ケイアイスター不動産株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月23日
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,197,000,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、
2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 210,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年８月23日（月）付の取締役会決議によります。
２ 2021年８月23日（月）付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,400,000株の一般募集（以下、
「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、210,000株を上限として大和証券株式会社が当
社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメ
ントによる売出し」という。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であ
ります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」
という。） 中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年９月22日（水）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
なお、一般募 集において、一般募集の募集株式数1,400,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証 券保管振替機構
東京都中央区日 本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
1,197,000,000 598,500,000
その他の者に対する割当 210,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 1,197,000,000 598,500,000
210,000株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであ
ります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 210,000株
払込金額の総額 1,197,000,000円
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
資本組入額
申込株
発行価格（円） 申込証拠金（円）
申込期間 払込期日
（円）
数単位
未定 未定
2021年９月27日（月） 2021年９月28日（火）
100株 該当事項はありません。
（注）１ （注）１
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2021年９月１日（水）から2021年９月６日（月）までの間のいずれか
の日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
埼玉県本庄市西富田762番地１
ケイアイスター不動産株式会社 本店
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社足利銀行 本庄支店 埼玉県本庄市銀座二丁目２番10号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,197,000,000 7,000,000 1,190,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年８月13日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,190,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決
議された一般募集の手取概算額7,931,000,000円と合わせた、手取概算額合計上限9,121,000,000円について、
全額を2022年10月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定です。具体的には、主
に当社主力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する
予定です国内分譲住宅事業においては、コロナ禍での一時的な落ち込みはあるものの、分譲住宅の着工数は増
加傾向（国土交通省「住宅着工統計」）にあり、当社としては戸建分譲住宅の市場規模は拡大傾向にあると考
えております。当該資金により、機動的・積極的な土地仕入れを行うことで、既存展開地域での事業深耕及び
新規エリアでの事業展開を加速化し、当社のビジネスモデルである「コンパクト分譲開発」（小規模区画数の
開発を主とするコンパクトな戸建分譲住宅の開発）のシェア向上を目指して参ります。また、これまでの事業
拡大により、用地仕入れに伴う金融機関等からの借入額も拡大し続けております。分譲住宅事業においては重
要な土地仕入れを今後も迅速かつ機動的に行うべく、当社の事業成長、事業規模に見合った財務基盤の強化、
自己資本比率の向上も同時に進めて参ります。本資金調達は、当社が今後さらなる事業成長のための重要な
「礎」を築くため重要なものであると考えております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第31期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）
現在までの間において、変更がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については＿＿＿罫で示してお
ります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下に記載の「事業等の
リスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2021年８月23日）現在においてもその判断に変更はな
く、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の 「 第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態
の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年８月23日） 現在において当社グループ（当社及
び連結子会社）が判断したものであります。
(1）景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情
勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率上昇等不利な変化が生じ
た場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安定は日本
銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。
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(2）競合について
当社グループは現在、多くの都県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の
販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小
様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域
からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グルー
プの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当
社グループは地場不動産業者等とのリレーションを強化し、「高品質だけど低価格」な製品を追求することにより価
格競争に巻き込まれない対応を行っております。
(3）資材調達等について
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況
の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの売上原価上昇による各段階利益の
減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは、仕入先を複
数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。なお、木材の調達が出来なくなった場合
には、計画通りの販売戸数を確保できない可能性があります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有
利子負債への依存度が高く 2021年６月 末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は 56.5 ％となっており
ます。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資
金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面
で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性がありま
す。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、複数の金融機関と取引を継続的に行うことにより当該リ
スクに備えております。
(5）販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社グループは、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」等を企画販
売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で
価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落や
たな卸資産の評価損発生等から、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(6）業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に
偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半期）
に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比
較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性が
あります。
なお、2020年３月期及び2021年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。
2020年３月期（連結）
会計期間 第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 通期
売上高（千円） 26,009,865 31,748,412 57,758,278 29,298,459 33,654,124 62,952,584 120,710,862
売上高比率
21.5 26.3 47.8 24.3 27.9 52.2 100.0
（％）
2021年３月期（連結）
会計期間 第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 通期
売上高（千円） 28,129,175 37,861,627 65,990,803 43,813,131 45,949,376 89,762,507 155,753,311
売上高比率
18.1 24.3 42.4 28.1 29.5 57.6 100.0
（％）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれません。
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(7）外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）を
除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外
注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの売上高及び
各段階利益減少を招く可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されて
おります。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行って
対応しておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費
の高騰が予測され、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(8）瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並
びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っており
ます。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確
保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険に
よって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じ
た場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能
性があります。
(9）法的規制について
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたって
おります。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進
法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法
令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、
内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれ
らの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され
又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、
当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
なお、 本有価証券届出書提出日（2021年８月23日） 現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりま
せん。また、法令に準拠するため法務課を設置し法令改正に対応するとともに内部監査が順守状況を監査しておりま
す。
また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
取得年月 2021年４月 2021年８月 2021年６月 2017年12月
許認可等の名称 一級建築士事務所登録 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業免許 一般建設業
所管官庁等 埼玉県 埼玉県 国土交通大臣 国土交通大臣
埼玉県知事登録 埼玉県知事登録 国土交通大臣免許 国土交通大臣免許
許認可等の内容
(3)第10269号 (4)第10320号 (6)第5508号 （搬-29）第22480号
有効期限 2026年４月19日 2026年８月８日 2026年６月27日 2022年12月25日
免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由
本人からの免許取り消 本人からの免許取り消 破産手続開始の決定が 建設業法第７条に定め
し要請、死亡の届出、 し要請、死亡の届出、 されたとき、暴力団員 る経営業務の管理責任
虚偽又は不正の事実に 虚偽又は不正の事実に 等に該当するとき、不 者、専任技術者、財産
基づいて免許を受けた 基づいて免許を受けた 正の手段により免許を 的基礎、誠実性を満た
法令違反の要件及び
ことが判明したとき、 ことが判明したとき、 受けたとき、業務停止 さなくなったとき及び
主な許認可取消事由
建築士法は建築物の建 建築士法は建築物の建 処分に違反し業務を 建設業法第８条に定め
築に関する他の法律又 築に関する他の法律又 行った場合等。 る欠格要件に該当した
はこれらに基づく命令 はこれらに基づく命令 とき等。
若しくは条例の規定に 若しくは条例の規定に
違反したとき等。 違反したとき等。
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(10）訴訟等の可能性について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故ある
いは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性がありま
す。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質
管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループ
の信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(11）固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、
店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資
額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が
必要となった場合、当社グループの親会社株主に帰属する当期利益減少を招く可能性があります。
(12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要
な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を
図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当
社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、取締役に順位を定め事故があった場合に混
乱が生じないように対応を行っております。
(13）営業地域について
当社グループは、多くの都県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着
型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域
に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や
人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業
地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招
く可能性があります。
(14）個人情報について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人
情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理し
ております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損す
ることとなり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(15）消費税率の影響
消費税率及び地方消費税率について、税率が現在の10％から引き上げられた場合は、当社グループの商品が住宅の
ため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の
購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(16）人材の確保
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識
しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、
十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(17）災害及びパンデミック等のリスク
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの資産や営業所が深刻な被害を受けた場合や、感染
症の世界的流行（パンデミック）により、部材供給の遅延に伴う工期の遅れや個人消費の低迷及び集客の減少等が生
じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症
による影響は、2021年 ７ 月末現在において軽微であり限定的であります。
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(18）新規事業、事業提携、Ｍ＆Ａ等について
総合不動産事業会社として事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグ
ループ化を推進しております。これらについては計画が予定どおり進捗しないことや期待した効果が出ない可能性が
ありますが、当社グループにおける主力事業である分譲住宅事業における利益額が大きいため、業績に与える影響は
軽微であると考えております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ケイアイスター不動産株式会社 本店
（埼玉県本庄市西富田762番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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