを受注いたしました。顧客側での検証は順調に進捗していると認
識しておりますが、中国国内でのイメージセンサの生産体制が整うまでには年単位での時間を要すると考えており
ます。
今後は製品の拡販を目指し、新規顧客の開拓に向けた施策も講じていく予定であります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,505百万円（前期の売上高4,642百万円に比
し、3.0％の減少）、セグメント利益は2,536百万円（前期のセグメント利益2,310百万円に比し、9.8％の増加）と
なりました。
（環境エネルギー事業）
通期では、メンテナンス工事案件や設備移設に関する大型改修工事案件に注力し前期と比較して増収増益となり
ました。
しかしながら、受注高及び受注残高は前期と比較して減少となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の
影響によって広告需要が停滞し、印刷機関連の乾燥脱臭装置における顧客の新規設備投資意欲が消極的となったた
めであると認識しております。
顧客の設備投資が低調に推移した中、ＡＥセンサー（音や振動の波を感知するセンサー）を利用した故障予測シ
ステムの開発を推進いたしました。
一方、排ガス処理装置は新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新需
要は徐々に回復傾向にあると認識しております。
今後も関連業界における新規設備投資の需要は厳しい状態が継続すると推測しておりますが、引き続き顧客に
とって投資のハードルが低い既存設備の性能向上やメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は824百万円（前期の売上高813百万円に比し、
1.3％の増加）、セグメント利益は32百万円（前期のセグメント損失は6百万円）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体において、通期では新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響から、前期と比較して
減収減益となりました。このように顧客の投資意欲が低調に推移した中、中長期的な成長を見据えた既存製品の改
良及び新製品の開発に注力いたしました。
精密除振装置においては、前期と比較して売上高及び受注高が減少いたしました。当第４四半期では、国内の一
部製品において販売が好調に推移しているものの、引き続き海外顧客において、設備投資の延期等が発生している
ため、全体としては売上高を確保することが難しい状況となりました。今後は特に海外顧客からの受注高及び売上
高の増加を目指し、海外における営業体制の強化を図ってまいります。
一方、新製品の開発や現行品の高性能化については順調に進捗しており、引き続き中長期的な技術基盤の構築を
推進してまいります。
歯車試験機においては、当第４四半期では国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加して
おり、市況は回復傾向にあります。しかしながら、通期においては新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客
の設備投資意欲の低下や、海外顧客等への営業活動が制限されたため、前期と比較して売上高及び受注高は低調に
推移いたしました。
新規事業であるＦＡ画像処理装置については、初受注を獲得し、さらに複数企業からも引き合いをいただいてお
ります。今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,298百万円（前期の売上高1,627百万円に比
し、20.2％の減少）、セグメント損失は74百万円（前期のセグメント利益は96百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,337百万円増加し、7,211百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入（前期は1,164百万円の収入）
となりました。これは、仕入債務の減少112百万円や法人税等の支払額305百万円があったものの、税金等調整前当
期純利益1,740百万円や減価償却費141百万円の計上並びに売上債権の減少740百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出（前期は276百万円の支出）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出106百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入（前期は758百万円の支出）と
なりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、短期及び長期の借入金による純収入292百万円が
あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
増減
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 4,528,594 4,870,855 342,261 7.6
環境エネルギー事業 814,933 729,333 △85,600 △10.5
インダストリー4.0推進事業 1,635,163 1,319,683 △315,480 △19.3
合計 6,978,692 6,919,872 △58,820 △0.8
(注)１.本表の金額は、販売金額によっております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
３.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
2)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
増減
セグメントの名称
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 4,812,978 1,362,547 4,838,672 1,707,922 25,694 345,374
環境エネルギー事業 820,269 388,040 703,972 276,929 △116,296 △111,110
インダストリー4.0推進事業 1,175,207 116,936 1,136,142 115,280 △39,064 △1,655
合計 6,808,454 1,867,523 6,678,786 2,100,132 △129,667 232,608
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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3)販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
増減
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 4,642,544 4,505,539 △137,004 △3.0
環境エネルギー事業 813,333 824,077 10,743 1.3
インダストリー4.0推進事業 1,627,548 1,298,380 △329,168 △20.2
合計 7,083,426 6,627,997 △455,429 △6.4
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
相手先
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
TESNA Inc.（韓国） － － 1,880,560 28.4
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリ
2,133,240 30.1 1,778,152 26.8
ング株式会社
（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収増益となりました。
減収となった要因としては、主にインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症に
よる各業界の不況の影響により、引き続き顧客の設備投資意欲が消極的であったことから、製品の販売が低調に推
移したこと等によるものであると認識しております。
一方、増益となった要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて、比較的利益率の高い製品の販売が好調に
推移したためであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、顧客の設備投資意欲の低下や需要面においては多少の影響は残って
いるものの、各業界の市況は徐々に回復傾向にあると認識しております。
特に、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおける影響は軽微であり、顧客の設備投資意欲は新型コ
ロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復しつつあると認識しております。
また、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった生産面での影響についても現時点では発生しており
ません。
当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.7％（前期ＲＯ
Ｅ13.2％）となり、前期より0.5ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、当連結会計年度
において親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイ
ティスプレッド)は7.5％（前期ＥＳ7.0％）となりました。
今後も引き続き、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅
速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。
また、株主資本コストの低下に資する活動（適切な情報開示や積極的な対話等）を通して、ＥＳの向上に努めて
まいります。
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2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、10,146百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が935百万円減少したものの、現金及び預金が2,317百万円、電子記録債権が264百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,418百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、未払法人税等が343百万円、1年内を含む社債及び借入金が232百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。これ
は、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上や
自己株式の純減182百万円等によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達してお
ります。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社
債又は新株予約権の発行等で調達しております。
2021年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金210百万円、社債90百万円及び長期借入金738百万円となっ
ております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数
の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万
円）。
今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが、自己資金及び借入金によ
る投資を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであ
ります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影
響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合
理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、こ
れらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりでありま
す。
1)固定資産の減損処理（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産またはのれんを含む資産グループについて、当該資産ま
たは資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変
化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の
見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性
があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分
野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は 61 百万円
（IoT関連事業 37 百万円、インダストリー4.0推進事業 23 百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとお
りであります。
（IoT関連事業）
・新規デバイス向け光源装置
・センシング向け光源装置
・センシング向け瞳モジュール
（インダストリー4.0推進事業）
・新型除振装置
・ＦＡ画像処理関連装置
・歯車粗さ測定機
・次世代半導体ソリューション
当社グループの研究開発施設は、日本、中国及び韓国にあります。
当社グループは、「Take InterAction for the future!」「Keep Client First in your mind!」を合言葉に事業
活動を推進しております。研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、アイデアを創出し、研究開発活動を
行っております。開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。
IoT関連事業につきましては、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿ったセンシング向け光源装置及び瞳
モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。
インダストリー4.0推進事業につきましては、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に 119 百万円の設備投資（有形固定資産及
び無形固定資産）を行いました。
なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
(1)提出会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 工具器具 土地 リース 建設 （名）
及び 合計
構築物 備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
IoT関連事業 総括業務施設
本社、工場及び
インダストリー
及び検査用光源
研究所 34,332 39,209 52,851 － 16,040 11,636 154,070 48［35]
4.0推進事業 装置生産/研究
（横浜市金沢区)
設備等
全社（共通）
熊本営業所他 IoT関連事業 53,730
営業所設備等 55,244 0 0 － － 108,974 －［－]
（熊本県合志市) 全社（共通）
（2,903,66）
（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。
２．従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、第三者に賃貸している設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称
土地
建物及び構築物 合計
(面積㎡)
熊本事業所 IoT関連事業
45,770
工場設備 81,046 126,816
（熊本県合志市) 全社（共通）
(2,473.49)
(2)国内子会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 工具器具 土地 （名）
合計
構築物 び運搬具 備品
（面積㎡）
株式会社 足利工場 インダスト
歯車試験機 90,738
東京 （栃木県
リー4.0 71,605 12,071 2,313 176,728 19
等生産設備 （5,669,48）
テクニカル 足利市） 推進事業
(3)在外子会社
特記する事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
すが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
インダスト ＦＡ画像処理及び 自己資
当社横浜工場 横浜市金沢区 リー4.0推進事 レーザー加工機 1,100 15 金及び 2019年３月 2022年２月 －
業 関連設備等 借入金
（注）当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるた
め、完成後の増加能力の記載はしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年８月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（市場第一部） 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年６月１日～
1,458,100 11,510,200 1,149,317 1,760,299 1,149,317 1,760,299
2019年５月31日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 24 33 49 86 6 6,661 6,859 －
所有株式数
－ 38,375 5,016 492 28,174 20 42,990 115,067 3,500
（単元）
所有株式数の
－ 33.35 4.36 0.43 24.48 0.02 37.36 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式249,985株は、「個人その他」に2,499単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する274単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する2,371単元は、「金
融機関」の欄に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
1,606,400 14.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
955,400 8.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
462,800 4.11
Ｓ ， ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶ
ＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥ
Ｍ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
422,000 3.75
ＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ Ａ
ＲＧ
ＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯ
289,200 2.57
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｎ １４００４２
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ Ｆ
ＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ Ｃ
276,800 2.46
４ ５ＪＰ ＵＫ
ＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－
（新宿区新宿六丁目27番30号）
ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店セ
キュリティーズ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
264,528 2.35
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託Ｅ口）
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2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
233,100 2.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
230,000 2.04
栗村 昌昭 東京都世田谷区
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ Ｓ
ＥＣＵＲＴＩＥＳ ＳＥＲＶ
ＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
６０, ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ．ＫＥＮ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣ
ＮＥＤＹ Ｌ-１８５５ ＬＵＸＥＭＢ
192,800 1.71
ＵＲＩＴＥＳ／ＵＣＩＴＳ
ＯＵＲＧ
ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
4,933,028 43.81
計 －
（注）１．当社は自己株式249,985株（信託が保有する当社株式264,528株を除く。）を保有しておりますが、上記
大株主から除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,606,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 955,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 264,528株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 233,100株
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しておりま
す。
４．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保
有者が2021年２月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド他１社
保有株券等の数 591,400株
株券等保有割合 5.14％
５．2021年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保
有者が2021年４月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 1,280,100株
株券等保有割合 11.12％
６．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保
有者が2021年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数 604,100株
株券等保有割合 5.25％
７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保
有者が2021年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社他１社
保有株券等の数 657,628株
株券等保有割合 5.71％
８．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保
有者が2021年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社
保有株券等の数 592,400株
株券等保有割合 5.15％
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
249,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,256,800 112,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,510,200
発行済株式総数 － －
112,568
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株
（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式237,128株（議決権2,371個）並びに証
券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社インター 横浜市金沢区福浦
249,900 249,900 2.17
－
アクション 一丁目１番地
249,900 249,900 2.17
計 － －
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式264,528株は含まれ
ておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という）を導入しておりま
す。
１）Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等
を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２）従業員等に給付する予定の株式の総数
27,400株
３）Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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② 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit
Trust）」（以下、「ＢＢＴ制度」という）を導入しております。
１）ＢＢＴ制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が
信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２）取締役に給付する予定の株式の総数
237,128株
３）ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月12日）での決議状況
63,000 135,000,000
（取得期間2021年７月13日～2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 58,200 134,986,800
提出日現在の未行使割合（％） 7.6 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 73,950
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 249,985 － 308,185 －
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式264,528株は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環
境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。
当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第29期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、 2021年８月25日 開催の 定時株主総会決議 に基づき、１株につ
き 20 円（総額 225,204 千円）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と
連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
まいります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任をふまえた取締役
会運営）。
（５）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占め
ており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当
該体制を採用しているものであります。
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実
現するため、監査役設置会社形態を採用しております。
さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会
は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役
会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置してお
ります。
１）取締役会
取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しており
ます。また、監査役４名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会
規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会
において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者および主要な職
員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、専門家
としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の
充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。
よって、社外取締役４名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の
一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
なお、構成員及び社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は、代
表取締役会長の木地英雄氏が務めております。
また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の
選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取
締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。
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指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 木地伸雄氏
取締役（社外） 織田友理子氏
取締役（社外） 宍戸英樹氏
取締役（社外） 田中茂氏
２）監査役及び監査役会
当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
社外監査役の高橋周平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外務省に在籍していた経験か
ら、様々な海外情勢に精通しております。また、常勤監査役を務めた経験もあり、グローバルかつ幅広い知見と見
識を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との
間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の
監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係
はありません。
社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監
査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締
結しておりますが、その取引金額は当該事務所及び当社それぞれの売上高に対して２％未満であり、株主及び投資
者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的
関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。
なお、構成員及び社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常
勤監査役の高橋周平氏が務めております。
３）内部監査室
当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、
各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金
融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上
に努めております。
当事業年度においては、2020年６月から2021年５月にかけて、子会社を含む当社の各部門に対し各種社内規程の
整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）コンプライアンスの遵守に関する体制整備
当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう
努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営企画室経営企画グ
ループに事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修
を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプ
ライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。
２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含
めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整
備しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けておりま
す。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおり
ます。また、リスクの全社的対応は経営企画室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が
行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査
人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などで
あり、その保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとして
おります。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。
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⑪ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負
託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉な
どを行う必要があると考えております。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
ａ 企業価値向上への取組み
ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなど
に使用されてきました。今後は、３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得やＡＩのディープラーニング
を活用した自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要
性が増し、より正確な画像情報を取得することが必要となります。そのイメージセンサの製造における検査
工程に当社の検査用光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の検査用光源装置及び瞳モジュー
ルは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社
の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の検査用光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップと
なっております。今後も、成長が期待される市場にて、競争優位性を確立し、自動運転など、光にまつわる
センサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。
また、当社は中期事業計画の中で、上記イメージセンサ関連事業の他に、ＦＡ画像処理分野及びレーザー
加工機分野の２つの新規分野への挑戦を掲げ、積極的に推進しております。
これらの新しい事業では、2020年7月に発表した中期事業計画のとおり、当社の持つ光技術を活かし、それ
ぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。
上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業において今までに
ない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。
ｂ コーポレート・ガバナンスについて
当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有
していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え
ております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果
断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えており
ます。
また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（４名）及び
社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今
後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当
社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判
断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締
役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当
社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験
者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしてお
ります。
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本プラン継続の件は、2019年８月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。本プランの
詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の2019年７月12日付ＩＲ情報
（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の継続について」
をご参照ください。
4) 上記2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取
締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取
締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5) 上記3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付に応ずるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであ
り、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年７月 若狭光学研究所株式会社入社
1992年６月 当社設立
代表取締役社長就任
2006年８月 当社代表取締役会長兼CEO就任
2006年12月 当社代表取締役会長兼CEO退任
2008年５月 当社最高顧問就任
2008年６月 当社代表取締役社長就任
代表取締役会長 木地 英雄 1952年12月１日 生 (注)１ 105,600
2009年３月 西安朝陽光伏科技有限公司董事長
就任
2014年７月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任
2014年10月 明立精機株式会社取締役就任
2018年９月 当社代表取締役会長兼社長就任
2020年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
2006年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役就任
2009年３月 西安朝陽光伏科技有限公司副董事長
就任
2013年６月 当社専務取締役就任
2014年７月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任
2014年10月 明立精機株式会社代表取締役社長就
任
2015年８月 当社代表取締役専務就任
2015年８月 株式会社エア・ガシズ・テクノス監
査役就任
2015年８月 明立精機株式会社取締役就任
代表取締役社長 木地 伸雄 1982年５月28日 生 (注)１ 144,524
2015年９月 西安朝陽光伏科技有限公司董事長就
任（現任）
2017年３月 明立精機株式会社代表取締役社長就
任（現任）
2017年７月 株式会社東京テクニカル監査役就任
2017年８月 当社代表取締役副社長就任
2017年９月 株式会社東京テクニカル代表取締役
社長就任（現任）
2020年２月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任（現任）
2020年５月 株式会社ラステック取締役就任
（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1998年２月 JPモルガン銀行入行
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパー
スコンサルタント株式会社入社
2006年４月 日興コーディアル証券株式会社入社
2017年８月 当社取締役就任（現任）
2018年１月
株式会社LIFULL senior入社
取締役 金木 宏之 1973年７月15日 生 (注)１ －
管理部長
2018年８月 エクスコムグローバル株式会社
社外取締役就任
2020年12月 リビン・テクノロジーズ株式会社
入社 管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年３月 有限会社You＆Me 入社
2008年４月 遠位型ミオパチー患者会（現 特定
非営利活動法人PADM） 発足
2015年４月 特定非営利活動法人PADM 代表理事
就任（現任）
2015年10月
TREAT-NMD Exective Committee
患者組織代表 就任
2018年８月
一般社団法人WheeLog 代表理事
就任（現任）
2019年２月
国土交通省 観光地バリアフリー
情報提供手法に関する検討会 委員
取締役 織田 友理子 1980年４月26日 生 (注)１ －
就任
2019年４月
総務省 地域情報化アドバイザー
就任 （現任）
2020年２月 東京都千代田区駐車場整備計画改定
検討委員会 委員 就任
2020年８月 当社取締役就任（現任）
2021年２月
第13期東京都福祉のまちづくり推進
協議会 委員 就任（現任）
2021年６月
社会福祉法人小田原福祉会 評議員
就任（現任）
2010年４月 創価大学工学部 助教 就任
2012年２月 Oregon Health and Science
University（米国） 医学部 博士
研究員 就任
2016年８月 Cystic Fibrosis Foundation
（米国） 上級博士研究員 就任
取締役 宍戸 英樹 1983年６月24日 生 (注)１ －
2019年２月
Cystic Fibrosis Foundation
（米国） Scientist 就任
2020年８月
当社取締役就任（現任）
2021年６月
Cystic Fibrosis Foundation
（米国） Scientist Ⅰ 就任
（現任）
1980年４月 慶應義塾大学 工学部 応用化学科
助手 就任
1986年10月 米国ロードアイランド大学 海洋学
大学院 訪問研究員 就任
1988年４月 慶應義塾大学 理工学部 応用化学
科 専任講師 就任
1992年４月 同大学 理工学部 応用化学科
助教授 就任
取締役 田中 茂 1952年８月21日 生 (注)１ －
1998年４月 同大学 理工学部 応用化学科
教授 就任
2010年４月 放送大学 客員教授 就任
2018年４月 慶應義塾大学 名誉教授 就任
（現任）
2018年４月
慶應義塾大学 非常勤講師 就任
2020年８月
当社取締役就任（現任）
1974年４月 外務省 入省
2015年６月 一般社団法人TAMA協会 入会
2016年８月 宮本アジア研究所 代表特別補佐
就任
常勤監査役 高橋 周平 1951年10月1日 生 (注)２ －
2017年２月 株式会社TRASTA 常勤監査役 就任
2020年８月 当社監査役就任
2020年９月 当社常勤監査役就任（現任）
1986年４月 株式会社ゴルフダイジェスト社入社
1992年11月 明立精機株式会社入社
2000年11月 同社代表取締役社長就任
監査役 戸原 素 1962年２月８日 生 (注)３ －
2014年10月 同社顧問就任
2015年８月 当社常勤監査役就任
2020年９月
当社監査役就任（現任）
2003年10月 奥山寛樹税理士事務所入所
2006年11月 関野滋税理士事務所入所
2011年９月 田代芳英税理士事務所開設
同事務所所長（現任）
監査役 田代 芳英 1978年６月26日 生 (注)３ －
2012年９月 田代芳英行政書士事務所開設
同事務所所長（現任）
2015年８月
当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所入所
2005年４月 虎門中央法律事務所パートナー就任
2007年１月 株式会社ジョイコシステムズ社外監
査役就任
2007年８月 株式会社シニアライフクリエイト社
外監査役就任
2010年11月 一般社団法人ネクサス代表理事就任
監査役 山崎 哲央 1972年４月18日 生 (注)３ －
（現任）
2011年８月 株式会社アイホー社外監査役就任
（現任）
2017年２月 当社監査役就任（現任）
2017年４月 東京北辰法律事務所開設 代表就任
（現任）
2017年４月
学校法人海城学園監事就任（現任）
計 250,124
（注）１．2021年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2020年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2019年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．代表取締役社長木地伸雄氏は、代表取締役会長木地英雄氏の子息であります。
５．取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂の各氏は社外取締役、監査役高橋周平、田代芳英、山
崎哲央の各氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との
特別な利害関係は下記のとおりであります。
区 分 氏 名 重要な兼職の状況 当社との特別な利害関係
リビン・テクノロジーズ株式会社
社外取締役 金 木 宏 之 該当事項はありません。
管 理 部 長
特定非営利活動法人ＰＡＤＭ代表理事
一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事
総務省地域情報化アドバイザー
社外取締役 織田友理子 該当事項はありません。
第13期東京都福祉のまちづくり
推 進 協 議 会 委 員
社会福祉法人小田原福祉会評議員
Cystic Fibrosis Foundation（米国）
社外取締役 宍戸 英樹 該当事項はありません。
ScientistⅠ
社外取締役 田 中 茂 慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授 該当事項はありません。
社外監査役 高 橋 周 平 － 該当事項はありません。
田 代 芳 英 税 理 士 事 務 所 所 長
社外監査役 田 代 芳 英 該当事項はありません。
田代芳英行政書士事務所所長
当社は東京北辰法律事務
所と法律顧問業務委託契
約を締結しております
一般社団法人ネクサス代表理事
が、その取引金額は当該
株式会社アイホー社外監査役
社外監査役 山 崎 哲 央 事務所及び当社それぞれ
東 京 北 辰 法 律 事 務 所 代 表
の売上高に対して２％未
学 校 法 人 海 城 学 園 監 事
満であり、特別の利害関
係を生じさせる重要性は
ありません。
社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を
行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を
担っております。
当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監
査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中
立性の高い体制を維持できると考えております。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員
との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂、社外監査役高橋周平、田代芳英及び山崎
哲央の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うこ
とで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び
社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締
役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっ
ております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上
に努めております。
監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業
務の適法性確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及
び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事
業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高橋 周平 10回 10回
戸原 素 12回 12回
田代 芳英 12回 12回
山崎 哲央 12回 12回
（注）高橋周平氏の監査役会出席回数は、2020年８月25日就任後に開催した
監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業
務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有（四半期毎）、取締役等との意思
疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び
当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
誠栄監査法人
２）継続監査期間
10年
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３）業務を執行した公認会計士
山口 吉一
吉田 茂
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他監査従事者２名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査
報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において監査法人に解任または不再
任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
22,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,000
計 － －
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
５）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
６）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動報酬である現金報酬（賞与）及び株式報酬により構成
されております。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役会で協議の上決定し
ております。
１）基本方針
取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲を
より高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。
当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決
定する。なお、社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなけ
ればならず、かつ、株式報酬は支給しない。
＜取締役報酬の基本方針＞
・優秀な経営陣の確保に資するものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること
・会社の業績と連動性が高いものであること
・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること
・取締役のチャレンジ精神を促すものであること
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の月例の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、能力、在任年数に応じて、当社の業績を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。
３）業績連動報酬（現金報酬及び株式報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬及び株式報酬とする。
現金報酬は、各事業年度の担当事業における経常利益または連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて
算出された額を、賞与として半年毎に年２回支給する。
株式報酬は株式給付信託制度による自社株式等の給付とする。本制度では当社が拠出する金銭を原資として当社
株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）に対して信託を通じて給付される。
給付される株式数は、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び各事業年度の担当事業におけ
る経常利益または連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて付与されるポイントに基づき決定し、年１
回、役員株式給付規程に定める時期に給付される。
非金銭報酬である株式給付信託制度の詳細は下記のとおりであります。
a 概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、取締役に対して自社の株式及び金銭を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）
に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づ
き、原則として当社株式及び金銭が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、本制度においては、当社取締役の報酬が当社グループの収益力への貢献に応じたものとするために連結
経常利益を指標としております。当連結会計年度における当初目標値1,697百万円に対し、実績は1,748百万円と
なりました。
また、本制度に関する変更については、指名・報酬諮問委員会へ諮った後、取締役会にて決議されることとし
ております。
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b 付与ポイント計算方法と上限
2019年８月23日開催の第27期定時株主総会の決議内容及び役員株式給付規程に基づき、次の算式により算出さ
れる数のポイントが付与されます。
※１ ※２
Ａ × (個人ウェイト/ウェイト合計 )
※１ Ａ＝ポイント付与日（毎年７月）の属する事業年度の前事業年度に係る連結経常利益×10％
÷信託の株式取得価額（2,885.22円）
Ａの値は、15万ポイントを上限としています。
※２ ウェイト合計＝各役員の個人ウェイトを足し合わせた数値
個人ウェイトは、役位ウェイトと業績貢献ウェイトの積で計算されます。
役位ウェイトは、代表取締役会長を10、代表取締役社長を17、取締役を１とします。
業績貢献ウェイト＝担当する事業の営業利益（担当セグメント利益－間接経費）/グループ全体の営業利
益として算出します。
c 給付する株式数及び金銭額の算定方法
・在任中または自己都合以外の事由による役員退任に伴い給付する場合
株式数 ＝（保有ポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）（以下「給付株式数」という）
※
×株式割合
※
金銭額 ＝（給付株式数×金銭割合 ＋単元未満ポイント数）×権利確定日時点における本株式の時価
※役位に応じて、株式割合は55％～60％、金銭割合は40％～45％となっております。
・自己都合による役員退任に伴い給付する場合
「１ポイント」＝「１株」として保有ポイント数を株式で給付する。
４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業績連動報酬について、経常利益または連結経常利益の目標値に対する達成度に応じて変動させるものとし、各
取締役の職責や担当分野の業績が反映されるよう配分することで、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支
給割合が、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切なものとなるようにすることを方針とする。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とす
る。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に意見を諮問し
答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を十分に考慮した上で決定する。
なお、個人別の基本報酬及び賞与の決定についての上記委任は、定時株主総会後に行う取締役会において一年ご
とに決議することとする。
６）その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社では任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として設置する。当該委員会では、取締役会の諮問に応じて、
取締役の個人別の報酬等を決定するに当たっての当該委員会の意見を審議し、取締役会に対して答申を行う。
また、当該委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独
立社外取締役とする。
②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長木地伸雄に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当分野について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に意見を諮問し答申を得ておりま
す。
③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額200百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社
外取締役は０名）であります。
また、2014年８月27日開催の第22期定時株主総会において、業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて決議をいただいております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。
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また、2019年８月23日開催の第27期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて業績連動型の
株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を決議いただいており、具体的には、当該制度に基づき取締役に対して付
与するポイントの上限数は、1事業年度当たり15万ポイント（当社株式の給付に際しては当社普通株式15万株に換
算される。）とする旨、並びに、2020年5月末日で終了する事業年度から2021年5月末日で終了する事業年度までの
２事業年度に関しては、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値及び残存株式等を考慮し
て、30万株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を当該制度にかかる信託に拠出する旨等を決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額50百万円以内と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。
④当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会が指名・報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会の答申を得て、当該答申の内容を十分に考慮した上で、取
締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役が各取締役の報酬を決定していることから、取締役会は、その内容が
決定方針に沿うものと判断しております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 業績連動報酬 業績連動報酬 左記のうち、
（名）
（固定報酬） （賞与） （株式報酬） 非金銭報酬等
318,839 108,000 47,500 163,339 106,464 3
取締役
8,290 8,290 4
社外取締役 － － －
2,210 2,210 1
監査役 － － －
7,500 7,500 3
社外監査役 － － －
合計 336,839 126,000 47,500 163,339 106,464 11
（注）１．上記報酬等の総額は、2020年６月１日から2021年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となりま
す。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額は194,300千円であります。
４．取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。
⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等
氏名
役員区分 会社区分 の総額
基本報酬 業績連動報酬 業績連動報酬 左記のうち、
（千円）
（固定報酬） （賞与） （株式報酬） 非金銭報酬等
136,480
取締役 60,000 17,000 40,393
木地 英雄 提出会社 59,480
183,533
木地 伸雄 取締役 提出会社 48,000 30,500 105,033 66,071
（注）各取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社及び当社の子会社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に
大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としてお
ります。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは
将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断さ
れる場合となります。
当社及び当社の子会社は保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意
義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,906,332 ※２ 7,224,091
現金及び預金
1,610,612 675,519
受取手形及び売掛金
489,357 754,129
電子記録債権
45,223 38,077
営業投資有価証券
151,980 148,305
商品及び製品
861,327 797,317
仕掛品
505,257 466,966
原材料及び貯蔵品
43,581 69,290
その他
△ 38,291 △ 27,308
貸倒引当金
8,575,381 10,146,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
714,787 714,787
建物及び構築物
△ 409,862 △ 431,416
減価償却累計額
※２ 304,925 ※２ 283,370
建物及び構築物（純額）
502,989 526,411
機械装置及び運搬具
△ 429,154 △ 451,340
減価償却累計額
73,834 75,071
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 165,149 ※２ 165,149
土地
459,496 532,514
その他
△ 320,522 △ 387,446
減価償却累計額
138,973 145,067
その他（純額）
682,883 668,658
有形固定資産合計
無形固定資産
283,568 234,725
のれん
43,765 37,392
その他
327,334 272,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 130,399 ※１ 130,423
投資有価証券
173,806 222,193
繰延税金資産
125,856 205,707
その他
△ 10,045 △ 80,967
貸倒引当金
420,017 477,356
投資その他の資産合計
1,430,234 1,418,133
固定資産合計
10,005,615 11,564,522
資産合計
41/90
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
457,258 360,701
支払手形及び買掛金
※２ 190,000 ※２ 210,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
※２ 255,101 ※２ 144,815
１年内返済予定の長期借入金
132,553 476,487
未払法人税等
26,300 23,887
製品保証引当金
199,400 194,300
役員株式給付引当金
324,744 304,022
その他
1,645,357 1,774,214
流動負債合計
固定負債
90,000 30,000
社債
※２ 211,171 ※２ 593,856
長期借入金
3,020 3,842
株式給付引当金
58,000
債務保証損失引当金 －
89,662 97,941
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
25,285 16,515
その他
487,289 752,305
固定負債合計
2,132,647 2,526,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
3,870,244 4,826,850
利益剰余金
△ 1,074,588 △ 892,028
自己株式
7,908,811 9,047,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,842 △ 9,976
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,842 △ 9,976
7,872,968 9,038,001
純資産合計
10,005,615 11,564,522
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
7,083,426 6,627,997
売上高
※１ 3,611,556 ※１ 3,184,696
売上原価
3,471,869 3,443,300
売上総利益
販売費及び一般管理費
245,378 283,408
販売手数料
453,813 352,761
役員報酬
288,452 292,033
給料及び手当
2,581 9,362
退職給付費用
1,813 4,563
製品保証引当金繰入額
※２ 123,146 ※２ 61,142
研究開発費
178,268 141,176
支払手数料
622,715 547,107
その他
1,916,170 1,691,555
販売費及び一般管理費合計
1,555,699 1,751,744
営業利益
営業外収益
2,240 512
受取利息
180 50
受取配当金
13,196 13,063
貸与資産賃貸料
8,975
為替差益 －
2,000 14,336
補助金収入
6,133 18,480
雑収入
23,750 55,419
営業外収益合計
営業外費用
8,854 8,549
支払利息
11,618 10,216
貸与資産諸費用
7,842
為替差損 －
2,986 1,725
持分法による投資損失
36,000
支払手数料 －
2,624 1,952
雑損失
33,926 58,445
営業外費用合計
1,545,523 1,748,718
経常利益
特別利益
※３ 452
－
固定資産売却益
452
特別利益合計 －
特別損失
※４ 495 ※４ 7,954
固定資産除却損
※５ 219
固定資産売却損 －
19,856
事業譲渡損 －
58,000
－
債務保証損失引当金繰入額
78,570 7,954
特別損失合計
1,467,405 1,740,763
税金等調整前当期純利益
446,913 629,855
法人税、住民税及び事業税
15,868
△ 48,382
法人税等調整額
462,782 581,473
法人税等合計
1,004,623 1,159,290
当期純利益
1,004,623 1,159,290
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,004,623 1,159,290
当期純利益
その他の包括利益
27,242
為替換算調整勘定 △ 25,552
△ 397 △ 1,375
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 25,949 ※１ 25,866
その他の包括利益合計
978,673 1,185,156
包括利益
（内訳）
978,673 1,185,156
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760,299 2,719,603 3,065,143 △ 228,185 7,316,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,522 △ 199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623 1,004,623
自己株式の取得 △ 219,909 △ 219,909
自己株式の処分
633,252 232,848 866,100
信託による自己株式の取得 △ 1,064,664 △ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 633,252 805,101 △ 846,403 591,949
当期末残高 1,760,299 3,352,855 3,870,244 △ 1,074,588 7,908,811
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 9,893 △ 9,893 7,306,968
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623
自己株式の取得 △ 219,909
自己株式の処分 866,100
信託による自己株式の取得
△ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 25,949 △ 25,949 △ 25,949
（純額）
当期変動額合計
△ 25,949 △ 25,949 566,000
当期末残高 △ 35,842 △ 35,842 7,872,968
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760,299 3,352,855 3,870,244 △ 1,074,588 7,908,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,684 △ 202,684
親会社株主に帰属する当期純利益
1,159,290 1,159,290
自己株式の取得 △ 73 △ 73
信託による自己株式の譲渡 182,634 182,634
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 956,605 182,560 1,139,166
当期末残高 1,760,299 3,352,855 4,826,850 △ 892,028 9,047,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 35,842 △ 35,842 7,872,968
当期変動額
剰余金の配当
△ 202,684
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,290
自己株式の取得 △ 73
信託による自己株式の譲渡
182,634
株主資本以外の項目の当期変動額
25,866 25,866 25,866
（純額）
当期変動額合計 25,866 25,866 1,165,032
当期末残高
△ 9,976 △ 9,976 9,038,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,467,405 1,740,763
税金等調整前当期純利益
138,358 141,186
減価償却費
52,171 48,842
のれん償却額
59,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,742
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,232 △ 2,412
375 822
株式給付引当金の増減額（△は減少）
65,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,100
58,000
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 58,000
6,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,408
受取利息及び受取配当金 △ 2,421 △ 562
9,327 8,856
支払利息及び保証料
3,715
為替差損益（△は益） △ 5,647
15,638 59,594
たな卸資産評価損
36,000
支払手数料 －
495 7,954
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 233 －
19,856
事業譲渡損益（△は益） －
215,147 740,706
売上債権の増減額（△は増加）
52,390
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 61,814
8,217 7,145
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,220 △ 112,044
54,332
△ 43,172
その他の資産・負債の増減額
1,978,969 2,683,660
小計
利息及び配当金の受取額 2,420 561
利息及び保証料の支払額 △ 9,469 △ 9,377
△ 807,833 △ 305,248
法人税等の支払額
1,164,087 2,369,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 3,000
23,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 164,590 △ 106,895
689
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14,997 △ 12,652
関係会社株式の取得による支出 △ 100,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,181 △ 1,000
4,749 643
敷金及び保証金の回収による収入
4,000 12,956
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,330 △ 86,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
30,000 640,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 337,377 △ 367,601
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,540 △ 9,358
自己株式の取得による支出 △ 1,284,573 △ 73
981,017 43,891
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 199,377 △ 202,664
－ △ 36,000
支払手数料の支出
28,193
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 758,850
26,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,861
107,044 2,337,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,766,280 4,873,325
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,873,325 ※１ 7,211,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名
西安朝陽光伏科技有限公司
株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
陝西明立精密設備有限公司
株式会社東京テクニカル
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名 MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社名 MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラ
ステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備
有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社
東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連
結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相
当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上
しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給
付見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付
見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジして
おります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれんに関する減損の兆候の判断）
(1)当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価
が資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額を「のれん」とし、当連結会計年度の連結貸
借対照表に234,725千円計上しております。このうち、環境エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシ
ズ・テクノスの取得によるのれん残高は66,525千円、IoTシステム事業の事業譲受によるのれん残高は
27,512千円、インダストリー4.0推進事業を展開する株式会社東京テクニカルの取得によるのれん残高は
140,687千円となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんはその効果の発現する期間（10年）にわたり均等償却しておりますが、のれんを含む資産グループ
に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損の認識
が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上
しております。
のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続して
マイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合には、減損の兆候があるものと
判断しておりますが、当連結会計年度末で評価を実施した結果、減損の兆候がないものと判断したため、減
損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見
込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断しておりますが、これらには現在及び将来の経営環境
等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
対象事業の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、今後の業績見込みが大幅に悪化した場合には減損損
失が発生する可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,133千
円は、「補助金収入」2,000千円、「雑収入」6,133千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給
付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入して
おります。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一
定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自
己株式」として計上しております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
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（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社
株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自
己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千
円、300,428株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株であ
ります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難であります
が、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと
判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 120,020千円 120,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
定期預金 33,006千円 13,007千円
建物 216,483 205,569
土地 164,399 164,399
計 413,889 382,976
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期借入金 50,000千円 90,000千円
１年内返済予定の長期借入金 146,596 37,150
長期借入金 128,850 45,600
計 325,446 172,750
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
アイディアルソーラー合同会社 273,346千円 246,682千円
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４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行（前連結会計年度
の契約は７行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 4,000,000
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上で
あること。前連結会計年度の契約においては、各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資
産額が、直前決算期末又は2017年５月期末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
たな卸資産評価損 15,638 千円 59,594 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
研究開発費 123,146 千円 61,142 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
機械装置及び運搬具 452千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 334千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 18
工具、器具及び備品 160 7,771
ソフトウエア － 164
計 495 7,954
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
工具、器具及び備品 219千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △25,552千円 27,242千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △397 △1,375
その他の包括利益合計
△25,949 25,866
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,510,200 － － 11,510,200
合計 11,510,200 － － 11,510,200
自己株式
普通株式（注１，２） 463,156 542,127 427,500 577,783
合計 463,156 542,127 427,500 577,783
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加542,127株は、取締役会決議による自己株式の取得124,300株、株式給付信
託による当社株式の取得417,800株及び単元未満株式の買取請求による自己株式の取得27株であり、減少
427,500株は、第三者割当による自己株式の処分300,000株及び株式給付信託による自己株式の譲渡127,500株で
あります。
2．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員報酬信託
口が保有する当社株式数300,428株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 199,522 18 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金675千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202,684千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年８月26日
上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,900千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,510,200 － － 11,510,200
合計 11,510,200 － － 11,510,200
自己株式
普通株式（注１，２） 577,783 30 63,300 514,513
合計 577,783 30 63,300 514,513
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取請求による自己株式の取得30株であり、減少
63,300株は株式給付信託による自己株式の譲渡63,300株であります。
2．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員報酬信託
口が保有する当社株式数237,128株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 202,684 18 2020年５月31日 2020年８月26日
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,900千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225,204千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年８月26日
上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株
式に対する配当金5,290千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 4,906,332 千円 7,224,091 千円
預入期間が３か月を超える定期預
△33,006 △13,007
金
現金及び現金同等物 4,873,325 7,211,083
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具備品等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長
で決算日後15年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として
利用し、支払利息を固定化しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
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前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 4,906,332 4,906,332 －
(2)受取手形及び売掛金 1,610,612
(3)電子記録債権 489,357
貸倒引当金
△38,291
2,061,677 2,061,677 －
資産計 6,968,010 6,968,010 －
(1)支払手形及び買掛金 457,258 457,258 －
(2)短期借入金 190,000 190,000 －
(3)１年内償還予定の社債 60,000 60,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 255,101 255,101 －
(5)未払法人税等 132,553 132,553 －
(6)社債 90,000 88,111 △1,888
(7)長期借入金 211,171 205,959 △5,211
負債計 1,396,084 1,388,984 △7,099
当連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 7,224,091 7,224,091 －
(2)受取手形及び売掛金 675,519
(3)電子記録債権 754,129
貸倒引当金 △27,308
1,402,340 1,402,340 －
資産計 8,626,431 8,626,431 －
(1)支払手形及び買掛金 360,701 360,701 －
(2)短期借入金 210,000 210,000 －
(3)１年内償還予定の社債 60,000 60,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 144,815 144,815 －
(5)未払法人税等 476,487 476,487 －
(6)社債 30,000 29,770 △229
(7)長期借入金 593,856 584,573 △9,282
負債計 1,875,860 1,866,347 △9,512
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を
控除しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(6)社債、(7)長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
匿名組合出資金 45,223 38,077
非上場株式 130,399 130,423
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めてお
りません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,906,332 － － －
受取手形及び売掛金 1,610,612 － － －
電子記録債権 489,357 － － －
合計 7,006,301 － － －
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,224,091 － － －
受取手形及び売掛金 675,519 － － －
電子記録債権 754,129 － － －
合計 8,653,740 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 190,000 － － － － －
社債 60,000 60,000 30,000 － － －
長期借入金 255,101 167,925 35,246 6,000 2,000 －
合計 505,101 227,925 65,246 6,000 2,000 －
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 210,000 － － － － －
社債 60,000 30,000 － － － －
長期借入金 144,815 69,902 63,936 68,216 69,546 322,256
合計 414,815 99,902 63,936 68,216 69,546 322,256
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 45,223千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計
上額 130,399千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しており
ません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 38,077千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計
上額 130,423千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しており
ません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
前連結会計年度（2020年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 252,100 120,500 （注）
支払
合計 252,100 120,500
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 34,400 5,600 （注）
支払
合計 34,400 5,600
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 91,462千円 89,662千円
退職給付費用 3,865 14,263
退職給付の支払額 △5,665 △5,985
退職給付に係る負債の期末残高 89,662 97,941
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 89,662千円 97,941千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,662 97,941
退職給付に係る負債 89,662 97,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,662 97,941
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,865千円 当連結会計年度14,263千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与 26,099千円 25,317千円
未払事業税 12,791 25,961
製品保証引当金 8,548 7,665
役員株式給付引当金 60,442 58,896
債務保証損失引当金 17,580 －
退職給付に係る負債 27,631 29,455
減価償却限度超過額等 7,991 7,696
たな卸資産評価損 15,357 30,485
土地評価損 9,128 9,128
貸倒引当金 13,610 31,849
研究開発費 9,653 5,007
税務上の繰越欠損金 9,012 40,983
関係会社株式売却損 8,043 8,043
26,657 26,856
その他
繰延税金資産小計
252,549 307,348
△64,803 △71,886
評価性引当額
繰延税金資産合計 187,746 235,462
繰延税金負債
のれん償却額 7,230 8,966
6,709 4,302
その他
繰延税金負債合計 13,939 13,268
繰延税金資産の純額 173,806 222,193
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率
30.3％
（調整） 法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 計適用後の法人税等の負担 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 △0.6
住民税均等割 税率の100分の５以下であ 0.3
試験研究費等の税額控除 るため注記を省略しており △0.2
評価性引当額の増減 ます。 1.0
子会社からの受取配当金消去 0.5
のれん償却額 0.8
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
期首残高 10,144千円 10,150千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 5 －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 10,150 10,150
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は△736千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 135,462 131,036
期中増減額 △4,425 △4,220
期末残高 131,036 126,816
期末時価 138,216 106,713
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（4,425千円）であります。当連結会計年度の減
少額は減価償却費（4,220千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程におけ
る検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノ
スでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー
4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式
会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、
収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0 合計
関連事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
推進事業
売上高
4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 7,083,426
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 7,083,426
計 －
セグメント利益又は
2,310,256 96,193 2,399,630 1,555,699
△ 6,819 △ 843,931
損失（△）（注）２
7,322,804 734,069 1,828,050 9,884,924 120,691 10,005,615
セグメント資産
その他の項目
69,651 8,310 36,638 114,601 23,757 138,358
減価償却費
有形固定資産及び
151,503 27,719 179,223 364 179,587
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△829,128千
円、たな卸資産の調整額が△15,638千円、セグメント間取引消去が836千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が120,691千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0 合計
関連事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
推進事業
売上高
4,505,539 824,077 1,298,380 6,627,997 6,627,997
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,505,539 824,077 1,298,380 6,627,997 6,627,997
計 －
セグメント利益又は
2,536,533 32,046 2,493,889 1,751,744
△ 74,689 △ 742,145
損失（△）（注）２
8,874,696 741,756 1,825,049 11,441,503 123,018 11,564,522
セグメント資産
その他の項目
82,711 6,240 29,303 118,255 22,931 141,186
減価償却費
有形固定資産及び
64,343 3,760 48,878 116,982 2,565 119,547
無形固定資産の
増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△683,175千
円、たな卸資産の調整額が△59,594千円、セグメント間取引消去が624千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が123,018千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インダストリー
IoT関連事業 環境エネルギー
4.0推進事業 合計
関連製品 事業関連製品
関連製品
外部顧客への売上高 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 北米 その他 合計
（うち、韓国）
2,887,751
4,136,686 42,639 1,731 14,617 7,083,426
(2,568,647)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファク
2,133,240 IoT関連事業
チャリング㈱
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インダストリー
IoT関連事業 環境エネルギー
4.0推進事業 合計
関連製品 事業関連製品
関連製品
外部顧客への売上高 4,505,539 824,077 1,298,380 6,627,997
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 北米 その他 合計
（うち、韓国）
3,100,839
3,510,884 16,272 － － 6,627,997
(2,780,139)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TESNA Inc.（韓国） 1,880,560 IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファク
1,778,152 IoT関連事業
チャリング㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）及び当連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
環境 インダストリー
IoT
エネルギー 4.0 全社・消去 合計
関連事業
事業 推進事業
21,007 31,163 52,171
当期償却額 － －
87,533 196,035 283,568
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
環境 インダストリー
IoT
エネルギー 4.0 全社・消去 合計
関連事業
事業 推進事業
21,007 27,835 48,842
当期償却額 － －
66,525 168,200 234,725
当期末残高 － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）及び当連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 720.15円 821.96円
１株当たり当期純利益 91.94円 105.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,004,623 1,159,290
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,004,623 1,159,290
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,927,129 10,976,608
３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口
及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の前連結会計年度末の株式数は327,828株、当連結会計年度末の株式数は264,528株であります。また、普通
株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式
給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度において154,343株、当連結会計年度において283,634株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱インター
90,000
第９回無担保社債 2017.7.10 150,000 0.200 なし 2022.7.8
（60,000）
アクション
90,000
― ― ―
合計 ― ― 150,000
（60,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 30,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 210,000 0.521 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 255,101 144,815 0.525 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,542 6,542 － ―
2022年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く) 211,171 593,856 0.525
2036年３月
2022年６月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) 18,757 12,365 －
2024年１月
その他有利子負債 － － － ―
合計 681,571 967,578 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 69,902 63,936 68,216 69,546
リース債務 10,113 2,251 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,306,284 3,379,826 5,108,444 6,627,997
税金等調整前四半期（当期）純利益
188,431 874,862 1,400,390 1,740,763
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
145,178 586,262 932,793 1,159,290
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.28 53.50 85.03 105.61
（円）
（ 会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 13.28 40.16 31.52 20.60
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,371,521 6,269,520
現金及び預金
1,185
受取手形 －
1,062,160 332,076
売掛金
437,693 701,240
電子記録債権
45,223 38,077
営業投資有価証券
101,878 89,604
商品及び製品
655,487 652,645
仕掛品
219,486 207,291
原材料及び貯蔵品
17,094 19,096
前払費用
8,843 13,311
その他
△ 31,943 △ 22,047
貸倒引当金
6,887,446 8,302,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
427,006 427,006
建物
△ 215,939 △ 229,811
減価償却累計額
※１ 211,066 ※１ 197,194
建物（純額）
10,264 10,264
構築物
△ 10,264 △ 10,264
減価償却累計額
構築物（純額） － －
138,898 161,268
機械及び装置
△ 96,060 △ 110,099
減価償却累計額
42,838 51,168
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 291,853 343,228
△ 215,495 △ 274,593
減価償却累計額
76,357 68,634
工具、器具及び備品（純額）
※１ 100,250 ※１ 100,250
土地
35,101 35,101
リース資産
△ 12,740 △ 19,061
減価償却累計額
22,360 16,040
リース資産（純額）
18,805 11,636
建設仮勘定
471,678 444,925
有形固定資産合計
無形固定資産
35,304 29,579
のれん
483 486
特許権
271 234
商標権
21,944 12,870
ソフトウエア
233 233
電話加入権
58,236 43,404
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
1,348,873 1,348,873
関係会社株式
1,010 1,010
出資金
465 394
長期前払費用
130,926 180,978
繰延税金資産
43,927 43,747
敷金
4,618 75,699
長期未収入金
4,225 27,488
その他
△ 4,618 △ 75,546
貸倒引当金
1,539,428 1,612,645
投資その他の資産合計
2,069,344 2,100,975
固定資産合計
8,956,790 10,402,978
資産合計
負債の部
流動負債
138,109 126,594
買掛金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
※１ 171,592 ※１ 95,132
１年内返済予定の長期借入金
6,542 6,542
リース債務
185,956 119,233
未払金
606 171
未払費用
108,571 470,156
未払法人税等
648
未払消費税等 －
8,315 40,410
前受金
16,754 13,018
預り金
1,174 847
前受収益
10,941 13,124
製品保証引当金
199,400 194,300
役員株式給付引当金
30
－
その他
907,996 1,140,179
流動負債合計
固定負債
90,000 30,000
社債
※１ 150,538 ※１ 247,370
長期借入金
16,945 10,386
リース債務
3,020 3,842
株式給付引当金
5,606 6,196
退職給付引当金
58,000
債務保証損失引当金 －
3,500 3,500
長期預り保証金
2,727
－
その他
330,338 301,295
固定負債合計
1,238,335 1,441,474
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
資本剰余金
1,760,299 1,760,299
資本準備金
1,616,522 1,616,522
その他資本剰余金
3,376,821 3,376,821
資本剰余金合計
利益剰余金
2,600 2,600
利益準備金
その他利益剰余金
3,653,322 4,713,810
繰越利益剰余金
3,655,922 4,716,410
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,074,588 △ 892,028
7,718,455 8,961,503
株主資本合計
7,718,455 8,961,503
純資産合計
8,956,790 10,402,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
4,829,474 4,573,565
製品売上高
3,295
商品売上高 －
854
－
営業投資有価証券売上高
4,832,770 4,574,419
売上高合計
売上原価
製品売上原価
121,705 101,878
製品期首たな卸高
1,952,142 1,621,800
当期製品製造原価
11,159 6,526
当期製品仕入高
2,085,008 1,730,206
合計
製品期末たな卸高 101,878 89,604
3,664 1,292
製品他勘定振替高
1,979,465 1,639,308
製品売上原価
商品売上原価
198
商品期首たな卸高 －
2,014
当期商品仕入高 －
46
－
商品他勘定受入高
2,259
合計 －
商品他勘定振替高
－ －
－ －
商品期末たな卸高
2,259
商品売上原価 －
217
営業投資有価証券売上原価 －
1,981,942 1,639,308
売上原価合計
2,850,827 2,935,110
売上総利益
販売費及び一般管理費
235,853 267,241
販売手数料
449,934 336,839
役員報酬
125,873 120,087
給料及び手当
44,748 48,128
賞与
1,309
退職給付費用 △ 1,319
31,381 17,031
旅費及び交通費
30,034 26,292
賃借料
123,371 88,754
支払手数料
25,993 23,601
減価償却費
3,947
製品保証引当金繰入額 △ 6,444
123,426 37,885
研究開発費
3,031
貸倒引当金繰入額 △ 9,903
233,991 181,060
その他
1,406,941 1,155,213
販売費及び一般管理費合計
1,443,886 1,779,897
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業外収益
※１ 2,102
150
受取利息
※１ 173,292 ※１ 32,550
受取配当金
12,816 12,816
貸与資産賃貸料
5,565
為替差益 －
※１ 16,518 ※１ 12,000
経営指導料
※１ 18,300 ※１ 17,783
業務受託収入
4,307 11,151
雑収入
227,337 92,018
営業外収益合計
営業外費用
6,053 5,410
支払利息
344 224
社債利息
473 306
支払保証料
11,618 10,216
貸与資産諸費用
2,906
為替差損 －
36,000
支払手数料 －
1,738 1,493
雑損失
23,134 53,652
営業外費用合計
1,648,089 1,818,262
経常利益
特別損失
※２ 495
固定資産除却損 －
※３ 219
固定資産売却損 －
26,535
関係会社株式売却損 －
19,856
事業譲渡損 －
58,000
－
債務保証損失引当金繰入額
105,105
特別損失合計 －
1,542,983 1,818,262
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 399,112 605,142
22,461
△ 50,052
法人税等調整額
421,574 555,090
法人税等合計
1,121,409 1,263,172
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 815,590 39.3 713,533 42.6
Ⅱ 労務費 467,770 22.6 411,036 24.5
Ⅲ 外注加工費 589,102 28.4 360,197 21.5
201,324 191,076
Ⅳ 経費 ※１ 9.7 11.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,073,787 1,675,844
707,327 655,487
期首仕掛品たな卸高
合計
2,781,115 2,331,331
期末仕掛品たな卸高 655,487 652,645
173,485 56,885
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 1,952,142 1,621,800
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
※１ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 59,699千円 減価償却費 72,272千円
旅費及び交通費 25,139 旅費及び交通費 9,243
賃借料 44,735 賃借料 45,382
荷造運賃 23,960 荷造運賃 18,436
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 18,452千円 建設仮勘定 15,295千円
販売費及び一般管理費 155,033 販売費及び一般管理費 41,589
計 173,485 計 56,885
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主資本合
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 剰余金 計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,760,299 1,760,299 983,270 2,743,569 2,600 2,731,435 2,734,035 △ 228,185 7,009,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,522 △ 199,522 △ 199,522
当期純利益
1,121,409 1,121,409 1,121,409
自己株式の取得 △ 219,909 △ 219,909
自己株式の処分 633,252 633,252 232,848 866,100
信託による自己株式の取得 △ 1,064,664 △ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡
205,322 205,322
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 633,252 633,252 － 921,887 921,887 △ 846,403 708,736
当期末残高 1,760,299 1,760,299 1,616,522 3,376,821 2,600 3,653,322 3,655,922 △ 1,074,588 7,718,455
純資産
合計
当期首残高 7,009,718
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,522
当期純利益 1,121,409
自己株式の取得 △ 219,909
自己株式の処分 866,100
信託による自己株式の取得
△ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
708,736
当期末残高 7,718,455
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主資本合
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 剰余金 計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,760,299 1,760,299 1,616,522 3,376,821 2,600 3,653,322 3,655,922 △ 1,074,588 7,718,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,684 △ 202,684 △ 202,684
当期純利益 1,263,172 1,263,172 1,263,172
自己株式の取得 △ 73 △ 73
信託による自己株式の譲渡
182,634 182,634
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,060,487 1,060,487 182,560 1,243,048
当期末残高
1,760,299 1,760,299 1,616,522 3,376,821 2,600 4,713,810 4,716,410 △ 892,028 8,961,503
純資産
合計
当期首残高 7,718,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,684
当期純利益 1,263,172
自己株式の取得 △ 73
信託による自己株式の譲渡
182,634
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 1,243,048
当期末残高 8,961,503
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当
額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上し
ております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込
額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額
を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、当事業年度の
貸借対照表に1,348,873千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。
関係会社株式の評価に当たり、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下
したものと判断しております。実質価額に著しい低下がある場合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価
することにより、減損の要否を判定しております。
当事業年度において、一部を除き実質価額の著しく低下した関係会社株式はなく、また実質価額が著しく
低下している関係会社株式については回復可能性があるものと判断し、減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の著しい低下がある場合の回復可能性の検討は、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を
伴っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業環境の変化等に伴い収益性が低下し、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には減
損が発生する可能性があり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等
を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前事業年度末並びに当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は
13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が
信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428
株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難であります
が、新型コロナウイルス感染症は、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
建物 143,023千円 136,291千円
土地 99,500 99,500
計 242,523 235,791
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 131,600千円 28,800千円
長期借入金 120,500 5,600
計 252,100 34,400
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
株式会社エア・ガシズ・テクノス 50,000千円 50,000千円
明立精機株式会社 18,094 10,870
株式会社東京テクニカル 47,237 13,913
アイディアルソーラー合同会社 273,346 246,682
計 388,677 321,465
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３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行（前事業年度の契
約は７行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 4,000,000
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上で
あること。前事業年度の契約においては、各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額
が、直前決算期末又は2017年５月期末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
関係会社からの受取利息 84千円 －千円
関係会社からの受取配当金 173,192 32,500
関係会社からの経営指導料 16,518 12,000
関係会社からの業務受託収入 18,300 17,783
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物 334千円 －千円
工具、器具及び備品 160 －
計 495 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
工具、器具及び備品 219千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度並びに前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与 13,398千円 13,883千円
未払事業税 10,983 26,303
製品保証引当金 3,316 3,978
役員株式給付引当金 60,442 58,896
退職給付引当金 1,699 1,878
債務保証損失引当金 17,580 －
減価償却限度超過額等 6,554 6,923
たな卸資産評価損 11,374 26,207
貸倒引当金 11,082 29,582
研究開発費 9,653 3,572
関係会社株式売却損 8,043 8,043
10,762 10,674
その他
繰延税金資産小計
164,891 189,944
△26,734 －
評価性引当額
繰延税金資産合計 138,156 189,944
繰延税金負債
△7,230 △8,966
のれん償却額
繰延税金負債合計 △7,230 △8,966
繰延税金資産の純額 130,926 180,978
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率 30.3％
（調整） 法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 計適用後の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 率との間の差異が法定実効
住民税均等割 0.3 税率の100分の５以下であ
試験研究費等の税額控除 △2.0 るため注記を省略しており
評価性引当額の増減 0.6 ます。
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
額又は償却累
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額（千円）
有形固定資産
建物 427,006 － － 427,006 229,811 13,871 197,194
構築物 10,264 － － 10,264 10,264 － －
機械及び装置
138,898 22,370 － 161,268 110,099 14,039 51,168
工具、器具及び備品
291,853 53,012 1,637 343,228 274,593 60,735 68,634
土地 100,250 － － 100,250 － － 100,250
リース資産 35,101 － － 35,101 19,061 6,320 16,040
建設仮勘定 18,805 15,772 22,941 11,636 － － 11,636
有形固定資産計 1,022,178 91,155 24,578 1,088,755 643,830 94,967 444,925
無形固定資産
のれん 57,250 － － 57,250 27,670 5,724 29,579
特許権 1,758 158 － 1,916 1,429 154 486
商標権 1,043 － － 1,043 808 37 234
ソフトウエア 91,470 1,715 － 93,185 80,315 10,513 12,870
電話加入権
233 － － 233 － － 233
その他 150 － － 150 150 － －
無形固定資産計 151,904 1,874 － 153,778 110,374 16,430 43,404
長期前払費用 465 － 71 394 － － 394
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 36,562 92,975 － 31,943 97,594
製品保証引当金 10,941 13,514 1,764 9,566 13,124
役員株式給付引当金 199,400 194,300 199,400 － 194,300
株式給付引当金 3,020 837 15 － 3,842
債務保証損失引当金 58,000 － 58,000 － －
（注）当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.inter-action.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年８月26日関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書であります。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月13日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年８月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月26日
株式会社 インターアクション
取 締 役 会 御 中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山口 吉一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターアクションの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インターアクション及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の判断の検討
おり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい に当たり、以下の監査手続を実施した。
て、のれん234,725千円を計上している。このうち、環境
エネルギー事業を展開する株式会社エア・ガシズ・テクノ （1）内部統制の評価
スの取得によるのれん残高は66,525千円、IoTシステム事 のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の
業の事業譲受によるのれん残高は27,512千円、インダスト 認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用
リー4.0推進事業を展開する株式会社東京テクニカルの取 状況の有効性を評価した。
得によるのれん残高は140,687千円である。
のれんはその効果の発現する期間（10年）にわたり均等 （2）減損の兆候の把握
償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候が ・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを
あると認められる場合には、資産グループから得られる割 確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する 実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する。その結 適切に行われているかどうかを検討した。
果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環と
額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計 して必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の
上される。 信頼性を評価した。
会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じ ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮
る損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続して 定について、経営者と協議を行った。
マイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績か
等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している らの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著
が、当連結会計年度末で評価を実施した結果、減損の兆候 しい悪化の有無に関する判断を評価した。
がないものと判断し、減損損失を認識していない。
会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖
離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見
込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断して
いるが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経
営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
上記により、当監査法人は、のれんに関する減損の兆候
の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクション
の2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インターアクションが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年８月26日
株式会社 インターアクション
取 締 役 会 御 中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山口 吉一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターアクションの2020年６月１日から2021年５月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インターアクションの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、以
おり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係 下の監査手続を実施した。
会社株式1,348,873千円を計上している。関係会社株式
は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸 （1）内部統制の評価
借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な 状況の有効性を評価した。
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要と
なる。 （2）関係会社株式の実質価額及び回復可能性の評価
会社は、関係会社株式の評価に当たり、株式の実質価額 ・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握し
が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下 た。
したものと判断している。実質価額に著しい低下がある場 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環と
合は、おおむね５年以内の回復可能性を評価することによ して必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の
り、減損の要否を判定している。会社は当事業年度におい 信頼性を評価した。
て、一部を除き実質価額の著しく低下した関係会社株式は ・実質価額の著しい低下があるものの会社が回復可能性が
なく、また実質価額が著しく低下している関係会社株式に あると判断した関係会社株式について、事業計画を入手し
ついては回復可能性があるものと判断し、減損処理を行っ 評価した。
ていない。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮
実質価額の著しい低下がある場合の回復可能性の検討 定について、経営者と協議を行った。
は、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績か
上記により、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査 らの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著
上の主要な検討事項と判断した。 しい悪化の有無に関する判断を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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