ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年８月17日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2020年８月５日から2021年９月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月20日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項について、2021年８月16日に当
社が有価証券報告書を、また、同日に野村ホールディングス株式会社が四半期報告書を提出したことに伴
い、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
第五部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
（１） 当該会社が提出した書類
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、主要な財務数値の箇所を除き、＿＿罫で示しております。
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2020年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書 および2020年12月23日に関東財務局
長に提出した半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。） に記載の「事業等のリスク」については、
当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正届出書提出日（2021年６月28日）までの間にお ける、変更およ
び追加事項は以下のとおりである 。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出
日（2021年６月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
以下に述べるリスクが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を及ぼす可能性がある。これらは、本書提出日現在で当社が判断したものであるが、
現時点では確認できていない追加的リスクや現在は重要ではないと考えるリスクも当社に悪影響を与える
可能性がある。
＜当社固有のリスク＞
(1) オペレーショナル・リスク
当社では、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機
能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義している。この定義には、
戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれないが、オペレーショナル・
リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に係る
リスクを含んでいる。
なお、当社は、野村グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組に全面的に統合されている。
(2) 市場リスク
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市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する
金融資産および金融負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクである。
ただし、当社は貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするた
めにデリバティブ取引を行っており、市場リスクは最小限に抑えられている。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通
りに契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を
含む。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用評価調整により損失を被るリスクを含む。
当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限に抑えられている。
(4) 資金流動性リスク
市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合
や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
である。当社は、野村グループの資金調達会社としての主要な役割を果たすことから、当社の活動は野村
グループの流動性リスク管理のフレームワークの中に統合されている。
(5) その他
収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなく
なるリスクであるビジネス・リスク、当局による規制の導入・改正・撤廃により新たな義務が課せられる
または費用が発生する等のリーガル・リスクがある。
＜野村グループのリスク＞
当社の金融商品の取引相手先は野村グループのみであるため、野村グループの経営成績および財政状態
の悪化は、当社のビジネスや経営に悪影響を与える可能性がある。当社が本書提出日現在において、野村
グループのリスクとして認識している事項は以下のとおりである。
目次
経営環境に関するリスク
１．野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受
ける可能性がある
(1) 新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしてお
り、今後も継続する可能性がある
(2) 自然災害、テロ、武力紛争、新型コロナウイルス以外の感染症等により野村グループのビジネスに
悪影響が及ぶ可能性がある
(3) 野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グルー
プのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
(4) 英国による欧州連合離脱は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能性がある
(5) LIBORから代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
(6) 市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
２．金融業界は激しい競争に晒されている
(1) 他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している
(2) 金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
(3) 野村グループの海外ビジネスは想定以上に厳しい環境に立たされており、今後、ビジネス・モデル
の再構築が成功しない可能性がある
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３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産
や投資資産に損失を生じさせる可能性がある
４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」
「Governance（企業統治）」の要素が野村ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性がある
事業に関するリスク
５．野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性がある
(1) トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
(2) 証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大き
な損失を被る可能性がある
(3) ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
(4) 野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があ
る
(5) 市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
(6) 野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
(7) 野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
(8) 野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
６．野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
(1) 大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
(2) 野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保
が十分であるという保証はない
(3) 野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できな
い可能性がある
７．野村ホールディングスは持株会社であり、野村ホールディングスの子会社からの支払に依存している
８． 投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できな
い可能性がある
９．野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出
する可能性がある
財務に関するリスク
10 ．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある
11 ．資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態
が悪化する可能性がある
(1) 野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
(2) 野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
(3) 信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
12 ．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落
した場合には減損が認識される可能性がある
非財務リスク
13 ．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性があ
る
14 ．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ
可能性がある
15 ．野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性がある
(1) 野村グループはさまざまな法的責任を負う可能性がある
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(2) 野村グループに適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける
可能性がある
(3) 金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性がある
(4) 経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある
16 ．野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
17 ．野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または
十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影
響が及ぶ可能性がある
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経営環境に関するリスク
１．野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受
ける可能性がある
野村グループのビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を
受ける可能性がある。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行
為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あ
るいは自然災害などによっても影響を受ける可能性がある。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場
や経済の低迷が長期化し、野村グループのビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性が
ある。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢
は、野村グループの事業分野、特にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があ
る。なお、野村グループのビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下
のものが含まれる。
（１）新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしてお
り、今後も継続する可能性がある
2020 年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止
策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の
混乱などのリスクが顕在化した。日本、欧米や他の地域を含め、都市封鎖の拡大や外出禁止令等の類似の
政府要請が世界的に相次ぐ事態を招き、現在も一部の地域でこれらの措置が継続している。これらの都市
封鎖の拡大等に対応するため、野村グループでは、緊急対応措置を実施し、従業員が在宅勤務できるため
の環境を整備している。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、遠隔での勤務による、監督上の
課題やサイバー攻撃を含む追加的なリスクが増大する可能性もある。また、このような事態の継続は、一
部の地域に限定されたとしても社会・経済機能に影響し、野村ホールディングスのビジネスや収益の結果
に影響しており、今後も影響が継続する可能性がある。ワクチン接種が進展することで感染拡大は徐々に
収束する可能性はあるが、その後も、世界的な混乱および経済活動の縮小が継続した場合、野村グループ
のビジネス、経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。野村グループは、今後も社内の危
機管理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していく。
（２）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しているが、想定を上回る規
模の災害、テロ行為または武力紛争、広範囲の感染症等により、野村グループの施設やシステムが被災
し、業務の継続が困難になる可能性がある。また、新型コロナウイルス以外の未知の感染症等により役職
員による業務遂行に支障が生じる可能性がある。
（３）野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グルー
プのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
野村グループは、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開している。したがって、野村
グループがビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した
場合、野村グループのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。また、日本を含
む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ
場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性がある。例
えば、日本の低金利環境が継続することによるフィクスト・インカム収入の低下などが挙げられる。
（４）英国による欧州連合離脱は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能性がある
2020 年１月31日、英国は英国および欧州連合間（以下「EU」という。）の離脱協定に基づき、EUを離脱
（以下「Brexit」という。）し、2020年12月31日には、EU法および諸規定が英国に適用される移行期間
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（以下「移行期間」という。）が終了した。英国およびEUは、移行期間の終了前に両国関係を規定する貿
易協力協定を締結したが、この協定は金融業界を包括的に取り扱うものではないため、Brexitが野村グ
ルー プの事業に及ぼしうる長期的影響については依然として不確実性が継続している。 野村グループは従
来、英国 ロンドンに設立した証券会社であるノムラ・インターナショナル・ピーエル・シー（以下
「NIP」という。）を主な地域本部としてビジネスを展開していたが、移行期間の終了にともない、ドイ
ツ連邦共和国に設立した許認可証券会社であるノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・
ゲー・エム・ベー・ハー（以下「NFPE」という。）を中心に 顧客サービス等を提供する体制へと転換して
いる。野村グループは、移管にともなうリスクを最小限に留めるべく、また市場全体の不確実性の影響を
軽減すべく、各種対応を進めているが、移管の遅延や移管にともなうより広範な金融システムへのリスク
が野村グループのビジネス、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性は残存している。
（５）LIBORから代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
野村グループは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの銀行間取引金利（IBORs）を変動金利として
参照する金利スワップをはじめとしたデリバティブ取引や、債券等の引受・販売を行っている。LIBORを
不正に操作する事件が2012年に発生した後、2021年３月５日にファイナンシャル・コンダクト・オーソリ
ティーが公表した声明によって、すべての通貨・テナーのLIBORについて公表停止時期が確定した。日本
をはじめとした各国当局からも、LIBORを参照する金融取引について、代替金利指標への移行や、LIBORの
恒久的な公表停止に備えた対応を求める意向が示されてきており、LIBORを参照する契約のうち公表停止
以降も継続するものは代替金利指標を参照するよう置き換えるか、フォールバック・レートを契約当事者
間で公表停止前に予め合意しておくか、いずれかが求められる。野村グループは、LIBORを参照する取引
を円滑に移行させるため、全社でのLIBOR移行プログラムを開始した。しかしながら、代替金利指標の詳
細な仕様については各国で議論が続けられている状態であることに加え、移行にともなって適用される金
利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオ
ペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、IBORsを変動
金利として参照するデリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性が
あり、その結果、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または
取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性がある。また、代替金利指標を参照する取
引が市場に普及・定着していないため、今後の動向には不確実性があり、野村グループのビジネスに起こ
りうる混乱を回避できない可能性がある。
（６）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
市場低迷が長期化すると、野村グループの業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下
する。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与える。この
結果、市場において、野村グループは、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほ
か、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性がある。特に店
頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合
に大きな損失を被る可能性がある。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価
格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがある。
野村グループは、これらの市場リスクおよび資金流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミッ
トを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備している。
２．金融業界は激しい競争に晒されている
野村グループのビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想される。野村グ
ループは、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの
要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面している。
（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している
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1990 年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進んだ。2004年には銀行およびその他の金融機関が
ブローカレッジ業務に参入可能となり、2009年には商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩
和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになった。競争力を増し
た 日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、
リテールビジネスの分野において、野村グループのシェアに影響を及ぼしている。上記に加え、近年はオ
ンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼
ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超
え、競争が一層激化の様相を呈している。野村グループはこうした競争環境の変化に対応するべく、既に
多角的な取組みを始動させている。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村
グループのシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村グループ
のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいる。特に、大手の商業銀行、その他幅広い
業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連
携に取り組んでいる。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供
すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化している。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブ
ローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの
提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村グループに対し相対的に高まる可能性
がある。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収
入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性がある。また、グループの垣根を越えた
商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携
へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などによ
り、野村グループの市場シェアが低下する可能性がある。
（３）野村グループの海外ビジネスは厳しい環境に立たされており、ビジネス・モデルの更なる見直しが
必要となる可能性がある
海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在する。野村グループは、これらのビ
ジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と
競争している。このような競争に向けて、野村グループは海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマ
ン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国
において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきた。
一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景
に、市場構造が大きく変化しており、市場全体の流動性も低下している。野村グループは、このような
厳しい環境に対応するべく取り組んでいるが、2019年３月期においては81,372百万円ののれん減損を計
上することとなった。
2019 年４月以降、野村グループのホールセール部門は、オペレーティングモデルのシンプル化、ビジ
ネスポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラット
フォームの再構築をしており、その見直しにより、不採算ビジネスの縮小・撤退を行うとともに、各地
域で強みのあるビジネスに注力する体制を構築している。野村グループは、国際的な事業展開を展開し
ていくにあたり、オーガニックだけでなく、2020年のグリーンテック社の買収などインオーガニックに
も、事業を成長させてきた。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネスポートフォリオ全体の見直しは
継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していく所存だが、スピードも意識する必要がある中で
想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることとなった場合な
どには、野村グループのビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、戦略の土台とな
る想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村グループのビ
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ジネスおよび経営成績に影響を与える可能性がある。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削
減により、野村グループのビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があ
る。 また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村グループがグローバルに展開するビジ
ネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性がある。
３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産
や投資資産に損失を生じさせる可能性がある
イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力
紛争、政情不安、その他野村グループのビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに
急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいう。これらには、2011年３月の東日本大震災、
2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年以降の米中通商摩擦、
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの
社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村グループのトレーディング資産や投資資産に損失を生じ
させるおそれのある、次のような出来事が含まれる。
・主要格付機関による、野村グループのトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大
幅な格下げ
・野村グループのトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするよう
な、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村グループが関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村グループが受取るべき
対価を受取れないこと、または野村グループがトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証
券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」
「Governance（企業統治）」の要素が野村グループの事業に影響を及ぼす可能性がある
企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）の側面に注目が高まる中、野村グ
ループはこれらの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホ
ルダーの観点からも、積極的にその態勢を整えることが必要となっている。ESGへの配慮が充分でない事業
活動は、野村グループの持続可能なビジネス・モデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候変
動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可能性がある。
野村グループは、気候変動が主要なグローバル課題の一つであると認識している。気候変動がもたらす直
接的な影響と、それにともなうビジネス環境の変化により野村グループは損失を被る可能性がある。気候変
動リスクとは、異常気象によって引き起こされる災害や海面上昇などにより、人的被害や財産的損害が生じ
るリスク（物理的リスク）と、気候変動リスクに対処するための移行に向けた各国政府の政策変更や急速な
技術革新等により、変化に対応できずに取り残されるリスク（移行リスク）に大別され、それらの変化に対
応できないビジネスや資産が毀損されるリスクを含む。
事業に関するリスク
５．野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性がある
（１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
野村グループは自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジショ
ンと投資ポジションを保有している。野村グループのポジションはさまざまな種類の資産によって構成さ
れており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバー
ス・レポも含まれる。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与
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える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可
能性がある。そのため、野村グループはさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めて
い るが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、
金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村グループの予測していない動きをすることによ
り、野村グループは損失を被る可能性がある。
野村グループのビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将
来、受ける可能性がある。野村グループのトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取
引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出される。したがって、ボラティリティが低下した場
合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性がある。一方、ボラティリティが
上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあるが、これによりバリュー・アッ
ト・リスク（以下「VaR」という。）で計測されるリスク量が上昇し、野村グループはマーケットメイキ
ングや自己勘定投資にともなって高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネ
スのポジションまたは取引量を減らすことがある。
例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコール
を要請するも入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有し
ていたポジションの処理を実施した。詳細は野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書（第117期）
の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 エグ
ゼクティブ・サマリー 米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米
国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。市場への影響と野村ホールディングスの損失の最小化を
図りながらポジション処理を進めたが、2021年３月期に2,042億円のトレーディング損失を計上したほ
か、当該取引先が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない現
在予想信用損失にかかる貸倒引当金繰入額416億円を計上することとなった。2022年３月31日に終了する
連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、当該ポジションの解消が完了したことにより、2021年
６月30日に終了する四半期連結会計期間において約650億円の追加損失を計上する見込みである。野村
ホールディングスは、米国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り
組んでいるが、野村ホールディングスのビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含ま
れており、その結果、将来的に再び重要な損失を計上する可能性がある。
さらに野村グループは、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務
にともない比較的大きなポジションを保有することがある。また、野村グループが投資商品の開発を目的
としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシー
ド・マネーに出資を行うことがある。野村グループは市場価格の変動によりこれらのポジションから大き
な損失を被る可能性がある。
加えて、野村グループが担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村グルー
プの格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの
上昇および収益性の低下を招く可能性がある。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下
落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性がある。米国PB顧客取引に関
する損失の後、複数の格付機関が野村ホールディングスの格付に対する見通しを下方修正したが、前向き
に解決しなければ、野村ホールディングスの格付は引き下げられる可能性がある。下記「第２ 事業等の
リスク 財務に関するリスク 11.資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損
なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可能性がある （３）信用格付の低下により、野村グループ
の資金調達能力が損なわれる可能性がある」を参照のこと。
（２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大き
な損失を被る可能性がある
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野村グループは、マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、プライム・
ブローカレッジ取引、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応
し た各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、
多額の資金をこれらのビジネスに投じている。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国も
しくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがある。これらの有価
証券の価格の変動は、必要に応じてそれらを処理・換金できる価格に重大な影響を与える可能性があり、
その結果、米国PB顧客取引に関する損失に関連して発生したような、重大なトレーディング損失を計上す
ることがある。野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書（第117期）の「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 エグゼクティブ・サマリー 米国
プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損
失」）」も参照のこと。なお、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投
資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向がある。ま
た、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合がある。
加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動する
と、野村グループは損失を被る可能性がある。
（３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
野村グループはさまざまな方法や戦略を用い、野村ホールディングスが自己または顧客のために締結す
る金融商品から生じるリスクに対するエクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ戦略が効果的に機能し
ない場合、野村グループは損失を被る可能性がある。野村グループのヘッジ戦略の多くは過去の取引パ
ターンや相関性に根拠を置いている。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変
化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っている。しかし野村グループ
は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られた
ように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮し
ない可能性がある。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではな
く、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性がある。例え
ば、米国PB顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対する「トータル・リター
ン・スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引のエクスポージャーを増大させていた。詳細は野村ホール
ディングス株式会社 有価証券報告書（第117期）の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 エグゼクティブ・サマリー 米国プライム・ブローカレッジ
顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。野村
ホールディングスは、顧客へのトータル・リターンスワップをヘッジするために、原資産を保有してい
た。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデフォルトのリスクや、変動の激しい市場環境
において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意図したものではなかっ
た。このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変動に晒さ
れ、損失を計上するに至った。
（４）野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があ
る
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村グループの方針や手続きが十分な効果を発揮しな
い場合がある。例えば、野村グループのリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに
基づいて設計、構築されているが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察され
たものと同じであるとは限らない。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな
損失を被る可能性がある。また、野村グループが使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する
公表情報または野村グループが入手可能な情報の評価をよりどころとしている。これらの情報が正確、完
全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村グループは、リスクを適切に
評価できず、大きな損失を被る可能性がある。加えて、市場の変動などにより野村グループの評価モデル
が市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性がある。さらに、野村ホール
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ディングスの組織構造やガバナンスの枠組みにおける潜在的な弱点があった場合には、各自の役割や責任
について誤解を招く可能性もある。また、規程や手続き自体の精度にかかわらず、その趣旨が有効に機能
す るためには適切に実行に移され、遵守されなければならない。
例えば、米国PB顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプ
ライム・ブローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額
の損失が生じた。野村ホールディングスは、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見
直し、改訂し、強化するための諸施策を検討し、実施している。野村ホールディングス株式会社 有価証
券報告書（第117期）の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （米国顧客
との取引に起因した多額損失に関する課題）」を参照のこと。それら対策は進行中だが、完了したとして
も、将来の同様のリスク管理上の弱点を防止したり、同じ事業内または他の事業において将来の損失を防
止するための規程や手続きが有効ではなくなるようなその他の弱点を特定して修正したりするためには十
分ではない可能性がある。
（５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
前述の野村グループのビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅さ
せる可能性がある。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リ
スクは市場リスクによって増幅されることがある。
また、野村グループが市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村グループの流
動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村グループの信用リスクが市場で警戒され、資金の
調達が困難になる可能性がある。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村グループの顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財
政状態が悪化した場合には、先だっての米国PB顧客取引に関する損失顧客や取引相手に対する信用リスク
が増加する可能性がある。
（６）野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村グループが顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少する
ため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性がある。また、アセット・マネジメント業務については、
多くの場合、野村グループは顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額は
ポートフォリオの価値に基づいている。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値
が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村グループがアセット・マネジメン
ト業務から得ている収入も減少する可能性がある。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安
定運用や、相対的に低手数料率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少す
る可能性がある。
（７）野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢の変動によって、野村グループの行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投
資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性がある。これらの業務の手数料をはじめとして、投
資銀行業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村グ
ループの投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合
には、これらの収入が減少する可能性がある。
例えば新型コロナウイルスの世界的流行による2020年２月以降の市場低迷を受けて、2019年３月期と比
べて2020年３月期の投資銀行業務の収益は落ち込んだ。2021年３月期は2020年３月期に比べれば回復して
いるものの、M&A案件やその他の投資銀行業務の減少により収益が低迷する可能性もある。
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（８）野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
電子取引システムは、野村グループのビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行
するために必要不可欠なシステムである。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他
の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に
提供することが可能となる。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引
き下げや無手数料取引の導入は、野村グループの電子取引収益だけでなく収益全体を圧迫する可能性があ
る。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件
の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下ま
たは取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少することが予想される。電子取引の利便性により
取引量は今後増加する可能性があるが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村グルー
プの収入が減少する可能性がある。野村グループは今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する
技術開発投資を続けていく予定であるが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資
から生み出される収益を最大限に確保できない可能性がある。
６．野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
野村グループの取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなど
の取引や契約により、野村グループに対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがある。こ
れら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治
的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村グループは大きな損失を
被る可能性がある。米国PB顧客取引に関する損失では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、ト
レーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、野村ホールディングスが保有する担保に対して
貸し付けた金額を返済する義務を不履行にした。詳細は野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書
（第117期）の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 エグゼクティブ・サマリー 米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件
（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。貸倒引当金の準備と維持は行っているが、当該
引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいている。しかしながら、これら
の判断および仮定は、不正確であることが判明する可能性がある。
信用リスクは、次のような場合からも生じる。
・第三者が発行する証券の保有
・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手
である金融機関やヘッジファンドなど野村グループの取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機
関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済がで
きない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれる。
（１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて
密接に連関している。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の
重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といっ
た、野村グループが日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性がある。また将来発生し
うる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村グループに影響を及ぼ
す可能性がある。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野
村グループの資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。
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（２）野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保
が十分であるという保証はない
野村グループは信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポー
ジャーを定期的に見直している。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように
発見が難しい事象や状況から生じる場合がある。また、野村グループが取引相手のリスクに関し、すべて
の情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性がある。例えば、
米国PB顧客取引に関する損失の原因となった債務不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客
の取引活動の全容が十分に反映されていなかった。さらに、野村グループが担保提供を条件として与信を
している場合に、米国PB顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対して行った融資のように、当
該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性がある。
（３）野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できな
い可能性がある
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響
を与える可能性がある。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・
経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村グルー
プに対する債務の履行に影響を与える可能性がある。
７．野村グループは持株会社であり、野村グループの子会社からの支払に依存している
野村グループは持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村グループの子会社か
ら受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存している。会社法などの法規制により、子会社への
資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性がある。特に、ブローカー・ディーラー業務を
行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あ
るいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を
受けている。例えば、野村グループの主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セ
キュリティーズ・インターナショナル・インク、ノムラ・インターナショナル ・ピー・エル・シー および
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規
制の変更や要求水準によっては、野村グループへの資金移動が制限される可能性がある。野村グループ
は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しているが、これ
らの法規制は野村グループの債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性がある。
８．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できな
い可能性がある
野村グループは、プライベートエクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外
の負債証券を保有している。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額
の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村グループの損益に大きな影響を与える。例えば、
2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・セン
チュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識した。市場の環
境によっては、野村グループはこれらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速
には、また望ましい水準では売却できない可能性がある。
９．野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出
する可能性がある
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リ
ザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられている。しかし急激な金利上昇にともなうポートフォリ
オに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデ
フォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があ
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る。また、野村グループは運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッ
シュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性がある。例えば、野村グループの子会
社 である野村アセットマネジメント株式会社は、2016年８月末にMMFの運用を終了し同年９月に資金を償
還した。
また、野村グループが提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合がある。
上記事象の結果、野村グループは顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村グループが保管する顧客
からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性がある。
財務に関するリスク
10 ．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある
野村グループは、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承
継しており、野村グループが適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みである。このような取得
や承継は、米国会計原則に基づき、野村グループの連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得
価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしている。例えば、野村グループは2020年４月１日にグリー
ンテック・キャピタル・エル・エル・シー（以下「グリーンテック」という。）の全持分を取得し12,480百
万円を連結貸借対照表に計上している。また、その他にも有形・無形資産を所有している。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に
ともなう損益が認識される可能性があり、野村グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性が
ある。例えば、野村グループは、2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連
して、81,372百万円ののれんの減損を認識している。
11 ．資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態
が悪化する可能性がある
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村グループのビジネスにとって極めて重要である。野村グ
ループでは、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確
保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
クと定義している。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村グループ
は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような
短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に
努めている。しかし、野村グループは一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っている。
その内容は以下のとおりである。
（１）野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
野村グループは、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発
行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っている。また、トレーディング業務のための
資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っている。これらの資金
調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村グ
ループの資金流動性は大きく損なわれる可能性がある。例えば、野村グループの短期または中長期の財政
状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合であ
る。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷にともなう野村グループの営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
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訂正有価証券届出書（組込方式）
上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業
や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健
全性に対する市場の否定的な見方など、野村グループに固有でない要因によって、野村グループの資金調
達が困難になることもある。
（２）野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
野村グループが資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村グ
ループは期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければならない。市場
環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性がある。このような場合、野
村グループは資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる
可能性があり、結果的に野村グループの経営成績や財政状態に影響を与える場合がある。また、他の市場
参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村グループの資産売却に影響を
及ぼすことがある。
（３）信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
野村グループの資金調達は、信用格付に大きく左右される。格付機関は野村グループの格付けの引下げ
や取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがある。例
えば、2021年３月の米国PB顧客取引に関する損失の後、フィッチ・レーティングス社は野村ホールディン
グスの信用格付をネガティブ・ウォッチに設定し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は野村
ホールディングスの信用格付の見通しをネガティブに変更したが、いずれも将来的に野村ホールディング
スの信用格付を格下げする可能性がある。詳細は野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書（第117
期）の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
エグゼクティブ・サマリー 米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下
「米国PB顧客取引に関する損失」）」を参照のこと。将来格下げがあった場合、野村グループの資金調達
コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性がある。その結果、野村グループの経営成
績や財政状態に影響を与える可能性がある。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村グループに固有でない要
因によっても、野村グループの資金調達が困難になることもある。
12 ．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落
した場合には減損が認識される可能性がある
野村グループは上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持
分法で連結財務諸表に計上されている。野村グループが保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超
えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村グループが判断したときには、野村グルー
プは対応する会計年度に減損を認識しなければならない。このことは、野村グループの経営成績および財政
状態に重要な影響を与える可能性がある。例えば、野村グループは2021年３月期に野村不動産ホールディン
グスに対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上した。
非財務リスク
13 ．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性があ
る
野村グループの役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じ
た取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある。ま
た、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村グ
ループやその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村グループが行
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政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村グループのレピュテーションや財政状態に重大
な悪影響が及ぶ可能性がある。
例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」という。）が設置した「市場構造の在り方等
に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員（以下「NRI研究員」という。）か
ら、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」という。）に対
し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250
億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日
に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドの日本株
営業担当の社員等に伝達された。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家
に対して当該情報を提供した。当該情報提供は、法令違反ではなかったが、野村グループおよび野村證券
やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえる。外部有
識者による特別調査を経て、2019年５月24日、野村グループは、上記の不適切な情報伝達が発生したこと
を踏まえ、再発防止策ならびに野村グループおよび野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表し
た。さらに、2019年５月28日、野村グループおよび野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生した
ことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定およびその提出、再発防止策の実施
状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内容とする業
務改善命令を受け、2019年８月28日には、株式会社東京証券取引所より過怠金1,000万円の処分を受けた。
また、野村グループは、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性がある。野村
グループは、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多
くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見すること
が困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村グループの将来のレピュテーション
や財政状態に影響が及び、野村グループが被る損失が多額になり、また野村グループに対する信頼が損な
われる等の悪影響を受けるおそれがある。
野村グループは、「野村グループ行動規範2021」を2021年３月19日に策定するとともに、コンプライアン
ス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする
役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じているが、これらの実
装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発
見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場
合に効果を発揮するとは限らない。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村グループに対する行
政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村グループは一定期間、ビジネスの機会を喪失す
る可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村グループとの取引を行わない決定をした場合は、たとえ
処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能
性がある。
14 ．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ
可能性がある
野村グループは、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧
客に対して提供するグローバルな金融機関である。それにともない、野村グループの日々の業務において利
益相反が発生するおそれがある。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村グループの利益と競
合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生する。また、適切な非公開情報の遮断措
置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競
合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがある。野村グ
ループは利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制を整備
しているが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみ
なされた場合には、野村グループのレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、収益や経営
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成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可
能性がある。
15 ．野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性がある
野村グループが重大な法的責任を負うことまたは野村グループに対する行政処分がなされることにより、
重大な財務上の影響を受け、または野村グループのレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通
し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性がある。また、野村グループや野村グループが業務を行う
市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村グループのビジネスに悪影響を与える可能
性がある。野村グループに対する主な訴訟その他の法的手続きについては、野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書（第117期）の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表
注記 21 コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照のこと。
野村グループは、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されている。これらのリスクには、
金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金
融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村グループとの取引にかかる契約の有効性
をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれる。野村グ
ループは、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の
上、これらへの対応を行っているが、紛争等の動向によっては、野村グループのレピュテーションや財政状
態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（１）市場低迷を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性がある
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村グループに対する
賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性がある。これらの訴訟費
用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村グループのレピュテーションが悪化
する可能性もある。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象
となってしまう場合もある。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規
模が認識されない状況が相当期間続く可能性もある。
（２）規制による業務制限や、 業務処分等による損失が発生し、野村グループのビジネス、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす 可能性がある
金融業界は広範な規制を受けている。野村グループは、国内において政府機関や自主規制機関の規制を
受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けている。また、野村グルー
プのビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正に
よって、これらの規制が強化される可能性がある。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の
規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加している。これらの規制は、広く金融システム
の安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村グループの顧客および野村グループと取引を行う第三
者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村グループの
活動を制限し、野村グループの収益に影響を与えることがある。この他、従来の金融関連法制に加え、広
く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村グループのビジネスに適用・
影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性がある。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主
規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大な
ものになっており、野村グループもそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されている。例
えば、米国司法省は、2009年以前に野村グループの米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券に
ついて調査を実施した。2018年10月15日、これらの野村ホールディングスの米国子会社は、調査に関して
米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意した。この点、野村グループは、法令諸規制を遵守
するため、 随時モニタリングや社内管理体制の構築といった 対策を講じてはいるが、法令諸規制に抵触す
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ることを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の
業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性
が ある。野村グループが行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村グループのレピュ
テーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があ
る。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村グループとの金融取引を行わない決定
をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村グループがビジネスの機
会を喪失する可能性がある。さらに、野村グループが国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合に
は、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村グループへの投資や野村グ
ループとの取引を控える可能性がある。
（３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性がある
野村グループのビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村グループは、直接ま
たはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがある。規制の導入・改正・撤廃によ
り、野村グループの全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規
制の対応に膨大な費用が生じる可能性がある。
加えて、野村グループに適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関す
る規制の変更が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。そ
うした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員
会」という。）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バー
ゼルⅢの最終規則文書が公表された。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な
銀行（以下「D-SIBs」という。）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原
則を策定し、公表した。2015年12月、金融庁は野村グループをD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加
的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあるが0.5％とした。さらに、金融安定理事会（以下「FSB」と
いう。）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」という。）に対して破
綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」という。）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表し
た。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処
理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる
金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制
にかかる告示等を公表した。野村グループは、現時点ではG-SIBsに選定されてはいないが、これによ
り、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになった。これらの規制により、野村
グループの資金調達コストが上昇する、あるいは野村グループのビジネス、資金調達活動や野村グルー
プの株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村グループのビジネスの制限を行
わなければならない可能性がある。
（４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある
野村グループは、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を
繰延税金資産として連結貸借対照表に計上している。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税
制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村グループの連結貸借対照表
に計上する繰延税金資産を減額する可能性がある。その結果、野村グループの経営成績および財政状態
に影響が生じる可能性がある。繰延税金資産の内訳については野村ホールディングス株式会社 有価証券
報告書（第117期）の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
16 法人所得税等」を参照のこと。
16 ．野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
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野村グループは業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理している。近年、企業が保有する
個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられ
ている。
野村グループは個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリ
シーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じているが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が
生じた場合には、野村グループのビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、野村グ
ループは、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性がある
ほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む。）または不正利用により顧客に損失が生じた場合に
は、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性がある。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の
規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があ
る。また、顧客から預かった個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼ
す可能性がある。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村グループに対するレピュテーションが悪化す
ることによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村グループのブランド・イ
メージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能
性がある。
17 ．野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または
十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影
響が及ぶ可能性がある
野村グループのビジネスは、個人および機密情報を野村グループのシステムにおいて安全に処理、保存、
送受信できる環境に依拠している。野村グループは、過去において、野村グループのシステム上にある情報
にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村グループのサービスにシステム障害その他の損害
をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイ
バー攻撃の標的になってきたが、今後も再び標的になる可能性がある。例えば、2018年６月に、海外子会社
において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア（不正・有害な動作を行う目的で作成さ
れたソフトウエア）による不正なアクセスがあったことが判明した。それを受けて、野村グループは、直ち
に内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客
その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えている。また、新型コロナウイルス
感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っている。これによ
り、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがある。これらの脅威
は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もあるが、従業員などの内部関係者または海外の非
国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もある。また、野村グ
ループのシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれ
かがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村グループにもその悪影響が及ぶ
可能性がある。当該事象により、野村グループのシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の
行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村グ
ループの財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性がある。
野村グループは、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入
し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じているが、実施しているそれらの管理手段や手続
きが、将来のセキュリティ侵害から野村グループを十分に保護できる保証はない。サイバー上の脅威は日々
進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修
正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性がある。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
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2021 年７月30日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2022
年３月期第１四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
四半期連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2021年３月期の有価証券報告書（2021年
６月25日提出）および様式20-F（2021年６月25日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
（１）四半期連結貸借対照表
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（２）四半期連結損益計算書
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（３）四半期連結包括利益計算書
＜訂正後＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2021年８月16日に関東財務局長に提出した有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」につい
ては、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正届出書提出日（2021年８月17日）までの間において生じた
変更およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出日
（2021年８月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
該当事項なし。
第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを添付する。
(1) 有価証券報告書
事業年度（ 2020 年３月期） 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日
2020 年８月 14 日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
2020 年９月中間期 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
2020 年12月23日 関東財務局長に提出
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なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用
して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手
続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本書の添付書類としている。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを添付する。
(1) 有価証券報告書
事業年度（ 2021 年３月期） 自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31日
2021 年８月 16 日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
該当事項なし。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用
して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手
続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本書の添付書類としている。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
（１）【当該会社が提出した書類】
＜訂正前＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第118期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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2021 年８月16日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの株主および執行取締役御中
2021年３月31日に終了する事業年度のアニュアル・レポートに記載され
ている財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、アムステルダムに拠点を置くノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの2021年３月31日に終了する事業
年度の財務書類監査を行った。
我々の意見では、添付財務書類が、欧州連合の採用する国際財務報告基準 (以下、「EU-IFRS」) およびオランダ民法典
第２編第９章に準拠して、2021年３月31日に終了する事業年度のノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財政
状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供している
ものと認める。
財務書類には以下のものが含まれる:
・2021年３月31日に終了する事業年度の財政状態計算書
・当事業年度の次の書類: 損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約およびその他の情報から成る財務書類に関する注記
監査意見の基礎
我々は、オランダの監査基準を含むオランダ法に準拠して監査を実施した。我々の負う責任については、本報告書の「財
務書類監査に対する監査人の責任」セクションにおいてより詳細に記載されている。
我々は、オランダにおける監査法人監督法（Audit Firm Supervision Act）、監査人独立性規制 (ViO、職業監査人の倫
理規定、独立性の規則)およびその他の関連する独立性の規制に準拠して、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・
ブイ（以下「会社」という。）に対して独立性を保持している。さらに、我々は職業監査人の行為規制 (VGBA、オランダ
における倫理規定) に準拠している。
我々は、意見の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。
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重要性
重要性 7,947百万円（2020年３月31日に終了する事業年度：8,550百万円）
適用した指標 「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に指定された金融負債」（2020年３月31日に終了する事
業年度：0.5%）の0.5%。
説明 「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に指定された金融負債」の合計額が財務書類利用者に
とって最も重要な指標であると判断したため、これらの勘定科目を選択
した。 我々は前事業年度と整合するように重要性を決定した。
我々はまた、定性的な理由から財務書類利用者にとって重要であると認められる虚偽表示および／または発生しうる虚偽
表示を考慮に入れている。
我々は、監査において識別された 397 百万円超の虚偽表示および定性的な理由から報告すべきと認められるより少額の虚
偽表示を報告することについて、執行取締役と合意している。
監査の範囲
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（もしくは「NEF」）は東京（日本）とアムステルダム（オランダ）両
方で事業を行っている。両拠点の事業の財務情報がNEFの財務諸表に含まれている。
我々は、オランダと日本における事業に焦点を当てて以下の通り監査を行った。
・我々は、オランダにおける事業に関する監査手続の実施を我々自身で行った。
・我々は、日本の事業を監査する際に、我々のEYネットワーク内の構成単位の監査人の作業を利用した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による（海外）渡航の制限とソーシャルディスタンスを取ることの期待を
受けて、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、通信技術や文書による情報交換を行い、構成単位の監査人とのコ
ミュニケーションを強化するなどの対応を行った。
我々は、構成単位の監査人に対して重要な分野や我々に報告が必要な情報を含む監査指示を出した。リスク評価に基づ
き、日本のチームと一緒にバーチャルな往査を行った。これらの往査は、新型コロナウイルスの影響によりバーチャルで
あり、以下の活動の一部または全部を含む：構成単位の監査人が作成した主要な監査調書や結論をレビューし、主要なプ
ロセスについて理解した。我々は監査の様々な段階で、ビデオやテレビ会議の設備の利用を通じて構成単位の監査人と定
期的に連絡を取った。我々は、経営者との共同の最終会議をバーチャルで行った。我々は、EYの電子監査ファイルプラッ
トフォームや画面共有を使用して、または監査調書のコピーの直接的な提供により、構成単位の監査人の主要な監査調書
をレビューした。
我々は、上記の作業をオランダ及び日本における事業に関して実施することにより、年次財務諸表全体に対する意見を表
明するために、NEFの財務情報に関して十分かつ適切な監査証拠を入手することが可能となった。
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監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断にとって最も重要な事項のことであ
る。我々は執行取締役に監査上の主要な事項を伝達している。監査上の主要な事項は、議論されたすべての事項を包括的
に考慮したものではない。
これらの事項は、全体としての我々の財務書類監査においてまたはそれに基づいて意見形成をする場面で利用されるもの
であり、これらの事項について我々が個々に意見を表明するものではない。
前事業年度と比較して、 監査上の主要な検討事項 に関する調整 は 行われていない 。
デリバティブ金融商品の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのデリバティブポートフォリオは非上場デリバ
ティブから構成されており、それらの価値は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場
で観察不能なインプット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて
算定される。
我々は、財務書類の注記14および注記24において開示されているデリバティブ金融商品の公正価値
を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、貸借対照表全体および重要性に
対する関連する勘定残高の大きさ、およびデリバティブに固有の見積りの本質的な複雑性に起因す
る、関係するデリバティブ金融商品の評価を誤るリスクも考慮に入れている。
我々の監査アプ 我々は、デリバティブの価格評価プロセスの理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況
ローチ の有効性をテストした。これは、経営者による重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見
積もりに対する評価に関連した虚偽表示のリスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセス
および独立した価格評価の検証プロセス内の統制を含んでいる。またそれは、進行中の新型コロナ
ウイルスの影響による市場のボラティリティの結果を受けて、モデルのパフォーマンスや適合性に
対する内部統制の検証も含んでいる。
加えて、我々はデリバティブの評価手法について評価し、デリバティブ評価に用いたもっとも重要
なインプットを、市場性のある観察可能なインプットについては独立に取得した市場データと、市
場性のない観察可能なインプットについてはその他の第三者から取得した市場データと比較するこ
とによってテストした。さらに、我々はCVAとDVA（信用評価調整）の正確性について検証した。
我々は、保有されているデリバティブの公正価値について内部の価格評価の専門家による補助を得
ながら独立したテストを実施した。
さらに我々は、関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続において、デリバティブ金融商品の評価について重要な検出事項は発見さ
れず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠して行ったデリバ
ティブの測定と開示について合意した。
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純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
に指定された金融負債を発行しており、それらの価値は様々な価格評価モデルに基づいて算定され
る。これらの金融負債は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場で観察不能なイン
プット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
我々は、財務書類の注記20および注記24において開示されている純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融商品に指定された金融負債の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判
断においては、貸借対照表全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、および純損益を
通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に固有の見積りの本質的な複雑性に起
因する、関係する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価を誤
るリスクも考慮に入れている。
我々の監査アプ 我々は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の価格評価プロセス
ローチ の理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況の有効性をテストした。これは、経営者に
よる重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見積もりに対する評価に関連した虚偽表示の
リスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセスおよび独立した価格検証プロセス内の統制
を含んでいる。またそれは、進行中の新型コロナウイルスの影響による市場のボラティリティの結
果を受けて、モデルのパフォーマンスや適合性に対する内部統制も含んでいる。
加えて、我々は評価手法について評価し、評価に用いたもっとも重要なインプットを、市場性のあ
る観察可能なインプットについては独立に取得したマーケットデータと、市場性のない観察可能な
インプットについてはその他の第三者から取得したマーケットデータと比較することによってテス
トした。さらに、我々は自己の信用リスクに関連する評価調整の正確性について検証した。我々
は、債券について入手可能な市場価格を用いて独自のテストを実施するだけでなく、発行されてい
るポジションの公正価値について内部の価格評価の専門家による補助を得ながら独立したテストを
実施した。
最後に、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続において、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金
融負債の評価について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ
民法典第２編第９章に準拠して行った評価について合意した。
関係会社および関連当事者への貸付金の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは関係会社および関連当事者への貸付金に関する
予想信用損失に対して信用損失引当金を計上することを求められている。信用損失引当金は、当初
認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、向こう12ヶ月のデフォルト確率に起因する
予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合に
は、引当金は当該資産の予想残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
我々は、財務書類の注記５において開示されている関係会社および関連当事者への貸付金を監査上
の主要な事項として認識している。その判断は、ローン・ポートフォリオの大きさおよび減損が損
益計算書に重要な影響を及ぼす可能性に基づいている。
我々の監査アプ 我々は、減損のプロセスとモデルについての理解を得ることによって関係会社および関連当事者へ
ローチ の貸付金の評価を検証した。我々は、減損手法及び予想信用損失の計算について評価した。我々
は、信用リスクの著しい増加を判定するための基準を検証し、内部の信用格付けの正確性をテスト
した。
我々は、将来の予測を含むデフォルトの確率の決定を評価した。我々は経営者による新型コロナウ
イルスの予想信用損失に対する影響評価について評価した。さらに、我々は2021年３月31日時点に
おける損失引当金について再計算した。
加えて、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続に基づき、関係会社および関連当事者への貸付金に関する予想信用損失に
対する信用損失引当金について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよび
オランダ民法典第２編第９章に準拠して行った測定と開示についての評価について合意した。
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アニュアル・レポートに含まれるその他の情報に関する報告
財務書類および我々の監査報告書に加えて、アニュアル・レポートは、以下から構成されるその他の情報を含んでいる。
・執行取締役の報告書
・オランダ民法典第２編第９章に準拠したその他の情報
実施した以下の手続に基づいて、我々はその他の情報が以下であると結論付けた。
・その他の情報が財務書類と整合しており、重要な虚偽記載が含まれていない。
・その他の情報が、オランダ民法典第２編第９章で要求される情報を含んでいる。
我々はその他の情報を通読した。我々の財務書類監査などを通じて獲得した知識および理解に基づいて、我々はその他の
情報が重要な虚偽記載を含んでいるか否か検討した。これらの手続を実施することによって、我々はオランダ民法典第２
編第９章およびオランダ監査基準720の要求を順守することとなる。実施された手続の範囲は、我々の財務書類監査にお
いて実施された手続きの範囲より著しく狭い。
執行取締役 は、オランダ民法典第２編第９章に従った執行取締役の報告書およびオランダ民法典第２編第９章で要求され
ているその他の情報を含む、その他の情報の作成に責任を負っている。
その他の法律上・規制上の要件に関する報告
契約について
我々は会社の執行取締役によってノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査の監査人に任命されて
いる。我々はどの会計年度から法定監査人として業務を行っているかを判断することは可能ではないが、少なくとも16年
にわたり法定監査人を務めている。
財務書類に対する責任の記述
財務書類に対する執行取締役の責任
執行取締役の責任は、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠した財務書類の作成および公正な表示をするこ
とにある。さらに、執行取締役は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と判断した内部統
制にも責任を負っている。
財務書類作成の一環として、執行取締役は会社が継続企業として事業を継続する能力を評価することについて責任を負
う。上述の財務報告の枠組みによると、執行取締役は、会社を清算するかまたは営業を終了するか、あるいはそうするし
か現実的な選択肢がないという場合以外には、継続企業の前提に基づく会計を用いて財務書類を作成しなければならな
い。執行取締役は財務書類において、会社の継続企業の前提に重要な疑義をもたらす事象または状況を開示しなければな
らない。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、意見表明のための十分かつ適切な監査証拠を得ることができるように監査を計画し、実施することであ
る。
我々の監査は、絶対的ではないが高い保証水準で実施される。絶対的ではないが高い保証水準とは、我々が監査手続を通
じてすべての重要な不正および誤謬を発見できない可能性があることを意味する。
虚偽表示は不正または誤謬から生じる。虚偽表示は個別にまたは組み合わさった結果、財務書類利用者の経済的意思決定
に影響を及ぼすと合理的に認められる場合は、重要であると判断される。重要性は、我々の監査手続の種類、時期ならび
に範囲、および識別された虚偽表示が我々の意見に与える影響の評価に関係する。
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我々は、オランダの監査基準、倫理規定および独立性規制に準拠して、監査の全期間を通じて職業的専門家としての判断
を行使し、また職業的専門化としての懐疑心を保持した。我々の監査は特に以下のことを含んでいる。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。これらのリスクに対応する監査手
続を立案し、実施すること。意見表明の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正に起因する
重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に起因する重要な虚偽表示を発見できないリスクより高い。なぜな
ら、不正は共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の説明、または内部統制の逸脱を伴う場合が多いからである。
・ 与えられた状況において適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。内部統制の
理解は、会社の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。
・ 執行取締役による会計方針の適切性、会計上の見積りの合理性、および関連する開示を評価すること。
・ 執行取締役による継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性について結論を下すこと、および入手した監査証拠に
基づいて、継続企業として事業を継続する能力に重要な疑義をもたらすような事象または状況に関連する重要な不確
実性が存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、我々は監査報告書
において、財務書類の関連する開示について注意を喚起しなければならない。それらの開示が適切でない場合、我々
は監査意見を変更しなければならない。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しか
しながら、将来の事象または状況によっては、会社が継続企業として継続しなくなる可能性は否定できない。
・ 開示を含む、財務書類の全体的な表示、構成および内容について評価すること。
・ 会計情報の元となる取引および事象が財務書類において公正な開示を達成できるように表示されているかを評価する
こと。
我々は意見に対して最終的な責任を負っているため、監査を指揮・監督・実施する責任も負っている。我々の責任は、財
務諸表に対する意見を表明するために必要な会社の事業についての財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する
ことにある。この観点から、我々は日本およびオランダの両方の事業に関して実施すべき監査手続の性質および範囲を決
定した。
我々は、計画された監査の範囲ならびに時期、および監査期間において識別された内部統制上の発見事項を含む重要な監
査上の発見事項を、執行取締役に伝達している。
我々は、独立性に関する倫理的な要件を充足している旨、執行取締役に報告している。我々は、独立性に影響を及ぼすと
合理的に判断されるすべての関係性およびその他の事項について、また適用可能な場合には関連するセーフガードについ
て、執行取締役に伝達している。
我々は、執行取締役と協議した事項から、当期の財務書類監査においてもっとも重要な事項、すなわち監査上の主要な事
項を決定している。我々は、法律または規制が公衆への開示を妨げる場合、または非常に稀な状況においてその事項を開
示しないことが公衆の利益にかなう場合以外には、それらの事項を監査報告書に記載している。
アムステルダム、2021年７月８日
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツLLP
R. クークック (署名)
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Independent auditor’s report
To: the shareholder and managing directors of Nomura Europe Finance N.V.
Report on the audit of the financial statements for the year ended 31 March
2021 included in the annual report
Our opinion
We have audited the financial statements for the year ended 31 March 2021 of Nomura Europe Finance N.V., based in Amsterdam.
In our opinion the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nomura Europe Finance
N.V. as at 31 March 2021, and of its result and its cash flows for the year then ended in accordance with International Financial
Reporting Standards as adopted by the European Union (EU-IFRS) and with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
The financial statements comprise:
・ The statement of financial position as at 31 March 2021
・ The following statements for the year ended 31 March 2021: the income statement, the statements of comprehensive income,
changes in equity and cash flows
・ The notes comprising a summary of the significant accounting policies and other explanatory information
Basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing. Our responsibilities under those
standards are further described in the “Our responsibilities for the audit of the financial statements” section of our report.
We are independent of Nomura Europe Finance N.V. (the company) in accordance with the Wet toezicht accountantsorganisaties
(Wta, Audit firms supervision act), the Verordening inzake de onafhankelijkheid van accountants bij assurance-opdrachten (ViO,
Code of Ethics for Professional Accountants, a regulation with respect to independence) and other relevant independence regulations
in the Netherlands. Furthermore we have complied with the Verordening gedrags- en beroepsregels accountants (VGBA, Dutch Code
of Ethics).
We believe the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Materiality
Materiality JPY 7,947 million (31 March 2020: JPY 8,550 million)
Benchmark applied 0.5% (31 March 2020: 0.5%) of ‘debt issued and other borrowing’ and ‘financial liabilities
designated at fair value through profit or loss’
Explanation We have chosen ‘debt issued and other borrowing’ and ‘financial liabilities designated at fair
value through profit or loss’ as benchmark as we believe the total balance of these accounts is
the most important metric for the users of the financial statements. We determined materiality
consistently with the previous financial year.
We have also taken into account misstatements and/or possible misstatements that in our opinion are material for the users of the
financial statements for qualitative reasons.
We agreed with the managing directors that misstatements in excess of JPY 397 million, which are identified during the audit, would
be reported to them, as well as smaller misstatements that in our view must be reported on qualitative grounds.
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Scope of the audit
Nomura Europe Finance N.V. (or NEF) has operations in both Tokyo (Japan) and Amsterdam (Netherlands). The financial
information of operations at both locations is included in the financial statements of NEF.
Our audit focused on the operations in the Netherlands and Japan. We have:
・ Performed audit procedures ourselves over operations in the Netherlands
・ Used the work of a component auditor within our EY network when auditing the operations in Japan
Because of the (international) travel restrictions and social distancing due to the Covid-19 pandemic, we used communication
technology and written information exchange, e.g. intensified communication with our component auditor, in order to obtain
sufficient and appropriate audit evidence.
We sent instructions to the component auditor, covering the significant areas and the information required to be reported to us. Based
on our risk assessment, we held virtual site visits with our team in Japan. These site visits were virtual due to Covid-19 and
encompassed some, or all, of the following activities: reviewing key local working papers and conclusions and obtaining an
understanding of key processes. We interacted regularly with the component team during various stages of the audit, through the use
of video or teleconferencing facilities. We held a collective virtual closing meeting with management. We reviewed key working
papers of the component auditor using the EY electronic audit file platform, screen sharing or by the provision of copies of work
papers direct to the audit team.
By performing the procedures mentioned above over operations in the Netherlands and Japan, we have been able to obtain sufficient
and appropriate audit evidence about NEF’s financial information to provide an opinion about the annual financial statements as a
whole.
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Our key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the financial
statements. We have communicated the key audit matters to the managing directors. The key audit matters are not a comprehensive
reflection of all matters discussed.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our opinion thereon,
and we do not provide a separate opinion on these matters.
Compared to prior year, no adjustments have been made in the key audit matters.
Valuation of derivative financial instruments
Risk The derivatives portfolio of Nomura Europe Finance N.V. comprises of non-listed derivatives where the
values are based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2 positions) and non-
market observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of derivative financial instruments as disclosed in note 14 and note 24 to the
financial statements as a key audit matter due to the relative size of the related accounts as compared to the
total balance sheet and materiality, and given the inherent complexity of the estimates with a resulting risk for
incorrect valuation of the derivative financial instruments.
Our audit We have obtained an understanding of the derivatives valuation process, evaluated the design and tested
approach operating effectiveness of internal controls. This includes those controls within the model validation process
and the independent price verification process that address the risk of material misstatement relating to
management’s assessment of the significant inputs and estimates included in fair value measurement. It also
includes the testing of model performance and suitability controls as a result of market volatility due to the
ongoing impact of COVID-19.
Furthermore, we evaluated valuation methodologies and tested the most significant valuation inputs by
comparing these inputs to independently sourced market data for market observable inputs and other third
party sources for non-market observable inputs. In addition, we tested the accuracy of the valuation
adjustments relating to CVA and DVA. We performed independent testing on fair values of positions held
with the support of our internal valuation specialists.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the valuation of derivative financial instruments and
agree with the managing directors’ assessment of the measurement and the disclosures on derivatives in
accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
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Valuation of financial liabilities designated at fair value through profit or loss
Risk Nomura Europe Finance N.V. issues financial liabilities which are designated at fair value through profit or
loss, where the values are based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2
positions) and non-market observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of financial liabilities designated at fair value through profit or loss as disclosed in
note 20 and note 24 to the financial statements as a key audit matter due to the relative size of the account as
compared to the total balance sheet and materiality, and given the inherent complexity of the estimates with a
resulting risk for incorrect valuation of the financial liabilities designated at fair value through profit or loss.
Our audit We have obtained an understanding of the financial liabilities designated at fair value through profit or loss
approach valuation process and evaluated the design and tested operating effectiveness of internal controls. This
includes those controls within the model validation process and the independent price verification process that
address the risk of material misstatement relating to management’s assessment of the significant inputs and
estimates included in fair value measurement. It also includes the testing of model performance and suitability
controls as a result of market volatility due to the ongoing impact of COVID-19.
Furthermore, we evaluated valuation methodologies, tested the most significant valuation inputs by
comparison of these inputs to independently sourced market data for market observable inputs and other third
party sources for non-market observable inputs. In addition, we tested the accuracy of the valuation
adjustments relating to own credit risk. We performed independent testing on fair values of positions issued
with the support of our internal valuation specialists as well as performed independent testing on bonds by
using available market quotations.
Lastly, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the valuation of financial liabilities designated at
fair value through profit or loss and agree with the managing directors’ assessment of the measurement and the
disclosures in accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Valuation of loans and advances to affiliates
Risk Nomura Europe Finance N.V. is required to record an impairment allowance for expected credit losses for the
loans and advances to affiliates. The impairment allowance is based on the expected credit losses associated
with the probability of default in the next 12 months unless there has been a significant increase in credit risk
since origination, in which case the allowance is based on the probability of default over the expected life of
the instrument.
We consider the valuation of the loans and advances to affiliates as disclosed in note 5 to the financial
statements as a key audit matter due to the size of the loan portfolio and given that an impairment may have a
material effect on the income statement.
Our audit We have verified the valuation of loans and advances to affiliates by obtaining an understanding of the
approach impairment process and model. We assessed the impairment methodology and expected credit loss calculation.
We verified the criteria for identifying significant increase in credit risk and tested the accuracy of internal
credit ratings.
We evaluated the determination of the probability of default including forward-looking information. We
evaluated management’s impact assessment for the Covid-19 pandemic on expected credit losses.
Furthermore, we recalculated the impairment allowance as per 31 March 2021.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the impairment allowance for expected credit losses
for the loans and advances to affiliates and agree with the managing directors’ assessment of the expected
credit losses and the disclosures on loans and advances to affiliates in accordance with EU-IFRS and Part 9 of
Book 2 of the Dutch Civil Code.
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Report on other information included in the annual report
In addition to the financial statements and our auditor’s report thereon, the annual report contains other information that consists of:
・ The managing directors’ report
・ Other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
Based on the following procedures performed, we conclude that the other information:
・ Is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements
・ Contains the information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
We have read the other information. Based on our knowledge and understanding obtained through our audit of the financial
statements or otherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements. By performing these
procedures, we comply with the requirements of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and the Dutch Standard 720. The scope of
the procedures performed is substantially less than the scope of those performed in our audit of the financial statements.
The managing directors are responsible for the preparation of the other information, including the managing directors’ report in
accordance with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil
Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Engagement
We were engaged by the managing directors as auditor of Nomura Europe Finance N.V. We are unable to determine since which
financial year we have operated as the statutory auditor, but we have operated as statutory auditor for at least 16 years.
Description of responsibilities for the financial statements
Responsibilities of the managing directors for the financial statements
The managing directors are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with EU-
IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code. Furthermore, the managing directors are responsible for such internal control as
the managing directors determine is necessary to enable the preparation of the financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, the managing directors are responsible for assessing the company’s ability to
continue as a going concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, the managing directors should prepare the
financial statements using the going concern basis of accounting unless the managing directors either intend to liquidate the company
or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so. The managing directors should disclose events and circumstances
that may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern in the financial statements.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our objective is to plan and perform the audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and appropriate audit
evidence for our opinion.
Our audit has been performed with a high, but not absolute, level of assurance, which means we may not detect all material errors and
fraud during our audit.
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EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements. The materiality affects the
nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the effect of identified misstatements on our opinion.
We have exercised professional judgment and have maintained professional skepticism throughout the audit, in accordance with
Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit included among others:
・ Identifying and assessing the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, designing
and performing audit procedures responsive to those risks, and obtaining audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the company’s internal control
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the managing directors
・ Concluding on the appropriateness of the managing directors’ use of the going concern basis of accounting, and based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the
company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However,
future events or conditions may cause a company to cease to continue as a going concern
・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures
・ Evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation
Because we are ultimately responsible for the opinion, we are also responsible for directing, supervising and performing the audit. We
are responsible for obtaining sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the company’s operations to
express an opinion on the financial statements. In this respect we have determined the nature and extent of the audit procedures to be
carried out for operations in both Japan and the Netherlands.
We communicate with the managing directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant findings in internal control that we identify during our audit.
We provide the managing directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the managing directors, we determine the key audit matters those matters that were of most
significance in the audit of the financial statements. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation
precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, not communicating the matter is in the public
interest.
Amsterdam, 8 July 2021
Ernst & Young Accountants LLP
R. Koekkoek
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