ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,702,261 5,701,478 22,830,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 461,931 △ 316,981 196,887
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 516,391 △ 412,567 △ 358,005
期）純損失（△）
（千円） △ 516,907 △ 409,331 △ 356,461
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,058,462 2,566,861 3,005,379
純資産額
（千円） 11,806,224 14,487,302 15,286,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.10 △ 19.24 △ 17.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.0 16.3 18.4
自己資本比率
（注）１ ．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜地盤調査改良事業＞
当第１四半期連結累計期間において、 子会社である株式会社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホー
ルディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております 。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依
然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続いているものの、経済
の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％増加しました（出典：「建
築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,701,478千円 （前年同期比 121.2 ％） 、売上総利
益は1,426,478千円 （前年同期比 125.4 ％） 、販売費及び一般管理費は1,731,796千円 （前年同期比 106.9 ％） 、営業
損失は△305,317千円 （前年同期は営業損失 △482,006 千円 ） 、経常損失は △316,981 千円 （前年同期は経常損失△
461,931 千円 ） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は△412,567千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失 △516,391 千円 ） となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期 増減額
(%)
売上高 4,702,261 5,701,478 999,217 121.2
売上総利益 1,137,407 1,426,478 289,071 125.4
販売費及び一般管理費 1,619,413 1,731,796 112,382 106.9
営業損失（△） △482,006 -
△305,317 176,688
経常損失（△） △461,931 △316,981
144,949 -
親会社株主に帰属する四半期
△516,391
△412,567 103,824 -
純損益（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡
大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は 44,511千円 （前年同期比 76.6 ％） となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した 新たな ＩｏＴ サービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は 705,776千円 （前年同期比 123.7 ％） となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は 1,341,072千円 （前年同期比 119.2 ％） となりました。
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④ アパレル事業
アパレル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受けたものの、売上高は
201,103千円(前年同期比141.2％)となりました 。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を持つ「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は 3,043,097千円 （前年同期比 119.0 ％） となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は 75,549千円 （前年同期比 78.5 ％） となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は 106,924千円 （前年同期比 137.5 ％） となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
この結果、海外事業の 売上高は 149,600千円 （前年同期比 242.9 ％）となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は 33,841千円（前年同期比258.1 ％ ） と
なりました。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
増減額
構成比 構成比 (%)
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
58,075 1.2 44,511 0.8 △13,563 76.6
事業
システム開発事業 570,617 12.1 705,776 12.4 135,159 123.7
人材事業 1,124,879 23.9 1,341,072 23.5 216,192 119.2
アパレル事業 142,469 3.0 201,103 3.5 58,633 141.2
2,557,556 54.4
地盤調査改良事業 3,043,097 53.4 485,541 119.0
96,216 2.0
保証検査事業 75,549 1.3 △20,667 78.5
77,742 1.7
建設テック事業 106,924 1.9 29,181 137.5
61,589 1.3
海外事業 149,600 2.6 88,010 242.9
13,113 0.3
その他事業 33,841 0.6 20,728 258.1
100.0
合計 4,702,261 5,701,478 100.0 999,217 121.2
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(2） 当期の財政状態の説明
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間 における資産合計は、前連結会計年度末より798,994 千円減少 し、14,487,302 千円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産 の減少等 によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間 における負債合計は、 前連結会計年度末より360,476 千円減少 し、11,920,441 千円
となりました。これは主に、短期借入金 の減少 等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間 における純資産合計は、 前連結会計年度末より438,518 千円減少 し、2,566,861 千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 412,567 千円 の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を
目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効
果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としてお
ります。
また、 当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦す
る」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
さらに、当社グループは持続的な成長と持続可能な社会の実現するため、「社会問題解決型企業」を目指して
まいります。様々な社会問題に着目し、それら問題を解決するために事業展開をすることで、当社グループの中
長期的な成長や新しい価値の創造に繋がり、社会的な存在意義の構築や豊かな社会の創造を実現できるものと考
えております。
② 経営戦略
当社グループは、 ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション
技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進
出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っておりま
す。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に
注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ＥＣ
モール事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいりま
す。
「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等によ
る組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロ
マリット経営に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対象すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対象すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は708千円であります。
なお、当第１四半期連結累計 期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
・ 当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社である株式会
社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う
ことを決議し、当該２社は吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係 ）」をご参照 ください。
・ 当社は、2 021年６月21日開催の取締役会において、 当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、
同社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウス
わが家と締結し、吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照 ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,464,001 21,464,001
普通株式
（マザーズ）
100株
21,464,001 21,464,001 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月1日～
21,464,001
― ― 1,293 ― 1,628
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,285,300 212,853 －
普通株式
160,801 － －
単元未満株式 普通株式
21,464,001 － －
発行済株式総数
－ 212,853 －
総株主の議決権
（注） 自己株式 17,957 株は、完全議決権株式（自己株式等）に 17,900 株、単元未満株式に57株含まれています 。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
17,900 － 17,900 0.08
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
－ 17,900 － 17,900 0.08
計
（注）当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人 ナカチ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,894,837 4,063,151
現金及び預金
4,849,750 -
受取手形及び売掛金
- 3,740,262
受取手形、売掛金及び契約資産
600,000 600,000
営業貸付金
268,657 235,749
商品及び製品
66,694 43,975
未成工事支出金
81,847 122,684
原材料及び貯蔵品
199,022 327,973
仕掛品
953,362 724,487
その他
△ 61,306 △ 60,138
貸倒引当金
10,852,865 9,798,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193,726 215,894
リース資産
1,526,979 1,581,107
その他
1,720,706 1,797,001
有形固定資産合計
無形固定資産
899,034 864,570
のれん
547,869 701,362
その他
1,446,903 1,565,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,825 218,195
投資有価証券
195,896 193,121
繰延税金資産
887,880 928,713
その他
△ 53,298 △ 52,735
貸倒引当金
1,246,302 1,287,294
投資その他の資産合計
4,413,912 4,650,229
固定資産合計
19,518 38,928
繰延資産
15,286,296 14,487,302
資産合計
負債の部
流動負債
1,445,395 1,694,272
支払手形及び買掛金
2,661,723 1,795,365
短期借入金
91,000 91,000
１年内償還予定の社債
1,009,857 1,125,875
１年内返済予定の長期借入金
267,537 105,898
未払法人税等
819,224 596,916
未払金
82,950 91,109
リース債務
177,385 254,240
賞与引当金
43,014 43,014
受注損失引当金
973,415 1,135,328
その他
7,571,502 6,933,021
流動負債合計
固定負債
179,000 174,000
社債
4,056,269 4,326,504
長期借入金
119,002 133,345
リース債務
92,077 93,455
退職給付に係る負債
263,065 260,114
その他
4,709,414 4,987,419
固定負債合計
12,280,917 11,920,441
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,293,008 1,293,008
資本金
2,412,565 2,392,496
資本剰余金
△ 896,034 △ 1,324,760
利益剰余金
△ 9,380 △ 9,527
自己株式
2,800,159 2,351,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741 372
その他有価証券評価差額金
11,066 16,266
為替換算調整勘定
11,808 16,638
その他の包括利益累計額合計
53,598 60,565
新株予約権
139,813 138,440
非支配株主持分
3,005,379 2,566,861
純資産合計
15,286,296 14,487,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,702,261 5,701,478
売上高
3,564,854 4,274,999
売上原価
1,137,407 1,426,478
売上総利益
1,619,413 1,731,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 482,006 △ 305,317
営業外収益
460 366
受取利息
627 168
受取配当金
24,457 8,857
助成金収入
1,003 1,608
受取手数料
466 -
為替差益
85 855
貸倒引当金戻入額
5,769 8,201
その他
32,871 20,058
営業外収益合計
営業外費用
5,685 15,316
支払利息
－ 11,324
為替差損
3,137 1,280
持分法による投資損失
3,972 3,800
その他
12,795 31,721
営業外費用合計
経常損失（△） △ 461,931 △ 316,981
特別利益
530 1,210
固定資産売却益
- 2,005
保険解約返戻金
2,500 620
その他
3,030 3,835
特別利益合計
特別損失
11,000 2,000
投資有価証券売却損
11,330 45
固定資産除却損
- 6,452
店舗閉鎖損失
2,282 57
その他
24,613 8,554
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 483,513 △ 321,700
41,515 89,704
法人税、住民税及び事業税
△ 4,696 2,774
法人税等調整額
36,819 92,479
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 520,332 △ 414,179
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,941 △ 1,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 516,391 △ 412,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 520,332 △ 414,179
その他の包括利益
1,247 △ 369
その他有価証券評価差額金
2,177 5,217
為替換算調整勘定
3,425 4,847
その他の包括利益合計
△ 516,907 △ 409,331
四半期包括利益
（内訳）
△ 512,986 △ 407,736
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,920 △ 1,594
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、 連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は連結子会社である
株式会社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、
消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めておりま
す。
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった ＺＯＸ株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社 の
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事
等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の
総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、 当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 91,670千円 96,402千円
のれんの償却額 37,427千円 34,463千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
58,075 570,617 1,124,879 142,469 2,557,556 96,216 77,742 61,589 4,689,147 13,113 4,702,261
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,750 28,073 26,870 － － 32,837 15,717 5,905 117,153 4,015 121,168
又は振替高
計 65,825 598,690 1,151,750 142,469 2,557,556 129,053 93,459 67,495 4,806,301 17,128 4,823,430
セグメント利益
△ 184,949 △ 68,192 △ 11,486 △ 133,345 △ 29,474 6,131 △ 8,291 921 △ 428,687 △ 20,340 △ 449,027
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△428,687
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △20,340
165,878
セグメント間取引消去
△37,427
のれんの償却額
全社費用（注） △161,430
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △482,006
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 44,511 705,776 1,341,072 201,103 3,043,097 75,549 106,924 149,600 5,667,636 33,841 5,701,478
益
外部顧客への
44,511 705,776 1,341,072 201,103 3,043,097 75,549 106,924 149,600 5,667,636 33,841 5,701,478
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,690 26,289 16,427 1,701 - 40,253 15,234 6,013 112,610 - 112,610
又は振替高
計 51,201 732,066 1,357,500 202,804 3,043,097 115,802 122,159 155,613 5,780,246 33,841 5,814,088
セグメント利益
△ 147,959 3,942 33,854 △ 110,169 79,615 27,427 495 6,192 △ 106,601 △ 33,992 △ 140,593
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△106,601
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △33,992
61,456
セグメント間取引消去
△34,463
のれんの償却額
全社費用（注） △191,717
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △305,317
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前 第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材
事業」に変更しております。
また、前第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動
を行っております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社 その他 人材事業
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
ので開示しております。
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（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社である
サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うこと
を決議し、当該２社は合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社サムシング
事業内容 地盤調査、地盤改良等
②被結合企業（消滅会社）
名称 サムシングホールディングス株式会社
事業内容 事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等
（2）企業結合日
2021年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業名称
株式会社サムシング
（5）その他取引の概要に関する事項
子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親会社
であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当
社の直接子会社となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
533,437
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 5,168,041
5,701,478
顧客との契約から生じる収益
（注）1 ．上記 一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて
おります。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円10銭 △19円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△516,391 △412,567
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△516,391 △412,567
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,782,803 21,445,881
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同
社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが
家と締結し吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業内容 システム開発事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社システムハウスわが家
事業内容 システム開発事業
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業名称
ITbookテクノロジー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事
業拡大を目指すものです。
(取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）
が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約
を締結し7月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2） 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開
しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することによ
り、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
（3） 企業結合日
2021年７月30日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社株式会社ＧＩＲはが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,650千円（見込み）
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有
する子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、「ア
パテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、同社と譲渡に関する覚書を締結しました。
１．株式譲渡の理由
三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の女
性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる
「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。
当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売チャ
ネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしながら、新型
コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算となり、三鈴の短
期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリケーションシステ
ム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同社と三鈴株式の譲渡
に関する覚書を締結しています。
アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッ
ション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現する
とともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。そし
て中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたため、本株
式譲渡を決議するに至りました。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 株式会社三鈴
東京都品川区西五反田７‐22‐17 TOCビル
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大島 宏史
（４）事業内容 婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売
（５）資本金 50百万円
３．株式譲渡相手先の概要
（１）名称 アパテックジャパン株式会社
（２）所在地 東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオンタワー11階
代表取締役社長 孫 峰
（３）代表者の役職・氏名
アパレル産業に対するIT技術の提供、ECサイトの運営、アプリ運営、FaaS
（４）事業内容
（Function as a Service）事業他
（５）資本金 45百万円
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
128,941株
（１）異動前の所有株式数
（議決権の数：128,941個）（議決権所有割合100％）
128,941株（議決権の数：128,941個）
（２）譲渡株式数
譲渡価額については、契約上の守秘義務により非公表とさせていただきま
（３）譲渡価額
す。
０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
（４）異動後の所有株式数
５．日程
（１）取締役会決議 2021年７月29日
（２）覚書締約日 2021年７月29日
2021年８月18日（予定）
（３）株式譲渡契約締結日
2021年８月20日（予定）
（４）株式譲渡実行日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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