メディア総研株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月25日
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬木 均
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬木 均
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 221,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 580,000,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 130,500,000 円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年７月29日付をもって提出した有価証券届出書並びに2021年８月10日付及び2021年８月17日付をもって提出した
有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000株の募集の条件及びブッ
クビルディング方式による売出し245,000株（引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによ
る売出し45,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021
年８月25日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
2/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
（訂正前）
2021年８月25日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格） で募集（以下「本募集」という。）を行います。 引受価額は2021年８月17日開催の
取締役会において決定され た 会社法上の払込金額（2,210円）以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福証」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関す
る規則」第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価
格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をい
う。）により決定 する 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
221,000,000 126,500,000
ブックビルディング方式 100,000
221,000,000 126,500,000
計（総発行株式） 100,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び福証の定
める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「取引所の定める有価証券上場規程施行規則等」
と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であり、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、
2021年８月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．仮条件（2,600円～2,900円）の平均価格（2,750円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は275,000,000円となります。
６． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
3/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
2021年８月25日に決定 され た 引受価額 （ 2,668 円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格 2,900 円） で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに
引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、
引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福証」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関す
る規則」第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価
格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をい
う。）により決定 された 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
221,000,000 133,400,000
ブックビルディング方式 100,000
221,000,000 133,400,000
計（総発行株式） 100,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び福証の定
める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「取引所の定める有価証券上場規程施行規則等」
と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であります。
５． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
６． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
4/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定
自 2021年８月26日(木)
2,210 2021年９月１日(水)
100
(注)１． (注)１． (注)３． (注)４．
至 2021年８月31日(火)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、2,600円以上2,900円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,210円）及び2021年８月25
日に決定 される予定の 引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、2021年７月29日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年８月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月２日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2021年８月18日から2021年８月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準
の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われるこ
とがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,210円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
5/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
１株につ
自 2021年８月26日(木)
2,900 2,668 2,210 1,334 き 2021年９月１日(水)
100
至 2021年８月31日(火)
2,900
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。その状況については、以下のとおりであ
ります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,600円～2,900円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘
案して、 2,900 円と決定いたしました。
なお、引受価額は 2,668 円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 （ 2,900 円） と会社法上の払込金額 （2,210円）及び
2021年８月25日に決定 され た 引受価額 （ 2,668 円） とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総
額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は
1,334 円（増加する資本準備金の額の総額 133,400,000 円）と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき 2,668 円） は、払込期
日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月２日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準
の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われるこ
とがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除
6/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
40,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
て、2021年９月１日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
15,000
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
12,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
12,000
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
9,000
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
6,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
3,000
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
3,000
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
100,000
計 － －
（注）１．上記引受人と 発行価格決定日（2021年８月25日） に元引受契約を締結 する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託 する方針であります。
7/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
40,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
て、2021年９月１日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額 （１株につき 2,668
15,000
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
円） を払込むことといたし
ます。
３．引受手数料は支払われませ
12,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額 （１株につ
き 232 円） の総額は引受人
の手取金となります。
12,000
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
9,000
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
6,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
3,000
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
3,000
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
100,000
計 － －
（注）１．上記引受人と 2021年８月25日 に元引受契約を締結 いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託 いたします。
8/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
253,000,000 248,000,000
5,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、仮条件（2,600円～2,900円）の平均価格（2,750円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
266,800,000 261,800,000
5,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 248,000 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 113,850 千円を合わせた手取概算額上限 361,850 千円については、 今後の業容拡大を見据え、サービス拡大 及
び生産性向上のためのシステム投資、事業拡大のための人材採用等に全額充当する予定であります。具体的には
以下のとおりであります。
①システム投資 100,000千円（2022年７月期 50,000千円、2023年７月期 50,000千円）
新サービス開始のためのシステム開発 47,000千円
基幹システム改良のためのシステム開発 38,000千円
既存システム改良のためのシステム開発 15,000千円
②情報システム投資 8,100千円（2022年７月期 6,000千円、2023年７月期 2,100千円）
情報システム環境整備 2,500千円
情報システム機器購入 5,600千円
③人材投資 73,000千円（2022年７月期 27,500千円、2023年７月期 45,500千円）
人件費
企画営業担当 ３名 25,500千円
システム開発担当 １名 10,000千円
システム運用担当 １名 6,000千円
WEBデザイナー １名 10,500千円
管理部管理職 １名 13,000千円
人材紹介フィー 8,000千円
④本社移転投資 （2022年11月予定） 84,000千円
増加敷金及び設備費 40,000千円
移転諸費用、増加賃料 44,000千円
なお 、 ①から④に充当した結果、残額が生じた場合は、将来における事業拡大に寄与する成長資金として充当す
る方針でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払
時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
9/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
上記の手取概算額 261,800 千円及び「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 120,060 千円を合わせた手取概算額上限 381,860 千円については、 今後の業容拡大を見据え、サービス拡大 及
び生産性向上のためのシステム投資、事業拡大のための人材採用等に全額充当する予定であります。具体的には
以下のとおりであります。
①システム投資 100,000千円（2022年７月期 50,000千円、2023年７月期 50,000千円）
新サービス開始のためのシステム開発 47,000千円
基幹システム改良のためのシステム開発 38,000千円
既存システム改良のためのシステム開発 15,000千円
②情報システム投資 8,100千円（2022年７月期 6,000千円、2023年７月期 2,100千円）
情報システム環境整備 2,500千円
情報システム機器購入 5,600千円
③人材投資 73,000千円（2022年７月期 27,500千円、2023年７月期 45,500千円）
人件費
企画営業担当 ３名 25,500千円
システム開発担当 １名 10,000千円
システム運用担当 １名 6,000千円
WEBデザイナー １名 10,500千円
管理部管理職 １名 13,000千円
人材紹介フィー 8,000千円
④本社移転投資 （2022年11月予定） 84,000千円
増加敷金及び設備費 40,000千円
移転諸費用、増加賃料 44,000千円
なお 、 ①から④に充当した結果、残額が生じた場合は、将来における事業拡大に寄与する成長資金として充当す
る方針でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払
時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
10/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2021年８月25日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格 、発行価格と同一の価格 ）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
福岡県福岡市中央区
ブックビルディング
200,000 550,000,000
普通株式
方式
田中 浩二 200,000株
550,000,000
計(総売出株式) － 200,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定され
ております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、仮条件（2,600円～2,900円）の平均価格（2,750円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
６． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントに
よる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
11/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
2021年８月25日に決定 され た 引受価額 （ 2,668 円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格
2,900 円 ）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
福岡県福岡市中央区
ブックビルディング
200,000 580,000,000
普通株式
方式
田中 浩二 200,000株
580,000,000
計(総売出株式) － 200,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定され
ております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
４． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメ
ントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更
12/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2021年
未定
東京都中央区八丁堀四丁目
未定 未定 未定
８月26日(木) 引受人の本店及
(注)１．
100 ７番１号
(注)２． (注)２． (注)３．
至 2021年 び全国各支店
(注)２． 東洋証券株式会社
８月31日(火)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 となります。 ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 となります。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年８月25日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 売出価格決定日 に元引受契約を締結 する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2021年
１株につ
東京都中央区八丁堀四丁目
８月26日(木) 引受人の本店及
2,900 2,668 き (注)３．
100 ７番１号
至 2021年 び全国各支店
2,900
東洋証券株式会社
８月31日(火)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いた
しました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 の理由により決定いた
しました。
３． 引受人である東洋証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 （１株
につき 232 円） の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 2021年８月25日 に元引受契約を締結 いたしました。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
13/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
123,750,000
普通株式 45,000
方式 東洋証券株式会社 45,000株
123,750,000
計(総売出株式) － 45,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案し、 東洋証券株式会社が行う売出しであります。 したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、東洋
証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、 東洋
証券株式会社は、東証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定され
ております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（2,600円～2,900円）の平均価格（2,750円）で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
14/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
130,500,000
普通株式 45,000
方式 東洋証券株式会社 45,000株
130,500,000
計(総売出株式) － 45,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案した結果、 東洋証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、東洋
証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、 東洋
証券株式会社は、東証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定され
ております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
15/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2021年
東洋証券株式
未定 未定
８月26日(木)
100 会社の本店及 － －
(注)１． (注)１．
至 2021年
び全国各支店
８月31日(火)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 とし、売出価格決定日に決定する予定であります。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東洋証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2021年
東洋証券株式
１株につき
８月26日(木)
2,900
100 会社の本店及 － －
2,900
至 2021年
び全国各支店
８月31日(火)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により、2021年８月25日に決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東洋証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
16/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である田中浩二（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年７月29日及び2021年８月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 45,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき2,210円
(3) 割当価格 未定 （ 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 ）
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(4) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。
2021年10月８日（金）
(5) 払込期日
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
(6) 払込取扱場所
株式会社福岡銀行 渡辺通支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年９月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的と
して、東証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
17/18
EDINET提出書類
メディア総研株式会社(E36886)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である田中浩二（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年７月29日及び2021年８月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 45,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき2,210円
(3) 割当価格 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 （注）
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(4) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。
2021年10月８日（金）
(5) 払込期日
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
(6) 払込取扱場所
株式会社福岡銀行 渡辺通支店
（注） 割当価格は2021年８月25日に 2,668 円に決定いたしました。
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年９月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的と
して、東証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数 （45,000株） を上限とするシン
ジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
18/18
