株式会社ジィ・シィ企画 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社ジィ・シィ企画(E36666)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月24日
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 坂井 正人
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 坂井 正人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 307,700,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 362,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 108,600,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
200,000 (注)2
普通株式 ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2021年8月24日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年9月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4.上記とは別に、2021年8月24日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
60,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2 【募集の方法】
2021年9月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年9月3日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 200,000 307,700,000 166,520,000
計(総発行株式) 200,000 307,700,000 166,520,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年8月24日開催の取締役会決議に基づき、
2021年9月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,810円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は362,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
資本
発行価格 引受価額 払込金額
単位 申込期間 証拠金 払込期日
組入額
(円) (円) (円)
(円)
(株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年9月16日(木) 未定
100 2021年9月27日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2021年9月22日(水) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年9月3日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年9月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年9月3日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年9月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年8月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年9月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年9月28日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年9月7日から2021年9月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社千葉銀行 佐倉支店 千葉県佐倉市新町17番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
2.引受人は新株式払込金と
して、2021年8月23日ま
みずほ 証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目5番1号
といたします。
3.引受手数料は支払われま
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
未定
せん。ただし、発行価格
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
エイチ・エス証券株式
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
ります。
会社
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番
むさし証券株式会社
地13
計 ― 200,000 ―
(注) 1.2021年9月3日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年9月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
333,040,000 6,000,000 327,040,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,810円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額327,040千円については、「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限99,912千円と合わせた手取概算額合計上限426,952千円について、 事業拡大に向けて、設備投資及び人材採用費
並びに残額を借入金返済として充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
①決済システムの能力増強、データセンター設備の容量拡大及びサービスレベルの向上を目的としたサーバー機
器類、運用監視ソフトウェア、バックアップ設備、社内情報機器類並びに社内用基幹システムへの設備投資資金と
して、375,000千円(2022年6月期:220,000千円、2023年6月期:155,000千円)
②決済システムの機能強化や新機能の開発等を行うにあたり必要となる優秀な人材を確保するため、エンジニ
ア、営業及びカスタマーサービス等の人材採用費34,000千円(2022年6月期:17,000千円、2023年6月期:17,000千
円)
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年9月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
千葉県佐倉市
金子 哲司
50,000株
茨城県龍ケ崎市
矢ヶ部 啓一
50,000株
ブックビルディング
普通株式 200,000 362,000,000
方式
千葉県印西市
坂井 正人
50,000株
千葉県佐倉市
金子 京子
50,000株
計(総売出株式) ― 200,000 362,000,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,810円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載した振替機関と同一で
あります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込
申込株数
引受人の住所及び氏名 元引受
売出価格 引受価額
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円)
又は名称 契約の内容
(株)
(円)
自 2021年
未定 東京都中央区日本橋一丁
未定 9月16日(木) 未定 引受人の本店及 未定
(注)1 100 目17番6号
(注)2 至 2021年 (注)2 び全国各支店 (注)3
(注)2 岡三証券株式会社
9月22日(水)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同
様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年9月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に
記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目17番6号
ブックビルディング
普通株式 60,000 108,600,000
岡三証券株式会社 60,000株
方式
計(総売出株式) ― 60,000 108,600,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年8月24日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三
証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,810円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載した振替機関と同一で
あります。
4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2021年
岡三証券株式会
未定 9月16日(木) 未定
100 社の本店及び全 ― ―
(注)1 至 2021年 (注)1
国各支店
9月22日(水)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年9月14日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.岡三証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、岡三証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である金子哲司(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年8月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 60,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 60,000 株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び
(3) 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
資本準備金に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注)2
(4) 払込期日 2021年10月22日(金)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年9月3日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2.割当価格は、2021年9月14日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年9月28日から2021年10月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である金子哲司、売出人である矢ヶ部
啓一、坂井正人及び金子京子並びに当社株主である株式会社コミューン、小坂大輔、近藤茂男、髙木洋介及び小関哲
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年3月26日までの
期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による
売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合
意しております。
また、当社株主である株式会社アイネットは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当
日を含む)後90日目の2021年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行
う東京証券取引所における売却を除く。)を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年3
月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、2021年8月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「Ⅰ 当社について」~「Ⅵ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 (千円) 1,087,279 1,122,227 1,341,935 1,546,156 2,638,337
経常利益 (千円) 135,775 96,089 110,425 95,594 377,305
当期純利益 (千円) 125,968 76,383 87,937 80,482 268,087
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 186,030 186,030 186,030 186,030 186,030
発行済株式総数 (株) 50,884 50,884 50,884 50,884 50,884
純資産額 (千円) 209,161 285,544 373,481 433,616 681,357
総資産額 (千円) 755,519 906,778 934,567 1,073,659 2,013,397
1株当たり純資産額 (円) 4,111.84 5,613.45 7,342.18 213.11 334.87
1株当たり配当額 - - 400.00 400.00 700.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 2,476.38 1,501.60 1,728.73 39.55 131.76
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.7 31.5 40.0 40.4 33.8
自己資本利益率 (%) 86.2 30.9 26.7 19.9 48.1
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - 23.1 25.3 13.3
営業活動による
(千円) - - - 171,281 357,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 127,767 △ 100,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 11,162 520,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 317,322 1,095,092
の期末残高
従業員数 67 78 84 106 116
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 8 )
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.第21期、第22期及び第23期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均雇用人員数を( )外数で記載してお
ります。
8.第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算
規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査証明を受けておりません。
9.当社は、2015年9月18日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。ま
た、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2015年8月17日開催の取締役会決議により、2015年9月18日付で普通株式1株につき10株の株式分
割を行っております。また、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株
につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場のた
めの有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審133号)に基づき、
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲
げると以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値(1株当たり配当額については全
ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
1株当たり純資産額 (円) 102.80 140.34 183.55 213.11 334.87
1株当たり当期純利益金額 (円) 61.91 37.54 43.22 39.55 131.76
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
1株当たり配当額
- - 10.00 10.00 17.50
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
(1株当たり中間配当額)
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2 【沿革】
当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より7年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリュー
ションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型
汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役
割を果たしました。
将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店(以下、「カード会社加盟店」(注1)といいま
す。)が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカー
ド決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有
限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。
当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1995年9月 クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資
本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立
1995年12月 携帯電話、長距離電話サービス事業を開始
1997年11月 株式会社に組織変更
1997年12月 パソコン教室「GCコミューン」を開設
1999年3月 第1世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始(注3)
1999年6月 携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退
1999年9月 パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立
2001年3月 第2世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始
2002年5月 品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得
2002年6月 決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設
クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始
2002年11月 東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設
2006年5月 パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡
2006年6月 本社を千葉県佐倉市王子台に移転
2006年8月 パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設
2006年12月 情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得
2007年9月 第3世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」の販売を開始
2009年9月 「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」(注4)に認
定
2010年2月 クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」(注5)を認証取得
2017年2月 株式会社ハッシュシステムを清算
2017年10月 米沢事務所を山形県米沢市大町に移転
2018年11月 システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設
2019年2月 東京事務所を東京都千代田区神保町に移転
(注)
1 カード会社加盟店:クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済(スマートフォン決済)等
のアクワイアラ(注2)と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟
店と呼んでいます。
2 アクワイアラ:加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社で
あってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。
3 カード決済システム:創業当時はクレジットカードのように決済媒体がカードである決済に必要な手続きを電
子化するシステムを言いました。近年では、カードのみならず、QRコードや電子マネー等のカードを使わない
キャッシュレス決済手段が普及したため、総称して「キャッシュレス決済」と表記しておりますが、時代や制
度により「カード決済」と表示する場合があります。
当社は創業以来一貫してキャッシュレスシステムの構築と提供を行っております。
4 「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国
に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。
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5 「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取
り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であります。国際カードブラン
ド5社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCI SSC(Payment Card
Industry Security Standards Council)によって運用、管理されております。
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3 【事業の内容】
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一
人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な
普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカー
ド会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運
用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備してお
ります。
なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。
(1) ビジネスモデルの概要(事業の特徴)
買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカード
や、電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと、世の中はキャッシュレス時代に向けて大きく舵を切っ
てきました。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供してまいりましたが、国内決済に占め
るキャッシュレス決済の比率は26.8%(注1)であり、国家戦略により2025年には40%、将来的には80%を目指してお
り、今後ますます需要が高まるものと考えられます。
当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フ
ランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済を
こなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要で
す。
当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード
会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプ
ロセシング(注2)の一部を担います。
(注)
1 2020年6月23日 経済産業省資料「日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方に
ついて」から引用
2 プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必
要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に
必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。
(注)POS:販売時点情報管理(英語:Point of sale system、略称POS system)
ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。
(注)決済端末:クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有
効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。
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(注)スイッチングセンター:カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するた
めの環境を提供しています。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが構築するCAFIS、株式
会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。
(注)CARD CREW PLUS:当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機
能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。
(2) 具体的な商品又はサービスの内容
当社の提供するキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティ
の確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプ
レミス型(注1)に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供してお
ります。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導
入から保守、運用までワンストップで提供しております。
① 情報システム開発
プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接
契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。
基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ(注2)をライセンス提供しております。顧客ニーズに
合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタ
マイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客
に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命
をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者(注3)を中心にユー
ザーを獲得しております。
また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケー
ションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフ
ロー収益であり、需要により売上が変動します。
② アウトソーシングサービス
上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の2つのサービスです。顧客にとってはアウトソーシングと
なることから、社内でもこの名称で区分しております。
(a) 決済ASPサービス(クラウド型)
顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、
通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュ
リティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシス
テムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております(注4)
初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストッ
ク収益となっています。
第25期事業年度においては、収益 全体のうち開発売上のフロー収益が66.5%、アウトソーシングサービスのス
トック収益は33.5%でありま す。
クレジット取引セキュリティ対策協議会(注5)が2020年3月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化
を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済
手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階で
クラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。
(注)
1 オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラ
ウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。
2 決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃
えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自
らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。
3 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面で
あることから区分するために使用しています。
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4 この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」(略称GDC)と呼んでおり
ます。
5 クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指
し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者(カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブラ
ンド(注6)、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等)及び行政が参
画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画
を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済
産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結
事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様
面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。
6 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブラ
ンドを言います。 VISA(ビザ)、Mastercard(マスターカード)、American Express(アメリカン・エキス
プレス)、DinersClub(ダイナースクラブ)、JCB(ジェーシービー)の5大国際ブランドに加え、Discover
Card(ディスカバーカード)と銀聯(ぎんれん)を含めることもあります。
(b)保守運用サービス
当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応
の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを
監視サポートしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 ( 8 ) 40.2 6.3 5,293
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人
一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様を
はじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れ
る技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。
こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済
に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。
キャッシュレス決済の普及は当社にとって追い風となっておりますが、更なる収益の向上と持続的な成長を確
保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易(ワンストップ)で低コストとなるクラウド型
の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客
についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるアウト
ソーシングサービス売上を伸長する戦略を行っております。
① 情報システム開発
<成長戦略>
a.コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざす。
b.当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進める。
② アウトソーシングサービス
<成長戦略>
a.当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク(注1)接続資格を活用することにより、カード会社加盟店
にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の
増加を目指す。
b.決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、キャッシュレスシーンを拡大させ、一層のキャッシュレス決
済の普及に貢献する。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視し
ております。また、経営基盤の安定化に資するアウトソーシングサービス売上の成長率を経営指標としておりま
す。算出は以下の方法により行っております。
経営指標 算出方法 評価、モニタリング
売上高 ‐ 月次、四半期、年次
売上高営業利益率 営業利益÷総売上高 四半期、年次
アウトソーシングサービス売上の成長率 前期比、前年同期比 四半期、年次
また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがアウ
トソーシングサービス売上の継続的な成長の支えであることから、アウトソーシングサービスのエンドユーザー
の契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。
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(3) 当社の強み
① 技術力・開発力について業界内で一定の評価
当社は開業以来25年間、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたこ
とから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システム
インテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッ
ケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合
いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タがサービス提供するCAFIS(注2)や株式会社日本カードネットワークのCARDNET(注3)に対し、当社パッ
ケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えられます。
(注)
1 国際ブランド決済ネットワーク :クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを
言います。全国のカード会社加盟店(お店・企業)とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決
済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet(ビザネット)、マスターカードは
BANKNET(バンクネット)という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されています
が、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われてい
ます。
2 CAFIS :クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。NTTデータが
運 営しており全国のカード会社加盟店(お店・企業)とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引
や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。
3 CARDNET:クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの
株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店(お店・企業)とクレジットカー
ド会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっており
ます。
② 開発から保守までのワンストップサービス
システム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サ
ポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっており
ます。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の
安心感や満足度は高いと自負しております。
③ 安定的な経営を支えるストック売上
当社のユーザーに提供している決済ASPサービスや保守運用サービスは、端末台数に応じた定額料金制であ
り、サブスクリプション方式であるため、安定した売上を確保しております。 アウトソーシングサービス売上
は、2016年6月期以降、 毎年10%程度の成長を続けておりますが、今後は新たなサービスの投入により一層の成
長を見込んでおり更に安定的な経営が図ることができると考えております。
④ 高いセキュリティと信頼性
キャッシュレス決済では、顧客(消費者)の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使
用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規
格であるISO/IEC 27001(ISMS)やPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)を取得・準拠
し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めておりま
す。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、
カード会社などから高い信頼を得ております。
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⑤ 多様な決済端末への対応
当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてま
いりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供
することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そ
のため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データ
を中継し決済を成立させるシステムとなっております。
⑥ 国際ブランド決済ネットワーク接続
当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を
有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、
カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク
接続は、今後は当社にとって大きな強みになると考えております。
(4) 経営環境
当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開
発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。日本におけるキャッシュレス決済の
比率は、2019年の時点で26.8%(注)となっており、韓国97.7%(注)、中国70.2%(注)といったキャッシュレ
ス先進国と比較すると大きく出遅れています。こうした現状を受け、経済産業省はキャッシュレス決済比率を
40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す(注)という方針を打ち出しております。
また、2020年に開催予定であった東京オリンピック、パラリンピックに向け、クレジットカードの安全性を高
めインバウンド需要を取り込むことを目的として改正割賦販売法が施行されました。これにより、2020年3月を
完了時期として、カード会社加盟店がカード情報を保持できないようにすること、クレジットカード及びこれを
取り扱う決済端末は全てIC化すること(両者を合わせて「ICクレジット対応」といいます)、カード情報を保持
する事業者はPCI DSSへ準拠すること等が定められました。更に2019年10月1日の消費税率引き上げに伴うキャッ
シュレス・ポイント還元事業がスタートしました。これらキャッシュレス化推進とカードセキュリティ向上への
取り組みは、当社にとって特需ともいえる急激な受注の増加につながり、2020年6月期は創業以来最高の売上と
営業利益を計上しております。キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増
加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しておりま
す。
一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済
(総称して「コード決済」といいます)や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大
きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術
やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考
えております。
一方、足元では新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続き、経済環境の先行きは不透明な状況が続いて
おります。現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。
(注)
各国のキャッシュレス決済比率の状況(2017年)
出典:世界銀行「Household final consumption expenditure(2017年(2019/12/19更新))」
BIS「Redbook(2017年)」
「Euromonitor International」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2020」
成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(平成30年4月11日 キャッシュレス検討会策定)
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(5) 中長期的な経営戦略
経営環境に記載した通り、キャッシュレス市場は急速な勢いで拡大を続けております。しかしながら、同時に
競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。創業以来築き
上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・
経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長
させてまいります。
他方、新型コロナウィルス対策としては、従業員及びその家族の健康に配慮すべく、在宅勤務制度導入等によ
り事態の長期化に備えることで、経営基盤の安定化を図ることが重要と考えております
① ストック収益の拡大
当社のサービスは前述のとおり「情報システム開発」及び「アウトソーシングサービス」の両輪であります。
景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「情報システム開発」は時に大きな商談をもたらしますが、変動
のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。これに対し、「アウトソー
シングサービス」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。過去に「情
報システム開発」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「アウトソーシングサービス」の基軸で
あります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいり
ます。また、以下に掲げます新たなサービスを追加することで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサー
ビスの提供に努めます。
② 国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化
当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有
しております。現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会
社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが
前述のVISANETに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コス
トを高めています。カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありませ
ん。当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活
用し、2022年4月よりVISANETへ順次切り替えてまいります。これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひ
いてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカー
ド会社加盟店を増加させる計画です。
一方、カード会社(アクワイアラ)がこれまで負担していたトランザクションフィー(取引1件ごとに加算され
る手数料)は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、そ
の一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。
③ 研究開発から創出する新事業
既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れ
があります。そのため、研究開発に力を入れ、以下の2つの柱で取り組んでまいります。
a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発
b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発
北海道大学並びに専修大学との共同研究を行っており、決済にまつわる各種情報の流通理論や地域通貨を研
究対象とし、各種実証実験にも取り組んでおります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高め
るため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
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① システム開発力と競争力の強化
当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供して
おります。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力
のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行
して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問
題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。
また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
② 優秀な人材の獲得及び育成
当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力
に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しておりま
す。決済端末やサーバー関連の技術力及び高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識してお
ります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要になります。今後
の当社の成長のため、積極的な人材採用活動を進めるとともに、人材育成のために外部機関などを活用し計画的
に研修を行ってまいります。
③ サービス品質の向上
当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよ
う保守及び運用サービスを強化すると共に、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えてお
ります。そのため、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される国際標準規格であ
るISO 9001の認証を取得しておりますが、引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
④ 情報セキュリティの強化
当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手
段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に
流出するリスクも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティ
マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 27001(ISO/IEC 27001)及びクレジットカード業界のセキュリ
ティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standards)の認証を取得しておりますが、在
宅ワークの普及や、情報犯罪の高度化により、情報漏洩またはコンピュータウィルスの侵入リスク等に晒されて
いることを認識しております。そのため、情報セキュリティ事務局を置き、情報管理やアクセス管理を実施する
とともに、情報の取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまい
ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、現在成長途上にあるため、企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となって
おります。そのため、内部管理部門の強化を図ってまいります。コンプライアンスに関する社内研修や定期的な
内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってま
いります。
⑥ 財務基盤の強化
当社は、 事業の拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、主として金融機関からの借入により調達してきた
こと、及び第25期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に備えたことから有利子負債が増加傾向にありま
す。有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、企業経営の健全化に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業
活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示してお
ります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 価格競争について
顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に
晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くも
のと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を
活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の
負担軽減を図るなどの方策に努めておりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は国際的な経済活動の停滞や外出制限による市場縮小の危険性をはらんでお
ります。また、社内クラスターが発生した場合は当社の事業継続に係る重大なリスクになると認識しておりま
す。そのため、感染拡大への対策として従業員への検温、不要不急の外出禁止依頼、手洗いマスク着用の励行、
体調不良時の出社禁止、在宅勤務環境の整備により影響を最小限に留める施策を実施しております。想定以上の
パンデミックが発生し、取引先の業務停滞がある場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 事業に関するリスクについて
① 経営上の重要な契約について
当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、接続契約にもとづき、株式会社エヌ・
ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれ
かのネットワークを経由してデータ処理を行っております。
また、前述したとおりVISA との契約により国際ブランド決済ネットワークへの接続のための契約が締結済みで
す。何らかの理由により同契約が継続できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
② 重要な資格の喪失について
当社では、リスク管理体制強化として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認
証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド5社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、
VISA)が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSに準拠し、資格確保のた
めの更新審査を受けております。しかしながら、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ プロジェクトの不採算リスクについて
当社の行うシステム開発においては、ISO9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質管理部を設置
し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組みなどにより納期・品質・コストについて管理しており
ます。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといっ
た、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などに
より、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 決済端末の仕入に関するリスクについて
当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。
当社は、これまで同社とは販売代理店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいり
ました。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、同社からの仕入れが困難になった場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労務管理のリスク
ソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重
労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、
予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性
があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 協力会社に関するリスク
当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社(外注先)から外部委託又
は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格
の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
① 自然災害等について
当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故
等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生
し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。
これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業
継続計画(BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。
② 法的規制等について
当社が事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等
を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制
定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコス
トの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正につ
いては、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう
体制を整えております。
③ 知的財産権について
当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、
新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラット
フォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許
事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を
侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求等の訴訟を起こされる可能性
があるほか、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟等について
当社は、2021年6月2日に東京証券取引所から新規上場承認を受け、同日関東財務局に有価証券届出書を提出し
受理されたものの、同月24日付で、株式会社モビリティ(以下「モビリティ」)の代理人弁護士より、当社を被
告とする旨の特許権侵害に基づく損害賠償請求を提起したとの通知を同月25日に受けたため、有価証券届出書の
取下げを行い、新規上場のための手続きを一旦中止しました。
なお、当該訴訟は2021年7月8日に取下げられましたが、モビリティ及びモビリティ・エックス株式会社(以下
「モビリティ・エックス」といい、モビリティと併せて「原告ら」といいます。)より、2021年7月12日付で当社
を被告とする旨の特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受け、2021年8月4日に、その訴状を受理しておりま
す。
これは、当社の販売する決済端末(VEGA3000)を利用した決済システム(CARD CREW PLUS)(以下「当該製
品」)がモビリティの特許権及びモビリティ・エックスの当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害
を被ったとして、当社を被告として、原告らそれぞれに対し損害賠償として算定される額493,880千円の一部であ
る5,000千円(合計10,000千円)の支払いを請求する旨の損害賠償請求訴訟が裁判所へ提起されたものでありま
す。
当社は、当社の販売する当該製品に原告らの主張するような特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないも
のと考えており、特許権に知見を有する弁護士・弁理士に依頼の上、裁判上で請求の棄却を求めて争う方針であ
ります。しかしながら、当社の損害賠償責任等が認められた場合には、当社の事業や財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しているほか、今後
も優秀な人材確保のために付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の
株主が保有する当社株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権に
よる潜在株式数は236,000株であり、発行済株式総数の11.3%に相当しております。
⑥ 有利子負債依存度が高いことについて
当社は開発の先行投資による資金需要のため外部借入への依存度が高く、総資産額に占める有利子負債の割合
は第26期事業年度末において11.4%となっております。急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかっ
た場合、新たにかかるシステム開発が制約されるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 調達資金の使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、DRセンター構築、決済ASPサービス施設の
増強等、サービスの高度化・安定化に向けた設備投資、業務の効率化のための社内システム等の設備投資に充当
する予定であります。また、優秀な人材を確保するための採用活動費や事務所の移転・拡張費用、借入金の返済
等に充当する予定であります。しかしながら、事業環境が大きく変化した場合には、その変化に柔軟に対応する
ため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用した場合においても、
期待どおりの効果を得られない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以
下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて896,150千円増加し、1,756,381千円となりました。これは主に、新型
コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、現金及び預金が781,374千円増加したこと及び商品が
114,689千円増加した一方、端末仕入支払方法が後払いに変更されたことにより前渡金が71,376千円減少した
ものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、43,587千円増加し、257,016千円となりました。これは主に、社内用
PC、サーバー等の購入により工具、器具及び備品が13,586千円増加、本社オフィス増床に伴い建物が8,849千
円、社内利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが10,106千円増加したものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、939,738千円増加し、2,013,397千円
となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて639,574千円増加し、1,176,847千円となりました。これは主に、新型
コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、短期借入金が430,000千円、1年内返済予定の長期借
入金が58,217千円増加したこと、及び未払法人税等が58,582千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて52,423千円増加し、155,193千円となりました。これは主に、新型コロ
ナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、長期借入金が55,148千円増加したものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ691,998千円増加し、1,332,040千円と
なりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて247,740千円増加し、681,357千円となりました。これは、利益剰余
金が配当金の支払により20,347千円減少したものの、当期純利益の計上により268,087千円増加したことによ
るものであります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて694,110千円減少し、1,062,270千円となりました。これは主に、借入
金の返済により現金及び預金が540,993千円、売上高の減少により売掛金が108,488千円、端末出荷により商
品が88,970千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、25,519千円増加し、282,535千円となりました。これは主に、社内開
発したソフトウエア資産の計上により無形固定資産が61,304千円増加した一方、減価償却により有形固定資
産が26,225千円減少したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ668,591千円減少し、
1,344,806千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて662,659千円減少し、514,187千円となりました。これは主に、新型コ
ロナウイルス感染症に対する備えとして行った借入を返済したことにより短期借入金が480,000千円減少した
ほか、未払金が125,168千円、未払法人税等が57,612千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて68,064千円減少し、87,129千円となりました。これは主に、長期借入
金が67,025千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ730,723千円減少し、
601,316千円となりました。
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c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて62,132千円増加し、743,489千円となりました。これは、新株予約権
の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,620千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により
88,500千円増加した一方、配当金の支払いにより35,607千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した
ものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、先行きも不透明な状況
となりました。
当社事業に関係する電子決済業界においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」および「改正割賦販売
法」によるカード会社加盟店におけるクレジットカード情報の「非保持化」やクレジットカードの「100%IC
化」に対応するための設備投資需要が盛況となりました。
具体的には、2019年10月の消費税増税に伴い、経済産業省は消費者の利便性向上や消費喚起の方策として、
2020年6月までの9ヶ月間に限り、キャッシュレス決済に対してポイントを還元する「キャッシュレス・消費者
還元事業」を実施しました。加えて、「改正割賦販売法」によりセキュリティの向上を目的として、2020年3月
までにクレジットカード情報の「非保持化」およびクレジットカードの「100%IC化」の対応がカード会社加盟
店に求められました。上記の対応としての設備投資需要が大きく伸びた1年となっております。
このような状況のもと、当社は、顧客が設備投資をするタイミングでの新規カード会社加盟店の獲得活動を
進めた結果、特にスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの小売業を中心に決済端
末と合わせたシステム納入やアウトソーシングサービス案件を数多く受注することができました。この様な特
殊事情を背景に当期は業績を大きく伸ばしております。
以上により、会社全体の当事業年度の売上高は2,638,337千円(前事業年度比170.6%)、売上高のサービス
別の内訳として、情報システム開発の売上高は1,753,754千円、アウトソーシングサービスの売上高は884,582
千円となり、営業利益386,181千円(同427.6%)、経常利益377,305千円(同394.7%)、当期純利益268,087千
円(同333.1%)となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、短期的に解消され
るものとは考えておらず、引き続き状況を注視してまいります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、企業業
績や雇用・所得は悪化し、極めて厳しい状況となりました。ワクチンの普及により収束することが期待され、
緩やかな回復の兆しが見られたものの、変異ウイルスの影響や緊急事態宣言の三度目の発令があり、その先行
きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境については、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期によりインバウンド需要が
消失し想定外の事態となった一方で、政府が示す「新しい生活様式」において電子決済の利用が推奨され、今
後キャッシュレス決済の需要は益々拡大することが予想されます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にICクレジッ
トに対応した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。また、顧客のニーズに応じた既存シ
ステムへの改修・機能強化の案件を受注することができました。一方で、 昨年度の特需要因であった「キャッ
シュレス・消費者還元事業」が終了し、その反動減があるものの、今年度の業績は特需売上を勘案してもなお
堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,516,080千円となりました。売上高のサービス別の内
訳として、情報システム開発の売上高は842,317千円、アウトソーシングサービスの売上高は673,763千円とな
り、営業利益は118,866千円、経常利益は116,787千円、四半期純利益は88,500千円となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
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新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、短期的に解消され
るものとは考えておらず、引き続き状況を注視してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,095,092千円となり、前事業年度
末に比べ777,770千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は357,633千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上377,285
千円、社内用PC、サーバー購入等の固定資産取得に伴い増加した減価償却費70,444千円、販売用決済端末在
庫の減少に伴うたな卸資産の増減額△110,935千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△100,287千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有
形固定資産の取得による支出△71,021千円、社内開発したソフトウエア計上等に伴う無形固定資産の取得に
よる支出△24,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は520,052千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対す
る備えとして借入を行った短期借入金の純増減額430,000千円、長期借入金による収入200,000千円、長期借
入金の返済による支出△86,635千円及び配当金の支払額△20,347千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、キャッシュレス決済に関連したサービスの提供であり、生産実績の記載になじまないた
め、記載を省略しております。
b.受注実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。なお、当社は
キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
第26期第3四半期累計期間
第25期事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日)
至 2021年3月31日)
サービスの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (千円)
470,826 406,052
情報システム開発 1,750,159 141.9 777,543 99.5
470,826
合計 1,750,159 141.9 777,543 99.5 406,052
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アウトソーシングサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記
載しておりません。
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c.販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は
キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
第26期第3四半期累計期間
第25期事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年3月31日)
サービスの名称
販売高 前年同期比 販売高
(千円) (%) (千円)
情報システム開発 1,753,754 207.5 842,317
673,763
アウトソーシングサービス 884,582 126.2
1,516,080
合計 2,638,337 170.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第26期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第26期第3四半期累計期間
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
至 2021年3月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
ユニー株式会社 - - 46,326 1.8 245,205 16.2
株式会社アイネット 325,396 21.0 647,542 24.5 219,929 14.5
株式会社日本カードネット
191,244 12.4 56,163 2.1 77,228 5.1
ワーク
株式会社ドン・キホーテ 36,879 2.4 376,413 14.3 55,475 3.7
日本電気株式会社 230,362 14.9 114,192 4.3 52,292 3.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会
計方針)」に記載されているとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の
見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積り
と異なる場合があります。
(受注制作ソフトウエアの工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用して
おります。適用にあたって、工事進行基準による売上高は進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの
見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事進行基準による売上高の計上の基礎となる見積原価総額は、受注制作ソフトウエアの完成のために必要
となる作業内容及び工数等の見積りに不確実性を伴うため、想定していない原価の発生が見込まれ、見積原価
総額を見直した場合には、工事進行基準の対象となる案件に関する売上高が影響を受け、当社の業績を変動さ
せる可能性があります。
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(受注損失引当金)
受注制作ソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。
当社では、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十
分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金
の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,092,181千円増加し、2,638,337千円(前期比70.6%増)
となりました。 当社の経営指標の1つである、アウトソーシングサービス売上成長率は26.2%であり、目標値
10%を達成しております。 これは特にスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの小
売業を中心に決済端末の販売が大幅に伸びたためであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ555,881千円増加し、1,448,524千円(前期比62.3%増)
となりました。これは主に、決済端末の販売増に伴う、仕入の増加によるものであります。その結果、当事
業年度における売上総利益は1,189,812千円(同82.1%増)となりました。売上総利益率は2.8ポイント増加
し、45.1%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ240,434千円増加し、803,630千円(前期比
42.7%増)となりました。これは主に、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。 業績拡大に伴う
人件費の増加のほか、キャッシュレス決済開発、決済パッケージソフトウエアの機能強化などに注力し、
「研究開発への投資」は売上高に対して7.1%となっております。
この結果、営業利益は、前事業年度に比べ295,865千円増加し、386,181千円(前期比327.6%増)となりまし
た。 また、当社の経営指標の1つである売上高営業利益率は8.8ポイント増加し、14.6%となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,500千円減少し、5,800千円となりました。また、
営業外費用は、前事業年度に比べ10,653千円増加し、14,676千円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度に比べ281,711千円増加し、377,305千円(前期比294.7%増)となりまし
た。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益は、特別損失に固定資産除却損20千円を計上しました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ187,605千円増加し、268,087千円(前期比233.1%増)となりま
した。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
a.売上高
売上高は、1,516,080千円となりました。これは主にスーパーマーケット、ディスカウントストア等の小売
業を中心にICクレジットに対応した決済システム及び端末の導入案件受注を進めたこと、また、顧客ニー
ズに応じた既存システムへの改修、機能強化の案件を受注したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、875,629千円となりました。これは主に、受託開発案件への対応により外注費が増加した一
方、決済端末販売案件の減少に伴い商品仕入が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は640,451千円、売上総利益率は42.2%となりました。
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c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、521,585千円となりました。これは主に、スポット的に発生する支払報酬が減少
したことによるものであります。
この結果、営業利益は118,866千円、売上高営業利益率は7.8%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は、2,426千円となりました。これは主に、助成金収入及び為替差益によるものであります。ま
た営業外費用は、4,505千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は、116,787千円となりました。
e.特別損益、四半期純利益
法人税等合計は28,236千円となりました。
この結果、四半期純利益は、88,500千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費とな
ります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たな
パッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入
等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当事業
を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出としては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した内容
の支出を予定しており、自己資金、金融機関からの長期借入金、及び新株発行による調達資金により充当する
こととしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。具体的には非
接触ICクレジット決済への対応、QRコード決済をはじめとするコード決済への対応、更に決済端末はAndroid
OS搭載機種へリニューアルします。開発は順調に進捗しており、具体的な受注、商談が発生していますので翌
年度には収益獲得に大きく寄与するものと考えております。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 決済ネットワークに関する契約
当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約の内容
カード会社との接続
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー 2006年4月4日から
CAFISサービス利用申込書 に必要なデータ通信
タ 解約の意思表示まで
サービスの供与
2005年3月9日から カード会社との接続
株式会社日本カードネットワーク 接続基本契約書 2006年3月8日まで に必要なデータ通信
(自動更新) サービスの供与
2014年6月29日
Visaからの書面による Visaが開発したシス
Visa Inc Visa Net Letter of Agreement
監査不適合通知を受け テムの利用に関する
10日以内に是正されな 同意
いときまで
(2) 決済端末の販売に関する契約
当社は、Castles Technology Co., Ltd. (台湾法人)との間で決済端末の販売に関する契約を締結しておりま
す。締結している契約は、以下のとおりであります。
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約の内容
2020年3月1日から
Distribution Agreement
端末製品の供給及び
Castles Technology Co., Ltd.
2021年3月31日まで
製品サポート
(販売店契約書)
(自動更新)
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5 【研究開発活動】
当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおり
ます。
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における研究開発費の金額は 188,568 千円であります。主な活動内容は次のとおりであります。
既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、クレジット
カードのIC化やキャッシュレス消費者還元スキームへの対応に係る開発があります。当該活動に係る研究開発費の金
額は137,754千円であります。
また、将来の事業化に向けた研究開発として、健康経営に取り組む企業向けに健康経営サポートサービスを提供す
るため、研究開発活動やコミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニ
ティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。当該活動に係る研究開発費の金
額は50,813千円であります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は 124,294 千円であります。
当第3四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた
研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における設備投資総額は、 98,678 千円であります。その主な内容は、社内利用ソフトウエアの開発
13,468千円、サーバー等機器類の購入44,791千円、本社事務所増床工事9,492千円であります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至2021年3月31日)
当第3四半期累計期間における設備投資総額は、 28,468 千円であります。その主な内容は、社内利用ソフトウエ
アの開発23,816千円、サーバー等機器類の購入4,651千円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 リース ソフト
建物 その他 合計
及び備品 資産 ウエア
内部造作
本社
情報機器及び 14,636 52,484 5,023 38,269 6,557 116,972 78(8)
(千葉県佐倉市)
ソフトウエア
内部造作
東京事務所
7,508 5,575 - 289 - 13,373 18(0)
情報機器及び
(東京都千代田区)
ソフトウエア
米沢事務所 内部造作
2,516 3,673 - - - 6,190 12(0)
(山形県米沢市)
情報機器
内部造作
北大BS R&Dセンター
情報機器及び 607 2,778 - 1,322 - 4,708 8(0)
(北海道札幌市北区)
ソフトウエア
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び商標権であります。
4.各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は52,235千円であります。
5.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年7月31現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 資金調達
設備の内容 の増加
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
能力
(千円) (千円)
未定 DRセンター構築(注
増資資金 2021年8月 2024年6月 (注)4
160,000 -
(未定) 3)
ジィ・シィ企画デー
GDCセンター機器類 増資資金
タセンター 2021年8月 2024年6月 (注)4
180,000 -
等 自己資金
(神奈川県横浜市)
ジィ・シィ企画デー
タセンター
(神奈川県横浜市)
センター運用監視 増資資金
本社
2021年8月 2024年6月 (注)4
60,000 -
ソフトウェア 自己資金
(千葉県佐倉市)
米沢事務所
(山形県米沢市)
増資資金
各拠点(注5) 社内情報機器類等 2021年8月 2024年6月 (注)4
45,000 -
自己資金
北大BS R&Dセンター
(北海道札幌市北区)
事務所(移転) 自己資金 2021年8月 2024年6月 (注)4
60,000 -
東京事務所
(東京都千代田区)
本社 社内用基幹
増資資金 2021年8月 2024年6月 (注)4
100,000 -
(千葉県佐倉市) システムの構築
合計
605,000 -
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
3.DRセンターは、データセンターと同様のシステムを稼働状態で維持し、災害などによりデータセンターが
機能を果たせない場合、即座に処理を引き継ぐ予備設備になります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
5.以下の各拠点に設置するものです。
本社 千葉県佐倉市
東京事務所 東京都千代田区
米沢事務所 山形県米沢市
北大BS R&Dセンター 北海道札幌市北区
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 2021年2月12日開催の取締役会及び2021年3月12日開催の臨時株主総会の決議により、2021年3月12日付で
株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,900,000株増加し、8,000,000株となっておりま
す。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 2,088,160 非上場
ます。
単元株式数は100株でありま
す。
計 2,088,160 - -
(注) 1.2020年12月24日に第2回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。
2.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は2,035,956株増加し、2,088,160株となっております。
3. 2021年3月12日開催の臨時株主総会決議により、2021年3月12日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
2010年9月17日定時株主総会決議及び2011年6月20日取締役会決議
決議年月日 2011年6月20日
当社監査役 1
当社従業員 40
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社顧問 1
子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 143 〔0〕(注)1、2、6
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,430 〔0〕(注)1、2、6、7
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 7,000(注)3、4、7
自 2013年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 7,000 (注)7
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 3,500
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 最近事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しております。第2回新株予約権は最近事業年度末には存在していますが、当期中に行使・放棄により〔ゼ
ロ〕となっております。その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在は10株であります。ただし、2.に定める
株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の
申し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合は
この限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 相続人は新株予約権を行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
6.第2回新株予約権は2020年12月24日に132個、1,320株の行使が完了しました。また、2020年12月31日付で第
2回新株予約権の全部放棄を行いました。
7.2015年9月18日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
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第3回新株予約権
2013年4月19日臨時株主総会決議及び2014年3月17日取締役会決議
決議年月日 2014年3月17日
当社取締役 1
当社顧問 1 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 38
子会社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 332 〔327〕(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,320 〔130,800〕 (注)1、2、6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 8,000 〔200〕 (注)3、4、6
自 2016年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 8,000 〔200〕 (注)6
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 4,000 〔100〕
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 最近事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、 提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から 変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、 最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は400株であ
ります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
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上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な
範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 本新株予約権は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始されるまでは行使すること
はできないものとする。
(3) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申
し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合は
この限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(4) 相続人は新株予約権を行使できるものとする。但し、(5)で規定する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
(5) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
6.2015年9月18日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、 2021年2月12日の開催の
取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失、従業員の取締役就任及び子会社役員の退任により、本書提出日現在
の「付与対象者の区分及び人数」は取締役3名、従業員28名及び元子会社取締役1名となっております。
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第4回新株予約権
2015年9月18日定時株主総会決議及び2015年9月18日取締役会決議
決議年月日 2015年9月18日
当社従業員 66 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 1
101 〔98〕 (注)1、2
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,010 〔39,200〕 (注)1、2、6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 9,000 〔225〕 (注)3、4、6
自 2015年9月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年9月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 9,000 〔225〕 (注)6
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 4,500 〔112〕
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 最近事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は400株であ
ります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
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有価証券届出書(新規公開時)
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申
し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合は
この限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 相続人は新株予約権を行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
6.2015年9月18日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、 2021年2月12日の開催の
取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失、従業員の取締役就任及び子会社役員の退任により、本書提出日現在の
「付与対象者の区分及び人数」は取締役2名、従業員47名及び元子会社取締役1名となっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第5回新株予約権
2016年9月21日定時株主総会決議及び2016年9月21日取締役会決議
決議年月日 2016年9月21日
当社取締役 3 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 8
新株予約権の数(個) ※ 1,160 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,160 〔46,400〕 (注)1、2、6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 10,000 〔250〕 (注)3、4、6
自 2016年9月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年9月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 10,000 〔250〕 (注)6
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 5,000 〔125〕
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 最近事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在は1株 、提出日の前月末現在は40株であ
ります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
54/159
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株式会社ジィ・シィ企画(E36666)
有価証券届出書(新規公開時)
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申
し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合は
この限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株
予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調
整がされております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は取締役2名、従業員2名及び元取締役1名となっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第6回新株予約権
2018年9月27日定時株主総会決議及び2019年5月31日取締役会決議
決議年月日 2019年5月31日
当社取締役 2 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 54
新株予約権の数(個) ※ 580 〔520〕(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 580 〔20,800〕 (注)1、2、6
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 12,000 〔300〕 (注)3、4、6
自 2021年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 12,000 〔300〕 (注)6
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 6,000 〔150〕
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 最近事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は40株であ
ります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
56/159
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有価証券届出書(新規公開時)
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申
し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合は
この限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株
予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調
整がされております。
7.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役2名及び従業員46名と
なっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月24日(注1) 1,320 52,204 4,620 190,650 4,620 74,250
2021年3月12日(注2) 2,035,956 2,088,160 - 190,650 - 74,250
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年3月12日付けで1株を40株に株式分割したものであります。
(4) 【所有者別状況】
2021年7月31日現在
株式の状況
(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 2 - - 54 56 -
(人)
所有株式数
- - - 7,674 - - 13,205 20,879 260
(単元)
所有株式数
- - - 36.75 - - 63.25 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式640株については、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」40株含めて記載しておりま
す。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 600
お、単元株式数は100株でありま
す。
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,087,300
完全議決権株式(その他) 20,873
お、単元株式数は100株でありま
す。
260
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,088,160 - -
総株主の議決権 - 20,873 -
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② 【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(%)
千葉県佐倉市王子台
(自己保有株式)
600 - 600 0.03
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1-28-8
計 - 600 - 600 0.03
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 16 - 640 -
(注) 当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題として認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつ
つ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。剰余金
の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は中間配当を
取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに事業展開を勘案し、1株
当たりの期末配当700円としております。内部留保資金については、今後の事業発展のための資金に充当する所存であり
ます。
第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年9月29日
35,607 700
定時株主総会決議
2021年3月12日付で 普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。第25期事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、第25期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は、17.50円に相当い
たします。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及
び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが不可欠と
考えております。また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、
実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業
務を監視する内部監査室、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置してお
ります。これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保
し、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しました。更に経営の健全性及び透明性を高めることを目
的として取締役7名中2名、監査役3名中3名の社外役員を登用しております。
提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 矢ヶ部啓一が議長を務め、取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正
人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役 周防賢三、社外取締役 西田光志の7名で構成され
ております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の
意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3
名が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役(常勤)中村敏宏が議長を務め、社外監査役(常勤)中村敏宏、社外監査
役 齋藤浩史、社外監査役 阿部通子の3名により構成されております。監査役は、毎月1回開催される取
締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及
び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営
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会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査
役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議し
て おります。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
c.経営会議
当社の経営会議は取締役と執行役員である各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参
加し、毎月2回(原則として隔週金曜日)に開催しております。経営会議は取締役会の諮問機関として、経営
計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の
決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議して
おります。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行わ
れております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しておりま
す。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役
周防賢三、社外取締役 西田光志、執行役員 近藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山
英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長 岩谷利宏、経営管理本部副本部長 小野坂賢
二、事業戦略企画室長 村本充、社外監査役(常勤) 中村敏宏、社外監査役 齋藤浩史、社外
監査役 阿部通子
d.コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長を構成員としてコンプライアン
ス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コ
ンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンス規程」にて、当社と
してのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に1回
開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対す
る未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として
機能しております。
(コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、執行役員 近
藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長
岩谷利宏、事業戦略企画室長 村本充
委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。
e.指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、2021年6月の取締役会決議で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会
を設置しております。
(指名・報酬委員会構成員の氏名等)
議 長: 社外取締役 周防賢三
構成員:代表取締役社長 矢ヶ部啓一、社外取締役 西田光志
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f.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は室長及び室員2名の計3名で構
成されております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報
告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善
状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は連携
し、三様監査を実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方
針」の決議を行っております。同方針の概要は次のとおりであります。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)経営理念、経営方針の周知徹底に努め、取締役及び使用人が日々実践していくことで、業務遂行上にお
いての法令及び定款の遵守を徹底するものとする。
(b)コンプライアンス委員会、稟議制度、内部監査室及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス
体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効
性を確保するものとする。
(c)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務の執行に対する牽制及び監督機能の向上を図り、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めるものとする。
(d)内部監査により、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講じる
ものとする。
(e)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の
充実に努めるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)文書管理規程及び情報資産管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理するものと
する。
(b)取締役及び監査役が、必要に応じて上記の情報を閲覧できるように整備するものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理規程を整備して、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対
応を図るものとする。
(b)経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、リスク管
理委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執
行を監督するものとする。
(b)取締役は、その執行状況を取締役会に報告するものとする。
(c)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規程に基づき、業務執行の責任体制と業務プロセスを明
確にすることにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行える体制を構築するものとする。
e.当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長直属の内部監査室を設置
し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施するものとする。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び
監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとする。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、職務を補助すべき使用人を置くものとする。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(a)監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受
けないものとする。
(b)監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役の意見を考慮して行うものとする。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
(a)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報
告を求めることができるものとする。
(b)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとする。
(c)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた
場合には、速やかに報告するものとする。
(d)取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取り扱いを受けないものとする。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用については、速やかに会社で負担するものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うものとする。また、必要に応じて他の取締役及び
重要な使用人からヒアリングを行うものとする。
(b)監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
(c)監査役は定期的に会計監査人及び内部監査室から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備
し、監査の有効性及び効率性を高めるよう努めるものとする。
(d)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取できる
ものとする。
k. 反社会的勢力排除に向けた基本的方針
(a)基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力によ
る不当要求は一切を拒絶するものとする。
(b)反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務
報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(b)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役社長を委員長として代表取締役社長が任命した委員で構成されたリスク管理委員会を
設置しております。内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで「リス
ク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図って
おります。リスク管理委員会は1年に1回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生
じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することによ
り、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
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また、当社は事業運営上、多数のカード会員情報を取り扱う企業でもあるため、機密情報管理の重要性を強
く認識しており、情報セキュリティ管理に関しては2006年12月にISO/IEC 27001(ISMS)を認証取得し、2010年2
月に、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセ
キュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)の認証を取得しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑤ 非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように会社法
第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 ㈱堀切バネ製作所(現:㈱ホリキリ)入社
1989年10月 セイコーシステム㈱(現:セイコーソリュー
ションズ㈱)入社
1995年9月 ㈲ジィ・シィ企画設立(現:㈱ジィ・シィ企
857,440
取締役会長 金子 哲司 1951年4月21日 生 (注)3
(注)6
画)
代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役会長
2019年9月 当社取締役会長(現任)
1985年4月 ㈱糧友福岡(現:㈱リョーユーパン)入社
1991年8月 セイコーシステム㈱(現:セイコーソリュー
ションズ㈱)入社
1997年12月 当社入社 システム部長
1998年9月 当社取締役システム部長
代表取締役
矢ヶ部 啓一 1962年3月2日 生 (注)3 203,600
社長
2000年9月 当社取締役営業部長
2012年7月 当社取締役システム開発部長
2013年7月 当社取締役品証工程管理部長
2014年1月 当社取締役総合情報管理室長
2016年4月 当社代表取締役社長(現任)
1985年4月 公認会計士・税理士望月登事務所入所
1989年10月 アイ・ビー・エイ㈱入社
1993年7月 ㈲ライズシステム設立
取締役就任
1995年9月 ㈱ハルシステム設計入社
1999年5月 当社入社 経理部長
2000年9月 当社取締役経理部長
取締役
坂井 正人 1965年1月29日 生 (注)3 158,000
経営管理本部長
2002年9月 当社取締役総務部長
2005年9月 当社取締役管理部長
2006年9月 当社取締役経理部長
2014年1月 当社取締役経理財務部長
2017年1月 当社取締役経営管理部長
2019年7月 当社取締役経営管理本部長兼経理財務部長(現
任)
2000年4月 当社入社
2012年7月 当社執行役員営業部長
2014年4月 当社執行役員システムソリューション営業部
取締役
髙木 洋介 1979年6月30日 生 長 (注)3 21,720
ペイメントビジ
ネス本部長
2016年4月 当社取締役ソリューション営業部長
2017年1月 当社取締役ペイメントビジネス本部長兼ソ
リューションセールス部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 (有)ミドリヤ(後に社名変更し(有)ミドリヤ
ネットシステム)入社
1994年7月 ㈱しんきん企画(後に社名変更し㈱コムネット
バンクとなり、その後整理済み)入社
2005年9月 当社入社
2010年7月 当社執行役員システムテクノロジー部長
取締役
2012年7月 当社執行役員システム営業部長
小関 哲 1969年7月17日 生 (注)3 22,400
インテグレー
2014年4月 当社執行役員カスタマーサービス部長
ション本部長
2016年4月 当社取締役インテグレーションサービス部長
2017年1月 当社取締役インテグレーション本部長(現任)
2018年5月 当社取締役インテグレーション本部長兼技術
推進部長
2020年6月 当社取締役インテグレーション本部長兼調達
部長(現任)
1976年4月 東洋エンジニアリング㈱入社
1988年8月 TOYO U.S.A(同社米国子会社)派遣
1991年8月 東洋エンジニアリング㈱経理部資金管理室長
1995年7月 同社秘書室長
1997年7月 同社経理部資金管理室長
2000年7月 東洋ビジネスエンジニアリング㈱(現:ビジ
ネスエンジニアリング㈱)企画部長
取締役 周防 賢三 1952年7月7日 生 (注)3 -
2001年4月 同社執行役員経営計画副本部長兼アライアン
ス部長
2003年4月 同社執行役員アライアンス本部長
2008年4月 同社執行役員経営企画副本部長兼アライアン
ス部長
2010年6月 東洋ビジネスシステムサービス㈱(現:ビジ
ネスシステムサービス㈱)取締役社長
2017年4月 当社取締役(現任)
1977年4月 ㈱東洋情報システム(現:TIS㈱)入社
2001年6月 同社取締役企画本部企画部長兼同本部事業開
発室長兼社長室長
2003年4月 同社取締役企画部長兼事業開発室長
2004年4月 同社取締役金融・カード第1事業部長
2005年10月 同社取締役カード第2事業部長
2006年4月 同社取締役事業統括本部カード第2事業部長
取締役 西田 光志 1951年9月29日 生 (注)3 -
2008年4月 クオリカ㈱代表取締役社長
2013年4月 TIS㈱代表取締役副社長
2016年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年4月 同社代表取締役
2018年9月 ㈱W&Bay consulting代表取締役(現任)
2020年6月 ㈱エコミック社外取締役(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 セイコーシステム㈱(現:セイコーソリュー
ションズ㈱)入社
1998年4月 セイコープレシジョン㈱開発部長
2003年5月 同社システム事業部長
同社ソリューション事業本部副本部長
2005年6月
2006年6月 同社取締役栃木事業所長
常勤監査役 中村 敏宏 1953年10月30日 生 (注)4 -
2007年6月 同社取締役電子デバイス事業本部長
2009年1月 ㈱オハラ社外取締役
2009年6月 セイコープレシジョン㈱代表取締役
2013年4月 セイコーホールディングス㈱顧問
2014年3月 (公財)服部報公会専務理事
2018年9月 当社監査役(現任)
1982年12月
公認会計士登録と同時に監査法人太田哲三事
務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年12月 センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責
任監査法人)入所
齋藤公認会計士事務所設立 所長(現任)
㈱AGSコンサルティング取締役
監査役 齋藤 浩史 1956年8月6日 生 (注)4 -
2000年7月 ㈱AGSコンサルティング専務取締役
2017年7月 ㈱柏の葉キャピタル設立 CEO(現任)
2017年10月 ㈱TBC顧問(現任)
2018年9月 ㈱マーキュリー社外取締役(監査等委員)
2019年9月 当社監査役(現任)
2021年3月 ㈱AGSコンサルティング 監査役(現任)
1995年4月 ㈱ビーエスピー(現:㈱ユニリタ)入社
㈱スカイラピス転籍
2003年10月
2010年2月 学校法人東京理科大学 入職
2011年11月 最高裁判所司法研修所 入所
2012年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
監査役 阿部 通子 1972年6月18日 生 2013年1月 ㈱ドワンゴ 入社 (注)5 -
2013年11月 恒心綜合法律事務所(現:法律事務所
Steadiness)入所
2014年9月 竹橋法律事務所 設立
2020年7月 八雲法律事務所 入所(現任)
2021年4月 当社監査役(現任)
計 1,263,160
(注) 1.取締役周防賢三及び西田光志は、社外取締役であります。
2.監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。
3.2021年3月12日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月12日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年4月23日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役会長金子哲司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社コミューンが保有する株式数を含
んでおります。
7.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、品質管理
部長 近藤茂男、ソリューション開発部長 秋山晃一、カスタマーサービス部長 丸山英幸の3名です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませ
んが、選任に際しましては、知識・経験及び能力を評価すると共に、一般株主と利益相反が生じることがないように
株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の周防賢三は、長年に渡り経営管理体制の構築維持に従事しており、また、取締役社長を務めるなどの
経験から経営的な視点での助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役の西田光志は、長年企業経営に携わり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、こ
れらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役の中村敏宏は、長年に渡り開発部門の責任者に従事しており、当社事業に関連する専門的な知識を有し
ております。また、代表取締役としての経験もあり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かし、当社の経
営に対する適切な監査を行っていると判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役の齋藤浩史は、公認会計士としての経験と幅広い見識を有しており、当社に対して適切な監査を行って
いると判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の阿部通子は、弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査するこ
とが期待できると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査を通じて行い、経営管理本部がこれ
を補佐します。内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催される三様監査によって行っ
ております。また、社外監査役は内部監査室とも適宜意見交換を行い、監査効率及び監査効果の向上を図っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されており、うち1名は常勤監査役であります。社外監査役の齋藤
浩史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。監査役
は、毎月1回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しており
ます。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日
に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会に
おいて、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につ
き協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
当事業年度における、個々の監査役の出席状況については、つぎのとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中村 敏宏(常勤) 13回 13回
小澤 慶和(非常勤) 13回 13回
齋藤 浩史(非常勤) 11回 10回
阿部 通子(非常勤) ― ―
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(注)1.監査役 齋藤浩史は2019年9月26日の定時株主総会で選任されております。また、2020年3月19日開
催の監査役会に欠席しております。
2.監査役 阿部通子は2021年4月23日の臨時株主総会で選任されたため、当事業年度における出席状況
は記載しておりません。
3.監査役 小澤慶和は2021年7月7日付で逝去により退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等
に関する同意、重要会議への出席、監査報告書の作成等であります。また、常勤監査役の活動として、内部監査
担当者との連携、業務執行取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門からの報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役
監査の機能充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(室長及び室員2名)を設置しております。
内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、
リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内
容を代表取締役社長へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被
監査部署に対して監査結果及び要改善事項を通知するとともに、代表取締役社長に対し監査結果及び要改善事項
を報告の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、補助者11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問
題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結
果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品
質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,800 - 25,540 -
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を
決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対
して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において決定しております。
取締役の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき個々の取締役の職責及び実績等を勘案して取締役会に
おいて決定しております。また、監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。取締
役及び監査役の報酬等は、月額(固定)のみで構成されております。
当社の役員の報酬等は、2016年3月28日開催の臨時株主総会決議により、取締役報酬年額150,000千円以内、監
査役報酬年額20,000千円以内とされております。
(決議当時の取締役の員数は3名、監査役の員数は3名であります。)
なお、当社は、2021年6月25日の取締役会で任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、以後は
役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決議することとして
おります。
② 当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2020年9月29日開催の取締役会
において、議案「取締役報酬の改定の件」に基づき、個々の取締役の職責及び実績等を勘案して、株主総会で決
議された総額の範囲内で取締役の報酬を決議しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84,660 84,660 - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,120 18,120 - - 6
(注)1.上記には、2019年9月26日に退任した社外監査役1名及び2020年9月29日に退任した社外取締役1名を含
んでおります。
2.上記には、2021年7月7日に逝去により退任した社外監査役1名を含んでおります。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人部分支給のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日
まで)及び当事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)の四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購
読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーに参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,687 1,150,062
受取手形 756 ―
売掛金 346,260 410,220
商品 23,786 138,475
※2 17,450 ※2 13,696
仕掛品
前払費用 30,779 42,309
前渡金 71,376 ―
1,134 1,616
その他
流動資産合計 860,230 1,756,381
固定資産
有形固定資産
建物 25,023 36,126
△ 6,500 △ 8,754
減価償却累計額
建物(純額) 18,522 27,372
車両運搬具
6,773 11,595
△ 1,506 △ 5,153
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,267 6,441
※1 256,853 ※1 308,926
工具、器具及び備品
△ 187,271 △ 225,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 69,582 83,169
リース資産
35,418 35,418
△ 31,596 △ 32,403
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,821 3,014
有形固定資産合計 97,195 119,998
無形固定資産
ソフトウエア 47,140 57,247
リース資産 3,943 2,008
2,878 116
その他
無形固定資産合計 53,962 59,372
投資その他の資産
出資金 160 160
破産更生債権等 1,007 ―
敷金及び保証金 22,393 22,275
長期前払費用 23,273 44,367
繰延税金資産 16,428 10,816
その他 14 25
△ 1,007 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,270 77,645
固定資産合計 213,428 257,016
資産合計 1,073,659 2,013,397
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,281 26,836
※3 100,000 ※3 530,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 53,347 111,564
未払金 108,552 166,859
未払費用 30,226 29,907
未払消費税等 28,023 45,668
未払法人税等 36,559 95,141
前受金 29,700 27,972
預り金 69,255 65,814
前受収益 51,782 72,023
リース債務 2,921 2,773
※2 3,622 ※2 2,245
受注損失引当金
― 41
その他
流動負債合計 537,272 1,176,847
固定負債
長期借入金 97,107 152,255
5,662 2,938
リース債務
固定負債合計 102,769 155,193
負債合計 640,042 1,332,040
純資産の部
株主資本
資本金 186,030 186,030
資本剰余金
69,630 69,630
資本準備金
資本剰余金合計 69,630 69,630
利益剰余金
利益準備金 1,520 1,520
その他利益剰余金
176,524 424,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 178,044 425,784
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 433,616 681,357
純資産合計 433,616 681,357
負債純資産合計 1,073,659 2,013,397
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,068
売掛金 301,732
商品 49,505
仕掛品 10,987
90,976
その他
流動資産合計 1,062,270
固定資産
有形固定資産 93,772
無形固定資産 120,677
68,085
投資その他の資産
固定資産合計 282,535
資産合計 1,344,806
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,414
※ 50,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 94,916
未払金 41,690
未払法人税等 37,529
未払消費税等 35,373
預り金 83,995
賞与引当金 31,281
96,986
その他
流動負債合計 514,187
固定負債
長期借入金 85,230
1,899
その他
固定負債合計 87,129
負債合計 601,316
純資産の部
株主資本
資本金 190,650
資本剰余金 74,250
利益剰余金 478,677
△ 87
自己株式
株主資本合計 743,489
純資産合計 743,489
負債純資産合計 1,344,806
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,546,156 2,638,337
売上原価
製品売上原価
830,975 1,057,500
当期製品製造原価
※1 830,975 ※1 1,057,500
製品売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 47,805 23,786
37,649 505,713
当期商品仕入高
合計 85,454 529,500
商品期末たな卸高 23,786 138,475
商品売上原価 61,668 391,024
売上原価合計 892,643 1,448,524
売上総利益 653,512 1,189,812
※2 ,※3 563,195 ※2 ,※3 803,630
販売費及び一般管理費
営業利益 90,316 386,181
営業外収益
保険金収入 8,470 2,160
助成金収入 493 3,092
336 548
その他
営業外収益合計 9,301 5,800
営業外費用
支払利息 2,987 5,409
支払手数料 - 8,001
1,036 1,266
その他
営業外費用合計 4,023 14,676
経常利益 95,594 377,305
特別損失
※4 521 ※4 20
固定資産除却損
特別損失合計 521 20
税引前当期純利益 95,072 377,285
法人税、住民税及び事業税
33,600 103,586
△ 19,010 5,612
法人税等調整額
法人税等合計 14,590 109,198
当期純利益 80,482 268,087
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
459,041 49.3 567,017 45.5
Ⅱ 経費 472,891 678,827
※1 50.7 54.5
当期総製造費用 100.0 100.0
931,933 1,245,845
51,295 17,450
仕掛品期首たな卸高
合計
983,228 1,263,295
仕掛品期末たな卸高 17,450 13,696
134,803 192,099
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
830,975 1,057,500
(注)原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
外注費(千円) 179,332 216,663
通信費(千円) 103,637 122,259
支払手数料 (千円) 19,746 106,171
地代家賃(千円) 34,313 43,364
賃借料(千円) 34,838 40,312
減価償却費(千円) 37,044 50,808
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
ソフトウエア(千円) 12,736 13,468
販売費及び一般管理費(千円)
(研究開発費) 75,371 140,427
(その他) 46,695 38,203
計(千円) 134,803 192,099
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
売上高 1,516,080
875,629
売上原価
売上総利益 640,451
販売費及び一般管理費 521,585
営業利益 118,866
営業外収益
為替差益 863
助成金収入 1,475
87
その他
営業外収益合計 2,426
営業外費用
支払利息 3,992
513
その他
営業外費用合計 4,505
経常利益 116,787
特別損失
50
固定資産除却損
特別損失合計 50
税引前四半期純利益 116,736
法人税等 28,236
四半期純利益 88,500
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 116,389 117,909 △ 87 373,481 373,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,347 △ 20,347 △ 20,347 △ 20,347
当期純利益 80,482 80,482 80,482 80,482
当期変動額合計 ― ― ― ― 60,135 60,135 ― 60,135 60,135
当期末残高 186,030 69,630 69,630 1,520 176,524 178,044 △ 87 433,616 433,616
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 176,524 178,044 △ 87 433,616 433,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,347 △ 20,347 △ 20,347 △ 20,347
当期純利益 268,087 268,087 268,087 268,087
当期変動額合計 ― ― ― ― 247,740 247,740 ― 247,740 247,740
当期末残高 186,030 69,630 69,630 1,520 424,264 425,784 △ 87 681,357 681,357
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 95,072 377,285
減価償却費 47,409 70,444
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― △ 1,007
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 16,180 △ 1,377
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 25
支払利息 2,987 5,409
固定資産除却損 521 20
助成金及び保険金収入 △ 8,964 △ 5,252
為替差損益(△は益) 238 △ 371
売上債権の増減額(△は増加) 3,768 △ 63,204
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,864 △ 110,935
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,323 3,555
△ 21,737 132,482
その他
小計 153,635 407,022
利息及び配当金の受取額
21 25
利息の支払額 △ 3,013 △ 7,726
助成金及び保険金の受取額 8,964 5,252
11,674 △ 46,940
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,281 357,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 3,608 △ 3,604
有形固定資産の取得による支出 △ 77,956 △ 71,021
無形固定資産の取得による支出 △ 31,354 △ 24,657
△ 14,847 △ 1,004
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,767 △ 100,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 430,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 84,136 △ 86,635
リース債務の返済による支出 △ 6,678 △ 2,964
△ 20,347 △ 20,347
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,162 520,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 238 371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,113 777,770
現金及び現金同等物の期首残高 285,208 317,322
※ 317,322 ※ 1,095,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア取引に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア取引
工事完成基準(検収基準)
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
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有価証券届出書(新規公開時)
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
車両運搬具 3年~6年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア取引に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア取引
工事完成基準(検収基準)
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度に
おける当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積
りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、
翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
工具、器具及び備品 47,340千円 47,340千円
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
仕掛品 26,947千円 2,204千円
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越限度額の総額 ‐千円 100,000千円
借入実行残高 ‐ 〃 ‐ 〃
差引額 ‐千円 100,000千円
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
コミットメントライン設定金額 ‐千円 500,000千円
借入実行残高 ‐ 〃 ‐ 〃
差引額 ‐千円 500,000千円
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(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
△16,180千円 △1,377千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 97,504 千円 102,780 千円
給与手当 113,891 〃 143,858 〃
減価償却費 10,364 〃 19,636 〃
研究開発費 75,371 〃 188,568 〃
おおよその割合
販売費に属する割合 16.2% 15.8%
一般管理費に属する割合 83.8% 84.2%
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
75,371千円 188,568千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物 521 千円 - 千円
工具、器具及び備品 0 〃 20 〃
計 521 千円 20 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,884 - - 50,884
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16 - - 16
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月27日
普通株式 20,347 400.00 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 20,347 400.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,884 - - 50,884
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16 - - 16
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 20,347 400.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 35,607 700.00 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金残高 368,687 千円 1,150,062 千円
預入期間3ヶ月超の定期積金 △51,365 〃 △54,969 〃
現金及び現金同等物 317,322 千円 1,095,092 千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによ
る方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリス
クの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を
作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利によ
る契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利
用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、
大手金融機関に限定して取引を行っております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
368,687 368,687 -
(2) 受取手形及び売掛金
347,016 347,016 -
資産計 715,703 715,703 -
(3) 買掛金
23,281 23,281 -
(4) 未払金
108,552 108,552 -
(5) 預り金
69,255 69,255 -
(6) 短期借入金
100,000 100,000 -
(7) 長期借入金(※)
150,454 150,233 △220
負債計 451,542 451,322 △220
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
出資金 160
合計 160
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 368,687
受取手形及び売掛金 347,016
合計 715,703
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4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 53,347 44,988 22,091 19,992 10,036 -
合計 153,347 44,988 22,091 19,992 10,036 -
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによ
る方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリス
クの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を
作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利によ
る契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利
用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、
大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,150,062 1,150,062 -
(2) 売掛金
410,220 410,220 -
資産計 1,560,282 1,560,282 -
(3) 買掛金
26,836 26,836 -
(4) 未払金
166,859 166,859 -
(5) 預り金
65,814 65,814 -
(6) 短期借入金
530,000 530,000 -
(7) 長期借入金(※)
263,819 263,744 △74
負債計 1,053,329 1,053,254 △74
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
出資金 160
合計 160
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 1,150,062
売掛金 410,220
合計 1,560,282
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 530,000 - - - - -
長期借入金 111,564 88,667 53,552 10,036 - -
合計 641,564 88,667 53,552 10,036 - -
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 (千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 52,091 27,095 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 (千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 27,095 2,099 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
当社監査役 1名
当社取締役 1名
当社従業員 40名
当社顧問 1名 当社従業員 66名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名
当社従業員 38名 子会社取締役 1名
子会社顧問 1名
子会社取締役 1名
子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 330,400株
普通株式 66,800株 普通株式 48,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年6月24日 2014年3月28日 2015年9月18日
権利確定条件 (注)2 同左 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年7月1日 自 2016年7月1日 自 2015年9月18日
権利行使期間
至 2021年6月20日 至 2022年6月30日 至 2025年9月17日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
当社取締役 3名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名 当社従業員 54名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,600株 普通株式 24,000株
オプションの数(注)1
付与日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2016年9月21日 自 2021年7月1日
権利行使期間
至 2026年9月20日 至 2028年6月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年
3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 139,600 -
付与 - - -
失効 - 6,800 -
権利確定 - - -
未確定残 - 132,800 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 59,200 - 42,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 800 - 2,000
未行使残 58,400 - 40,800
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - 24,000
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 24,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 48,000 -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 1,600 -
未行使残 46,400 -
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利行使価格 (円) 175 200 225
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正
(円) - - -
な評価単価
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利行使価格 (円) 250 300
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正
(円) - -
な評価単価
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
25,960千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
-千円
における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
当社監査役 1名
当社取締役 1名
当社従業員 40名
当社顧問 1名 当社従業員 66名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名
当社従業員 38名 子会社取締役 1名
子会社顧問 1名
子会社取締役 1名
子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 330,400株
普通株式 66,800株 普通株式 48,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年6月24日 2014年3月28日 2015年9月18日
権利確定条件 (注)2 同左 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年7月1日 自 2016年7月1日 自 2015年9月18日
権利行使期間
至 2021年6月20日 至 2022年6月30日 至 2025年9月17日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
当社取締役 3名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名 当社従業員 54名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,600株 普通株式 24,000株
オプションの数(注)1
付与日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2016年9月21日 自 2021年7月1日
権利行使期間
至 2026年9月20日 至 2028年6月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年
3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 132,800 -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - 132,800 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 58,400 - 40,800
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 1,200 - 400
未行使残 57,200 - 40,400
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 24,000
付与 - -
失効 - 800
権利確定 - -
未確定残 - 23,200
権利確定後 (株)
前事業年度末 46,400 -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 46,400 -
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利行使価格 (円) 175 200 225
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正
(円) - - -
な評価単価
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利行使価格 (円) 250 300
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正
(円) - -
な評価単価
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
55,780千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
-千円
における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
繰延資産償却 848千円 574千円
3,246 〃 5,637 〃
未払事業税
1,418 〃 1,751 〃
敷金償却否認
9,952 〃 ― 〃
未払賃金否認
1,083 〃 671 〃
受注損失引当金
△8,611 〃 ― 〃
売掛金
9,861 〃 ― 〃
仕掛品
― 〃 2,181 〃
支払手数料
471 〃 1,056 〃
その他
繰延税金資産小計
18,272千円 11,872千円
△1,844 〃 △1,056 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,844 〃 △1,056 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 16,428千円 10,816千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
29.9%
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0%
実効税率の100分の5以下
住民税均等割 1.4%
であるため注記を省略し
ております。
試験研究費等特別控除 △14.9%
評価性引当額 △0.4%
△1.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.3%
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
当事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
情報システム開発 アウトソーシングサービス 合計
外部顧客への売上高 845,187 700,968 1,546,156
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイネット 325,396 キャッシュレス決済サービス事業
日本電気株式会社 230,362 キャッシュレス決済サービス事業
株式会社日本カードネットワーク 191,244 キャッシュレス決済サービス事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
情報システム開発 アウトソーシングサービス 合計
外部顧客への売上高 1,753,754 884,582 2,638,337
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイネット 647,542 キャッシュレス決済サービス事業
株式会社ドン・キホーテ 376,413 キャッシュレス決済サービス事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 213円11銭 334円87銭
1株当たり当期純利益金額 39円55銭 131円76銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は2021年3月12日付で1株につき40株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 80,482 268,087
普通株主に帰属しない金額
- -
(千円)
普通株式に係る当期純利益
80,482 268,087
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,034,720 2,034,720
第2回新株予約権(新株予約権の 第2回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 58,400株) 目的となる株式の数 57,200株)
第3回新株予約権(新株予約権の 第3回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数132,800株) 目的となる株式の数132,800株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第4回新株予約権(新株予約権の 第4回新株予約権(新株予約権の
調整後1株当たり当期純利益金額の算
目的となる株式の数 40,800株) 目的となる株式の数 40,400株)
定に含まれなかった潜在株式の概要
第5回新株予約権(新株予約権の 第5回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 46,400株) 目的となる株式の数 46,400株)
第6回新株予約権(新株予約権の 第6回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 24,000株) 目的となる株式の数 23,200株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 433,616 681,357
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 433,616 681,357
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,034,720 2,034,720
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年2月12日の取締役会決議に基づき、2021年3月12日付で株式分割を行っております。また、
2021年3月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式
分割を図るとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単
位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
①分割方法
2021年3月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき40株の割合
をもって分割致します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 52,204株
今回の株式分割により増加する株式数 2,035,956株
株式分割後の発行済株式総数 2,088,160株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年2月24日
基準日 2021年3月11日
効力発生日 2021年3月12日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年3
月12日をもって当社定款第6条の発行可能株式総数を変更するものです。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 第6条
当会社の発行可能株式総数は 100,000株 とする。 当会社の発行可能株式総数は 8,000,000株 とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年3月12日
(4) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2021年3月12日以降、以下のとおり
調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第3回新株予約権 8,000円 200円
第4回新株予約権 9,000円 225円
第5回新株予約権 10,000円 250円
第6回新株予約権 12,000円 300円
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当第3四半期
会計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当第3四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、
翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
当第3四半期会計期間
(2021年3月31日)
当座貸越限度額の総額 100,000千円
借入実行残高 - 〃
差引額 100,000千円
当第3四半期会計期間
(2021年3月31日)
コミットメントライン設定金額 500,000千円
借入実行残高 50,000 〃
差引額 450,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
減価償却費 44,954千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 35,607 700.00 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,620千円増加
し、当第3四半期会計期間末において資本金が190,650千円、資本剰余金が74,250千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
項目
至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 43円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
88,500
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
88,500
普通株式の期中平均株式数(株)
2,053,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2021年3月12日を効力発生日として普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりま
す。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算出してお
ります。
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⑤ 【附属明細表】(2020年6月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額 残高
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 25,023 11,102 - 36,126 8,754 2,253 27,372
車両運搬具 6,773 4,821 - 11,595 5,153 3,647 6,441
工具、器具及び備品 256,853 58,096 6,024 308,926 225,756 44,489 83,169
リース資産 35,418 - - 35,418 32,403 806 3,014
有形固定資産計 324,069 74,020 6,024 392,065 272,067 51,197 119,998
無形固定資産
ソフトウエア 64,341 24,657 - 88,999 31,751 14,550 57,247
リース資産 9,674 - - 9,674 7,665 1,934 2,008
その他 4,032 - 2,698 1,333 1,217 2,762 116
無形固定資産計 78,048 24,657 2,698 100,007 40,634 19,247 59,372
長期前払費用 50,124 38,967 10,783 78,309 33,941 17,104 44,367
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社増床工事 9,492千円
工具、器具及び備品 サーバー等機器類の購入 44,791千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウェアの開発 13,468千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等機器類の廃棄に伴う除却 6,024千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 530,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 53,347 111,564 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,921 2,773 0.9 -
2021年7月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
97,107 152,255 0.9
ものを除く。)
2023年12月10日
2021年7月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
5,662 2,938 1.0
ものを除く。)
2024年6月3日
合計 259,038 799,530 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 88,667 53,552 10,036 - -
リース債務 1,246 837 854 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,007 - 1,007 - -
受注損失引当金 3,622 2,245 3,622 - 2,245
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうちの当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該
当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年6月30日現在)
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
普通預金 1,095,092
定期積金 54,969
小計 1,150,062
合計 1,150,062
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
グローリー株式会社 82,915
大塚刷毛製造株式会社 65,662
ユニー株式会社 47,070
株式会社アイネット 44,882
株式会社ドン・キホーテ 35,035
その他 134,654
合計 410,220
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
346,260 2,741,133 2,677,570 410,220 86.7 50.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
項目 金額(千円)
カード決済端末機器及び附属品 138,475
合計 138,475
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ニ.仕掛品
項目 金額(千円)
システム受託開発 13,696
合計 13,696
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② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社iD 6,820
東芝テック株式会社 6,762
株式会社アイネット 4,475
セイコーシステムエンジニアリング株式会社 2,448
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 2,200
その他 4,129
合計 26,836
ロ.短期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社千葉銀行 370,000
株式会社京葉銀行 160,000
合計 530,000
ハ.1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社千葉銀行 78,324
株式会社京葉銀行 33,240
合計 111,564
ニ.未払金
相手先 金額(千円)
株式会社ナノコネクト 13,651
デル株式会社 6,354
株式会社NTTPCコミュニケーションズ 5,614
株式会社バーチャルキャスト 4,368
未払賞与 95,286
その他 41,584
合計 166,859
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③ 固定負債
イ.長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社千葉銀行 102,115
株式会社京葉銀行 50,140
合計 152,255
(3) 【その他】
(最近の経営成績及び財政状態の概況)
2021年8月13日開催の取締役会において承認された第26期事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)
の財務諸表及び比較情報としての第25期事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表は次の
とおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告
書は受領しておりません。
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① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,150,062 560,792
売掛金 410,220 353,034
商品
138,475 48,704
※2 13,696 ※2 4,666
仕掛品
前払費用
42,309 45,375
その他 1,616 343
流動資産合計 1,756,381 1,012,915
固定資産
有形固定資産
建物
36,126 36,126
減価償却累計額
△8,754 △11,118
建物(純額)
27,372 25,007
車両運搬具
11,595 11,381
△5,153 △7,813
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,441 3,567
※1 308,926 ※1 311,209
工具、器具及び備品
△225,756 △257,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
83,169 53,398
リース資産
35,418 35,418
△32,403 △33,203
減価償却累計額
リース資産(純額)
3,014 2,214
有形固定資産合計 119,998 84,188
無形固定資産
ソフトウエア 57,247 130,262
ソフトウエア仮勘定
- 27,827
リース資産 2,008 278
116 52
その他
無形固定資産合計 59,372 158,421
投資その他の資産
出資金
160 160
敷金及び保証金
22,275 21,198
長期前払費用
44,367 33,285
繰延税金資産 10,816 26,668
25 25
その他
投資その他の資産合計 77,645 81,339
固定資産合計 257,016 323,948
資産合計 2,013,397 1,336,864
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,836 31,936
※3 530,000 ※3 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 111,564 88,667
未払金 166,859 107,735
未払費用 29,907 23,785
未払消費税等
45,668 28,273
未払法人税等 95,141 39,986
前受金 27,972 -
預り金 65,814 48,333
前受収益 72,023 120,054
リース債務
2,773 1,246
※2 2,245 ※2 -
受注損失引当金
41 -
その他
流動負債合計 1,176,847 490,018
固定負債
長期借入金 152,255 63,588
2,938 1,692
リース債務
固定負債合計 155,193 65,280
負債合計 1,332,040 555,299
純資産の部
株主資本
資本金 186,030 190,650
資本剰余金
69,630 74,250
資本準備金
資本剰余金合計 69,630 74,250
利益剰余金
利益準備金 1,520 1,520
その他利益剰余金
424,264 515,233
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 425,784 516,753
自己株式 △87 △87
株主資本合計 681,357 781,565
純資産合計 681,357 781,565
負債純資産合計 2,013,397 1,336,864
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ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,638,337 2,078,125
売上原価
製品売上原価
1,057,500 997,664
当期製品製造原価
※1 1,057,500 ※1 997,664
製品売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 23,786 138,475
505,713 116,318
当期商品仕入高
合計 529,500 254,794
商品期末たな卸高 138,475 48,704
商品売上原価 391,024 206,089
売上原価合計 1,448,524 1,203,754
売上総利益 1,189,812 874,370
※2,※3 803,630 ※2,※3 674,779
販売費及び一般管理費
営業利益 386,181 199,591
営業外収益
為替差益 - 557
保険金収入 2,160 -
助成金収入
3,092 2,091
548 113
その他
営業外収益合計 5,800 2,762
営業外費用
支払利息 5,409 4,387
株式交付費
- 3,332
支払手数料
8,001 500
上場関連費用
- 2,000
1,266 518
その他
営業外費用合計 14,676 10,738
経常利益 377,305 191,615
特別損失
※4 20 ※4 50
固定資産除却損
特別損失合計 20 50
税引前当期純利益 377,285 191,564
法人税、住民税及び事業税
103,586 80,840
5,612 △15,852
法人税等調整額
法人税等合計 109,198 64,988
当期純利益 268,087 126,576
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
567,017 45.5 567,614 44.5
Ⅱ 経費
678,827 709,257
※1 54.5 55.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,245,845 1,276,871
17,450 13,696
仕掛品期首たな卸高
合計
1,263,295 1,290,567
仕掛品期末たな卸高 13,696 4,666
192,099 288,236
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
1,057,500 997,664
(注)原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
外注費(千円) 216,663 257,174
通信費(千円) 122,259 125,395
支払手数料(千円) 106,171 107,374
地代家賃(千円) 43,364 43,046
賃借料(千円) 40,312 42,338
減価償却費 (千円) 50,808 47,261
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
ソフトウエア(千円) 13,468 82,225
ソフトウエア仮勘定 (千円) ― 27,827
販売費及び一般管理費(千円)
(研究開発費) 140,427 140,052
(その他) 38,203 38,130
計(千円) 192,099 288,236
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ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 176,524 178,044 △87 433,616 433,616
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △20,347 △20,347 △20,347 △20,347
当期純利益 268,087 268,087 268,087 268,087
当期変動額合計 ― ― ― ― 247,740 247,740 ― 247,740 247,740
当期末残高 186,030 69,630 69,630 1,520 424,264 425,784 △87 681,357 681,357
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 424,264 425,784 △87 681,357 681,357
当期変動額
新株の発行 4,620 4,620 4,620 9,240 9,240
剰余金の配当 △35,607 △35,607 △35,607 △35,607
当期純利益 126,576 126,576 126,576 126,576
当期変動額合計 4,620 4,620 4,620 ― 90,968 90,968 ― 100,208 100,208
当期末残高 190,650 74,250 74,250 1,520 515,233 516,753 △87 781,565 781,565
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ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 377,285 191,564
減価償却費 70,444 61,355
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,007 -
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,377 △2,245
受取利息及び受取配当金 △25 △24
支払利息
5,409 4,387
固定資産除却損 20 50
助成金及び保険金収入 △5,252 △2,091
為替差損益(△は益) △371 △557
売上債権の増減額(△は増加) △63,204 57,186
たな卸資産の増減額(△は増加) △110,935 98,801
仕入債務の増減額(△は減少) 3,555 5,099
132,482 △67,207
その他
小計 407,022 346,319
利息及び配当金の受取額
25 24
利息の支払額 △7,726 △1,687
助成金及び保険金の受取額 5,252 2,091
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △46,940 △132,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 357,633 214,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △3,604 △3,604
有形固定資産の取得による支出
△71,021 △15,673
無形固定資産の取得による支出 △24,657 △117,526
その他
△1,004 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,287 △136,803
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 430,000 △530,000
長期借入れによる収入
200,000 -
長期借入金の返済による支出 △86,635 △111,564
リース債務の返済による支出
△2,964 △2,773
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- 9,240
△20,347 △35,607
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 520,052 △670,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 371 557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 777,770 △592,873
現金及び現金同等物の期首残高 317,322 1,095,092
※ 1,095,092 ※ 502,219
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
車両運搬具 3年~6年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア取引に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア取引
工事完成基準(検収基準)
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
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③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの工事進行基準における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 325,808千円
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する事
業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準による売上高の算定において、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定にお
いては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外
注費は、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエア開発は仕様が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約
時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動するこ
とがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度に
おける当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積
りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、
翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
工具、器具及び備品 47,340千円 47,553千円
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
仕掛品 2,204千円 -千円
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
当座貸越限度額の総額 100,000千円 50,000千円
借入実行残高 ‐ 〃 ‐ 〃
差引額 100,000千円 50,000千円
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
コミットメントライン設定金額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 ‐ 〃 ‐ 〃
差引額 500,000千円 500,000千円
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(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△1,377千円 △2,245千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 102,780 千円 108,180 千円
給与手当 143,858 〃 142,285 〃
減価償却費 19,636 〃 14,093 〃
研究開発費 188,568 〃 140,052 〃
おおよその割合
販売費に属する割合 15.8% 17.0%
一般管理費に属する割合 84.2% 83.0%
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
188,568千円 140,052千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
工具、器具及び備品 20 千円 50 千円
計 20 千円 50 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,884 - - 50,884
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16 - - 16
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 20,347 400.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 35,607 700.00 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,884 2,037,276 - 2,088,160
(注)1.2020年12月24日に第2回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。
2.2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式
総数の増加2,035,956株は、株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16 624 - 640
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株
式数の増加624株は、株式分割によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 35,607 700.00 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月29日
普通株式 33,400 16.00 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
(注)当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金残高 1,150,062 千円 560,792 千円
預入期間3ヶ月超の定期積金 △54,969 〃 △58,573 〃
現金及び現金同等物 1,095,092 千円 502,219 千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによ
る方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリス
クの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を
作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利によ
る契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利
用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、
大手金融機関に限定して取引を行っております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,150,062 1,150,062 -
(2) 売掛金
410,220 410,220 -
資産計 1,560,282 1,560,282 -
(3) 買掛金
26,836 26,836 -
(4) 未払金
166,859 166,859 -
(5) 預り金
65,814 65,814 -
(6) 短期借入金
530,000 530,000 -
(7) 長期借入金(※)
263,819 263,744 △74
負債計 1,053,329 1,053,254 △74
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
出資金 160
合計 160
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 1,150,062
売掛金 410,220
合計 1,560,282
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4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 530,000 - - - - -
長期借入金 111,564 88,667 53,552 10,036 - -
合計 641,564 88,667 53,552 10,036 - -
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによ
る方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリス
クの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を
作成する等の方法により実績管理しております。
長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利によ
る契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利
用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、
大手金融機関に限定して取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
560,792 560,792 -
(2) 売掛金
353,034 353,034 -
資産計 913,826 913,826 -
(3) 買掛金
31,936 31,936 -
(4) 未払金
107,735 107,735 -
(5) 預り金
48,333 48,333 -
(6) 長期借入金(※)
152,255 152,131 △123
負債計 340,260 340,137 △123
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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負 債
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
出資金 160
合計 160
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 560,792
売掛金 353,034
合計 913,826
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 88,667 53,552 10,036 - - -
合計 88,667 53,552 10,036 - - -
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 (千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 27,095 2,099 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 (千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,099 - (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
当社監査役 1名
当社取締役 1名
当社従業員 40名
当社顧問 1名 当社従業員 66名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名
当社従業員 38名 子会社取締役 1名
子会社顧問 1名
子会社取締役 1名
子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 330,400株
普通株式 66,800株 普通株式 48,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年6月24日 2014年3月28日 2015年9月18日
権利確定条件 (注)2 同左 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年7月1日 自 2016年7月1日 自 2015年9月18日
権利行使期間
至 2021年6月20日 至 2022年6月30日 至 2025年9月17日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
当社取締役 3名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名 当社従業員 54名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,600株 普通株式 24,000株
オプションの数(注)1
付与日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2016年9月21日 自 2021年7月1日
権利行使期間
至 2026年9月20日 至 2028年6月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年
3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 132,800 -
付与 - - -
-
失効 - -
-
権利確定 - - -
未確定残 - 132,800 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 58,400 - 40,800
-
権利確定 - - -
-
権利行使 - - -
失効 1,200 - 400
未行使残 57,200 - 40,400
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 24,000
付与 - -
失効 - 800
権利確定 - -
未確定残 - 23,200
権利確定後 (株)
前事業年度末 46,400 -
権利確定 - -
権利行使 - -
-
失効 -
-
未行使残 46,400 -
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利行使価格 (円) 175 200 225
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正
(円) - - -
な評価単価
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利行使価格 (円) 250 300
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正
(円) - -
な評価単価
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
55,780千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
-千円
における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
当社監査役 1名
当社取締役 1名
当社従業員 40名
当社顧問 1名 当社従業員 66名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名
当社従業員 38名 子会社取締役 1名
子会社顧問 1名
子会社取締役 1名
子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 330,400株
普通株式 66,800株 普通株式 48,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年6月24日 2014年3月28日 2015年9月18日
権利確定条件 (注)2 同左 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年7月1日 自 2016年7月1日 自 2015年9月18日
権利行使期間
至 2021年6月20日 至 2022年6月30日 至 2025年9月17日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
当社取締役 3名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名 当社従業員 54名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,600株 普通株式 24,000株
オプションの数(注)1
付与日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2016年9月21日 自 2021年7月1日
権利行使期間
至 2026年9月20日 至 2028年6月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年
3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 132,800 -
付与 - - -
失効 - 2,000 -
権利確定 - - -
未確定残 - 130,800 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 57,200 - 40,400
権利確定 - - -
権利行使 52,800 - -
失効 4,400 - 1,200
未行使残 - - 39,200
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 23,200
付与 - -
失効 - 2,400
権利確定 - -
未確定残 - 20,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 46,400 -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 46,400 -
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2011年6月20日 2014年3月17日 2015年9月18日
権利行使価格 (円) 175 200 225
行使時平均株価 (円) 400 - -
付与日における公正
(円) - - -
な評価単価
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年9月21日 2019年5月31日
権利行使価格 (円) 250 300
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正
(円) - -
な評価単価
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)によ
る分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
65,780千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
11,880千円
における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認 ―千円 19,016千円
574 〃 299 〃
繰延資産償却
5,637 〃 2,726 〃
未払事業税
1,751 〃 2,074 〃
敷金償却否認
671 〃 ― 〃
受注損失引当金
2,181 〃 1,433 〃
支払手数料
1,056 〃 1,925 〃
その他
繰延税金資産小計
11,872千円 27,476千円
△1,056 〃 △807 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,056 〃 △807 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 10,816千円 26,668千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
法定実効税率
29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0%
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
住民税均等割 0.7%
間の差異が法定実効税率の
留保金課税 2.9%
100分の5以下であるため注
記を省略しております。
評価性引当額 △0.1%
0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9%
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
情報システム開発 アウトソーシングサービス 合計
外部顧客への売上高 1,753,754 884,582 2,638,337
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイネット 647,542 キャッシュレス決済サービス事業
株式会社ドン・キホーテ 376,413 キャッシュレス決済サービス事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
情報システム開発 アウトソーシングサービス 合計
外部顧客への売上高 1,179,128 898,996 2,078,125
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ユニー株式会社 344,381 キャッシュレス決済サービス事業
株式会社アイネット 293,932 キャッシュレス決済サービス事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 334円87銭 374円40銭
1株当たり当期純利益金額 131円76銭 61円39銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は2021年3月12日付で1株につき40株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 268,087 126,576
普通株主に帰属しない金額
- -
(千円)
普通株式に係る当期純利益
268,087 126,576
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,034,720 2,061,986
第2回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 57,200株)
第3回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数130,800株)
第3回新株予約権(新株予約権の
第4回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数132,800株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
目的となる株式の数 39,200株)
第4回新株予約権(新株予約権の
調整後1株当たり当期純利益金額の算
目的となる株式の数 40,400株)
第5回新株予約権(新株予約権の
定に含まれなかった潜在株式の概要
目的となる株式の数 46,400株)
第5回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 46,400株)
第6回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 20,800株)
第6回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 23,200株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 681,357 781,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 681,357 781,565
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,034,720 2,087,520
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年の6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年6月30日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむ得えない事由によっ
て電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gck.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の (単価) 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所 (円)
関係等 関係等
ちば新産業育成投
資事業有限責任組 特別利害関係
千葉県 ㈱ジィ・シィ 千葉県
合 特別利害関 者等(大株主上 6,528,000 先方の投資
2018年 千葉市 企画 従業員 佐倉市
無限責任組合員ち 係者等(大株 位10名) 544 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 持株会 理事 王子台
ばぎんキャピタル 主上位10名) 当社の従業員 (注)4 よる
瀬1-10-2 長丸山英幸 1-28-8
株式会社取締役社 持株会
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組 特別利害関係
千葉県
合 特別利害関 者等(当社代表 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市 千葉県
無限責任組合員ち 係者等(大株 金子 哲司 取締役会長、 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 佐倉市
ばぎんキャピタル 主上位10名) 大株主上位10 (注)4 よる
瀬1-10-2
株式会社取締役社 名)
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組 特別利害関係
千葉県
合 特別利害関 者等(当社代表 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市 茨城県
無限責任組合員ち 係者等(大株 矢ヶ部 啓一 取締役社長、 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 龍ケ崎市
ばぎんキャピタル 主上位10名) 大株主上位10 (注)4 よる
瀬1-10-2
株式会社取締役社 名)
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県 特別利害関係 先方の投資
合 特別利害関 3,000,000
2018年 千葉市 千葉県 者等(当社取締 期間満了に
無限責任組合員ち 係者等(大株 坂井 正人 250 (12,000)
12月21日 美浜区中 印西市 役、大株主上 よる
ばぎんキャピタル 主上位10名) (注)4
瀬1-10-2 位10名)
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
3,000,000
千葉県 特別利害関係
合 特別利害関 先方の投資
(12,000)
2018年 千葉市 千葉県 者等(大株主上
無限責任組合員ち 係者等(大株 小坂 大輔 250 期間満了に
12月21日 美浜区中 佐倉市 位10名)
(注)4
ばぎんキャピタル 主上位10名) よる
瀬1-10-2 当社の従業員
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県 特別利害関係
合 特別利害関 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市 千葉県 者等(大株主上
無限責任組合員ち 係者等(大株 近藤 茂男 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 鎌ケ谷市 位10名)
ばぎんキャピタル 主上位10名) (注)4 よる
瀬1-10-2 当社執行役員
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県
3,000,000
合 特別利害関 特別利害関係 先方の投資
2018年 千葉市 千葉県
(12,000)
無限責任組合員ち 係者等(大株 髙木 洋介 者等(当社取締 250 期間満了に
12月21日 美浜区中 佐倉市
ばぎんキャピタル 主上位10名) 役) よる
(注)4
瀬1-10-2
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県
合 特別利害関 神奈川県 特別利害関係 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市
無限責任組合員ち 係者等(大株 小関 哲 横浜市 者等(当社取締 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中
ばぎんキャピタル 主上位10名) 神奈川区 役) (注)4 よる
瀬1-10-2
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県
合 特別利害関 当社の従業員 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市 千葉県
無限責任組合員ち 係者等(大株 秋山 晃一 (当社執行役 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 佐倉市
ばぎんキャピタル 主上位10名) 員) (注)4 よる
瀬1-10-2
株式会社取締役社
長 江下亮
ちば新産業育成投
資事業有限責任組
千葉県
合 特別利害関 当社の従業員 3,000,000 先方の投資
2018年 千葉市 千葉県
無限責任組合員ち 係者等(大株 丸山 英幸 (当社執行役 250 (12,000) 期間満了に
12月21日 美浜区中 佐倉市
ばぎんキャピタル 主上位10名) 員) (注)4 よる
瀬1-10-2
株式会社取締役社
長 江下亮
145/159
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有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の (単価) 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所 (円)
関係等 関係等
ちば新産業育成 特別利害関係
投資事業有限責 者等(役員等に
任組合 千葉県 株式会社コ 千葉県 より総株主等
特別利害関係 2,232,000 先方の投資
2018年 無限責任組合員 千葉市 ミューン 佐倉市 の議決権の過
者等(大株主上 186 (12,000) 期間満了に
12月21日 ちばぎんキャピ 美浜区中 代表者 田町 半数が所有さ
位10名) (注)4 よる
タル株式会社取 瀬1-10-2 金子 哲司 43-1 れている会
締役社長 江下 社、大株主上
亮 位10名)
特別利害関係 210,000 新株予約権
2020年 千葉県佐
- - - 髙木 洋介 者等(当社取締 30 (7,000) の権利行使
12月24日 倉市
役) (注)5
神奈川県 特別利害関係 1,470,000
2020年 新株予約権
- - - 小関 哲 横浜市神 者等(当社取締 210 (7,000)
12月24日 の権利行使
奈川区 役) (注)5
特別利害関係 700,000
2020年 千葉県佐 新株予約権
- - - 小澤 慶和 者等(当社監査 100 (7,000)
12月24日 倉市 の権利行使
役) (注)5,7
特別利害関係
1,540,000
2020年 千葉県佐 者等(大株主上 新株予約権
- - - 小坂 大輔 220 (7,000)
12月24日 倉市 位10名) の権利行使
(注)5
当社の従業員
特別利害関係
1,400,000
2020年 千葉県鎌 者等(大株主上 新株予約権
- - - 近藤 茂男 200 (7,000)
12月24日 ケ谷市 位10名) の権利行使
(注)5
当社執行役員
特別利害関係
㈱ジィ・シィ 千葉県
者等(大株主上 1,600,000
2021年 千葉県 当社子会社 企画 従業員 佐倉市 所有者の
福井 隆 位10名) 100 (16,000)
1月29日 佐倉市 元代表取締役 持株会 理事 王子台 事情による
当社の従業員 (注)4
長丸山英幸 1-28-8
持株会
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下
「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定
に基づき、当社の特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日
(2018年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は
譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合
には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価
証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容につい
ての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組
織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされて
おります。同取引所は、当社が当該請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある
旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検
討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当
社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる
とされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役
員、並びに金融商品取引業者等の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格
を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
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5.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であり、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)
及び類似会社比準方式により算出した価格を参考として、決定しております。
6.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
7.小澤慶和氏は逝去されていますが、本提出日現在で名義書換手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載し
ております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権①
発行年月日 2019年5月31日
第6回新株予約権
種類
(ストック・オプション)
普通株式 600株
発行数
12,000円
発行価格
(注)2
資本組入額 6,000円
発行価額の総額 7,200,000円
資本組入額の総額 3,600,000円
2018年9月27日開催の定時株主総会に
おいて、会社法第236条、第238条及び
発行方法 第239条の規定に基づく新株予約権(ス
トック・オプション)の付与に関する決
議を行っております。
保有期間等に関する確約 ―
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、東京証券取引所(以下「同取引所」とい
う。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従
業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた
役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取
引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確
約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又
は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年6月30日であります。
2.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権①
行使時の払込金額 1株につき12,000円
2021年7月1日から
行使期間
2028年6月30日まで
「第二部 企業情報 第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況(2)
行使の条件
新株予約権等の状況」に記載して
います。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する
事項
いては取締役会の承認を要する。
(注) 退職等により、新株予約権①は従業員11名110株分の権利が喪失しております。
4.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分
割前の内容を記載しております。
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2 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
360,000 特別利害関係者等
髙木 洋介 千葉県佐倉市 会社役員 30
(12,000) (当社取締役)
360,000 特別利害関係者等
小関 哲 神奈川県横浜市神奈川区 会社役員 30
(12,000) (当社取締役)
120,000
幸野 芽依 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
佐々木 彩香
千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
大髙 一真 千葉県船橋市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
芦ヶ谷 恵美 千葉県千葉市緑区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
齋藤 匡司 千葉県印西市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
岩谷 利宏 千葉県千葉市若葉区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
髙口 将大 千葉県千葉市花見川区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
雨宮 達也 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
戸田 湧真 山形県米沢市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
市川 拓 埼玉県所沢市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
大橋 明努 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
鎌田 哲郎 千葉県印西市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
仲間 敏恵 千葉県八千代市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
細貝 弓恵 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
前林 利夫 千葉県成田市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
長島 龍太郎 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
村本 充 千葉県千葉市美浜区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
畠中 由紀 千葉県八千代市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
金澤 憲一 千葉県八街市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
石井 薫 東京都江戸川区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
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取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
120,000
竹口 絢子 千葉県八千代市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
船山 円香 北海道札幌市中央区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
杉下 正知 北海道札幌市南区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
嵯峨 充 北海道札幌市白石区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
石黒 昌彦 北海道札幌市西区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
Langer Bernd 北海道札幌市中央区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
齋藤 拓也 北海道札幌市白石区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
山口 大輔 北海道札幌市西区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
猪野 誠 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
神山 和子 東京都杉並区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
善家 幸一 北海道札幌市清田区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
島田 昇平 千葉県習志野市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
中村 拓民 千葉県千葉市美浜区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
川嶋 健太郎 山形県米沢市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
舘岡 新九郎 千葉県野田市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
中田 智貴 千葉県船橋市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
下川 大輔 千葉県船橋市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
浅野 太郎 千葉県鎌ケ谷市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
伊藤 真由美 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
黒川 敏浩 千葉県佐倉市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
服部 利恵 千葉県成田市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
竹本 貴雄 東京都練馬区 会社員 10 当社従業員
(12,000)
120,000
岩永 未紀 千葉県八千代市 会社員 10 当社従業員
(12,000)
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(注) 1.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
2.退職等により新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は省略しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
株式会社コミューン (注)2,4
千葉県佐倉市田町43-1 607,440 26.14
274,000 11.79
金子 哲司 (注)2,3
千葉県佐倉市
(24,000) (1.03)
矢ヶ部 啓一 (注)1,2
茨城県龍ケ崎市 203,600 8.76
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社アイネット (注)2 3丁目3番1号 三菱重工横浜ビ 160,000 6.89
ル23階
坂井 正人 (注)2,3
千葉県印西市 158,000 6.80
ジィ・シィ企画従業員持株会 千葉県佐倉市王子台1-28-8
145,240 6.25
(注)2 ちばぎん臼井ビル3階
金子 京子 (注)2,5
千葉県佐倉市 134,400 5.78
71,200 3.06
小坂 大輔 (注)2,7
千葉県佐倉市
(10,000) (0.43)
56,800 2.44
近藤 茂男 (注)2,7
千葉県鎌ケ谷市
(10,000) (0.43)
56,120 2.42
髙木 洋介 (注)3 千葉県佐倉市
(34,400) (1.48)
55,600 2.39
小関 哲 (注)3 神奈川県横浜市神奈川区
(33,200) (1.43)
髙橋 惠二 (注)2 千葉県四街道市 45,760 1.97
坂本 道子 神奈川県横浜市旭区 28,800 1.24
竹澤 美恵子 (注)6 栃木県小山市 19,200 0.83
18,800 0.81
丸山 英幸 (注)7 千葉県佐倉市
(7,600) (0.33)
18,600
長南 由利子 (注)6 福島県伊達市 0.80
15,120 0.65
金子 亜希子 (注)7
千葉県佐倉市
(2,800) (0.12)
小澤 慶和 (注)11
千葉県佐倉市 14,400 0.62
伊東 靖明 神奈川県横浜市鶴見区 14,000 0.60
金子 宏司 (注)6 千葉県佐倉市 12,000 0.52
11,600 0.50
秋山 晃一 (注)7 千葉県佐倉市
(1,600) (0.07)
加賀谷 真由美 (注)6 東京都国分寺市 10,600 0.46
8,400 0.36
沼田 稔穂 千葉県千葉市美浜区
(4,400) (0.19)
磯崎 寿和 茨城県ひたちなか市 8,000 0.34
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株式(自己株式を除
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
斎藤 英行 千葉県成田市 8,000 0.34
福井 隆 千葉県佐倉市 8,000 0.34
水田 明美 東京都文京区 7,800 0.34
7,600 0.33
佐原 義隆 (注)7 山形県米沢市
(6,000) (0.26)
6,800 0.29
中島 由美 (注)7 千葉県佐倉市
(6,000) (0.26)
加戸 祐爾 千葉県習志野市 6,800 0.29
6,000 0.26
佐々木 学 (注)7 東京都江戸川区
(6,000) (0.26)
6,000 0.26
山口 善幸 (注)7 千葉県四街道市
(6,000) (0.26)
6,000 0.26
川上 琢也 (注)7 山形県米沢市
(6,000) (0.26)
5,200 0.22
平原 奈津美 (注)7 千葉県船橋市
(4,000) (0.17)
北村 和彦 東京都世田谷区 5,200 0.22
4,400 0.19
岩坂 進 (注)7 千葉県四街道市
(4,000) (0.17)
伊東 勝 千葉県銚子市 4,000 0.17
村田 髙晴 千葉県佐倉市 3,640 0.16
3,600 0.15
村石 木綿子 (注)7 東京都台東区
(2,800) (0.12)
3,600 0.15
平本 佳奈子 (注)7 神奈川県川崎市高津区
(2,800) (0.12)
南平 哲郎 千葉県佐倉市 3,200 0.14
3,200 0.14
高橋 賢一郎 (注)7 山形県東置賜郡川西町
(2,400) (0.10)
3,200 0.14
高津 誠 (注)7 千葉県佐倉市
(2,800) (0.12)
3,200 0.14
佐久間 雄介 (注)7 千葉県佐倉市
(2,800) (0.12)
2,800 0.12
小林 孝行 (注)7 千葉県佐倉市
(2,400) (0.10)
2,800 0.12
牛込 香織 (注)7 千葉県四街道市
(2,400) (0.10)
2,800 0.12
榊原 裕 (注)7 千葉県印旛郡酒々井町
(2,400) (0.10)
2,800 0.12
大川 清嗣 (注)7 千葉県大網白里市
(2,400) (0.10)
2,800 0.12
辻川 翔太郎 (注)7 千葉県八千代市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
押尾 亮太 (注)7 千葉県印旛郡酒々井町
(800) (0.03)
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株式(自己株式を除
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
2,400 0.10
西野 健 (注)7 千葉県佐倉市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
藤井 優弥 (注)7 千葉県市川市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
加藤 啓一郎 (注)7 千葉県佐倉市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
渡部 剛 (注)7 山形県米沢市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
寺尾 勝之 (注)7 千葉県佐倉市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
佐藤 由紀 (注)7 千葉県佐倉市
(2,400) (0.10)
2,400 0.10
松島 仁 (注)7 埼玉県戸田市
(2,400) (0.10)
2,000 0.09
石原 由大 (注)7 山形県米沢市
(400) (0.02)
青柳 慎之介 東京都大田区 2,000 0.09
坂井 雅樹 広島県廿日市市 2,000 0.09
横山 英和 福岡県福岡市西区 2,000 0.09
1,600 0.07
重谷 千香子 (注)7 千葉県印旛郡酒々井町
(400) (0.02)
1,600 0.07
河村 康司 (注)7 千葉県佐倉市
(800) (0.03)
1,200 0.05
井口 剛 (注)7 東京都墨田区
(1,200) (0.05)
所 有 株 式 数 800 株 以 下 59 24,800 1.07
名 (24,000) (1.03)
2,323,520 100.00
計
(236,000) (10.16)
(注) 1.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(当社の取締役)
4.特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
5.特別利害関係者等(当社の取締役の配偶者)
6.特別利害関係者等(当社の取締役の二親等内の血族)
7.当社の従業員
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
9.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
10.退職等により新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は省略しております。
11.小澤慶和氏は逝去されていますが、本提出日現在で名義書換手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載し
ております。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月13日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジィ・シィ企画の2019年7月1日から2020年6月30日までの第25期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジィ・シィ企画の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年8月13日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジィ・シィ企画の2018年7月1日から2019年6月30日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジィ・シィ企画の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジィ・シィ企画の2020年7月1日から2021年6月30日までの第26期事業年度の第3四半期会計期間(20
21年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月3
1日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の2021年3月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(新規公開時)
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
• 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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