中小企業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | 中小企業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 中小企業ホールディングス株式会社
（旧会社名 クレアホールディングス株式会社）
【英訳名】 Small and medium sized Enterprises Holdings,Inc.
（旧英訳名 CREA HOLDINGS,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名および英訳名を上記のとおり変更い
たしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 436,544 78,770 1,329,245
売上高
経常損失（△） （千円） △ 81,227 △ 194,471 △ 1,111,163
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 104,966 △ 276,616 △ 1,307,896
期）純損失（△）
（千円） △ 104,966 △ 276,616 △ 1,307,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,886,257 985,389 1,262,032
純資産額
（千円） 3,030,617 1,120,932 1,476,458
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.57 △ 1.11 △ 5.78
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.0 87.9 85.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となります。なお、影響額はありません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構
成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業、広告事業を主たる業務とし
ております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おお
むね次のとおりであります。
＜建設事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。また、クレア株式会社の100％子
会社であったＣＶＬ株式会社、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェ
クト匿名組合についても連結の範囲から除外しております。
＜オートモービル関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜コスメ衛生関連事業＞
クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。
Ｖ Ｂｌｏｃｋ販売株式会社を設立、当セグメントにおいて衛生関連商品を販売することといたしました。
＜広告事業＞
クレア株式会社の全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。
＜エンターテインメント事業＞
クレア株式会社の全株式売却により、同社の100％子会社であった株式会社クリエーションを連結の範囲から除外
しております。これにより当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったもの
は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要事象等について
当社グループは、 前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、 当第１四半期連結累計期間 におきま
しても276,616千円の親会社株式に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローに
つきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善
すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累
計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四 半期連結財務諸表提出会社 である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経
済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、予断を許さ
ない状況が続いています。依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明
な状況が続く見通しであり、予断を許さない状況が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅ともに前年を下回る中、持家の着工は持ち直して
きておりますが、雇用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、78,770千円と前第１四半期連結累計期間と比べ357,774千円の減少
（82.0％減）、営業損失は、152,930千円と前第１四半期連結累計期間と比べ74,669千円の損失の増加、経常損失
は194,471千円と前第１四半期連結累計期間と比べ113,244千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、276,616千円と前第１四半期連結累計期間と比べ171,649千円の損失の増加となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであったエンターテインメント事業は、事業会社を連結の範囲から除外したため、
当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,988千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して74,116千円の
減少（54.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,943千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,899
千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は5,286千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較
して1,056千円の増加（25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は879千円となり、前第１四半期連結累計期間と
比較して1,510千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったもの
の、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は17,786千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,118千
円の減少（5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は722千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して393
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、設備工事
の完成工事高が前第１四半期連結累計期間と比較して18.2％減少したことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は37,916千円となり、 前第１四半期連結累計期間と比較して、74,054千円
の減少(66.1％減)、 セグメント損失（営業損失）は3,341千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,782
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はな
かったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は44,211千円で
した。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業
利益）は8,937千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことに
より連結の範囲から除外したこと、ならびに東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事
業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は17,488千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,669千円の
減少（64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,402千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,452
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第１四半期
連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
Ⅳ コスメ衛生関連事業
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から 「コスメ衛生関連事業」
に変更しております。
当セグメントにおきましては、 売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は12,461千円で
した。）。セグメント損失（営業損失）は333千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益
（営業利益）は12,322千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先と
の関係強化などに努めたものの、当第１四半期連結会計期間は売上高を計上することが出来なかったことによるも
のと、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の
範囲から除外したことによるものです。
Ⅴ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は293千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して14,228千円の減
少（98.0％減）、セグメント損失（営業損失）は606千円となりました（ 前第１四半期連結累計期間はセグメント
利益（営業利益）10,353千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第１四半期連
結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
Ⅵ その他の事業
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その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメント におきましては、売上高は
ありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損
失（営業損失）は2千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,120,932千円となり、前連結会計年度末と比較して355,525千円の減少
（24.1％減）となりました。
流動資産は939,582千円となり、前連結会計年度末と比較して432,800千円の減少（31.5％減）となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金703,599千円の減少、受取手形及び売掛金99,977千円の減少、預託金431,421千円の増
加、未収入金299,780千円の減少、貸倒引当金250,806千円の減少などによるものであります。
固定資産は181,350千円となり、前連結会計年度末と比較して77,275千円の増加（74.3％増）となりました。こ
の主な要因は、長期未収入金172,859千円の増加、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金55,611千円の増
加、貸倒引当金23,139千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は102,191千円となり、前連結会計年度末と比較して78,698千円の減少（43.5％減）となりました。こ
の主な要因は、未払金30,200千円の減少、買掛金10,384千円の減少などによるものであります。
固定負債は33,351千円となり、前連結会計年度末と比較して183千円の減少（0.6％減）となりました。
（純資産）
純資産は985,389千円となり、前連結会計年度末と比較して276,643千円の減少（22.0％減少）となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金276,616千円の減少などによるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のと
おりであります。
（建設事業）
当セグメントにおきましては、売上高は60,988千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して74,116千円の
減少（54.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,943千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,899
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はな
かったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
（ オートモービル関連事業）
当セグメントにおきましては、売上高は17,488千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,669千円の
減少（64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,402千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,452
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第１四半期
連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
（広告事業）
当セグメントにおきましては、売上高は293千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して14,228千円の減
少（98.0％減）、セグメント損失（営業損失）は606千円となりました（ 前第１四半期連結累計期間はセグメント
利益（営業利益）10,353千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第１四半期連
結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
(1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結
2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社連結子会社であるクレア株式会社の全株式を第
三者に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社
子会社等を連結の範囲から除外しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、当社がクレア株式会社に対して有する債権の全額760,730千円を、株式譲渡先に200,000千円で売却する
契約を同時に締結しております。
(2)商品販売についての総販売店契約締結のお知らせ
2021年６月25日付の取締役会決議にもとづき、当社子会社であるV BLOCK販売株式会社（以下「V BLOCK販売」
といいます）が、株式会社ジールコスメティックス（以下「ジール社」といいます）及び同社の関連会社である
株式会社ジールバイオテック（以下「ジールバイオ社」といいます）との間で、商品の販売に関する総販売店契
約（以下「本契約」といいます）を同日付けで締結いたしました。
本契約では、2021年８月１日以降、V BLOCK販売がジール社の製造するV BLOCKシリーズ商品を、ジールバイオ
社を通じて日本国内における総販売店として販売を行って参ります（一部ＯＥＭ製品を除く）。尚、ジール社の
既存の販売先については2021年８月31日までにV BLOCK販売との契約に切り替えることとなっております。本契
約締結後にジールバイオ社が開発・販売する新商品については、ジールバイオ社とV BLOCK販売とが協議の上、
取扱いについて決定されます。また、今現在確定しておりませんが海外展開については、ジールバイオ社とV
BLOCK販売とが協議の上、合意した国や地域についてV BLOCK販売を総販売店とすることができる契約内容となっ
ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 472,072,944
計 472,072,944
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年8月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
249,541,756 249,541,756
普通株式
（市場第二部）
あります。
249,541,756 249,541,756 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
- 249,541,756 - 10,432,360 - 3,670,966
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,374,800 2,493,748 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
153,456 －
単元未満株式 普通株式
式
249,541,756 － －
発行済株式総数
－ 2,493,748 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂八丁目
13,500 - 13,500 0.01
クレアホールディング
５番28号アクシア青山
ス株式会社（注１）
－ 13,500 - 13,500 0.01
計
（注１）2021年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月21日から会社名を「中小企業ホールディングス株
式会社」に変更いたしました。
（注２）自己株式は、2021年６月30日現在において13,921株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
770,092 66,492
現金及び預金
112,441 12,463
受取手形及び売掛金
10,952 12,362
完成工事未収入金
66,483 66,724
商品及び製品
2,182 2,201
原材料及び貯蔵品
712 253
未成工事支出金
330,034 330,034
販売用不動産
339 99
前渡金
314,862 15,081
未収入金
103,255 100,949
短期貸付金
- 431,421
預託金
42,326 31,992
その他
△ 381,301 △ 130,494
貸倒引当金
1,372,383 939,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,416 13,350
建物及び構築物
△ 149,346 △ 13,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,069 0
55,734 6,789
機械及び装置
△ 55,734 △ 6,789
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 14,396 14,396
△ 9,713 △ 10,103
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,683 4,293
工具、器具及び備品 103,692 102,414
△ 99,661 △ 99,630
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,030 2,783
205 110
その他
10,989 7,187
有形固定資産合計
無形固定資産
1,462 1,373
その他
1,462 1,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,105,028 1,999,005
破産更生債権等
80,807 136,418
差入保証金
932,253 1,105,112
長期未収入金
20,815 2,672
その他
△ 3,047,281 △ 3,070,421
貸倒引当金
91,622 172,788
投資その他の資産合計
104,074 181,350
固定資産合計
1,476,458 1,120,932
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,140 12,140
支払手形・工事未払金等
21,375 10,991
買掛金
79,937 49,737
未払金
11,736 962
未払法人税等
5,393 2,487
未払消費税等
55,306 25,872
その他
180,889 102,191
流動負債合計
固定負債
22,090 22,090
長期預り保証金
2,402 2,429
退職給付に係る負債
3,575 3,575
完成工事補償引当金
5,467 5,256
その他
33,535 33,351
固定負債合計
214,425 135,543
負債合計
純資産の部
株主資本
10,432,360 10,432,360
資本金
3,670,966 3,670,966
資本剰余金
△ 12,835,445 △ 13,112,061
利益剰余金
△ 5,849 △ 5,876
自己株式
1,262,032 985,389
株主資本合計
1,262,032 985,389
純資産合計
1,476,458 1,120,932
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
436,544 78,770
売上高
285,535 62,858
売上原価
151,008 15,912
売上総利益
229,270 168,843
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 78,261 △ 152,930
営業外収益
1,186 219
受取利息
※１ 11,798
244
雑収入
12,985 463
営業外収益合計
営業外費用
567 -
支払利息
14,287 -
株式交付費
1,095 10,700
支払手数料
- 31,303
貸倒引当金繰入額
0 1
雑損失
15,951 42,005
営業外費用合計
経常損失（△） △ 81,227 △ 194,471
特別損失
20,911 -
貸倒引当金繰入額
- 69
有形固定資産除却損
- 75,516
関係会社株式評価損
- 5,596
債権譲渡損失
20,911 81,182
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 102,138 △ 275,654
法人税、住民税及び事業税 3,002 962
△ 175 -
法人税等調整額
2,827 962
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 104,966 △ 276,616
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104,966 △ 276,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 104,966 △ 276,616
四半期純損失（△）
△ 104,966 △ 276,616
四半期包括利益
（内訳）
△ 104,966 △ 276,616
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、 前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、 当第１四半期連結累計期間 におきま
しても276,616千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する
当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つ
が必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、
当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少４社であり、主な連結子会社の異動は以下
のとおりであります。
・当社100％子会社としてＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
・ 当社100％子会社であるクレア株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるＣＶＬ株式会社、株式
会社クリエーション、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト
匿名組合を連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適
用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 雑収入の内容
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金 8,890千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,123千円 854千円
のれんの償却額 6,794千円 -千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資金準備金がそれぞれ544,242千
円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は10,139,665千円、資本準備金は3,378,272
千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他
オート コスメ衛 エンター 結財務諸
(注)1
不動産事 (注)2
建設事業 モービル 生関連事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
関連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
135,105 44,211 49,157 12,461 91,881 91,455 12,272 436,544 － － 436,544
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － 2,250 2,250 － △ 2,250 －
上高又は振
替高
135,105 44,211 49,157 12,461 91,881 91,455 14,522 438,794 － △ 2,250 436,544
計
セグメント
12,322 △ 39,059 △ 14,956 △ 63,302 △ 78,261
△ 8,842 8,937 △ 950 2,281 10,353 △ 2
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント損失の調整額△63,302千円には、のれんの償却額△6,794千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△56,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
オートモー 財務諸表計
(注)1
コスメ衛生 (注)2
建設事業 不動産事業 ビル関連事 広告事業 合計 上額
関連事業
業
売上高
外部顧客へ
60,988 － 17,488 － 293 78,770 － － 78,770
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
60,988 － 17,488 － 293 78,770 － － 78,770
計
セグメント
△ 4,943 － △ 3,402 △ 333 △ 606 △ 9,285 △ 2 △ 143,642 △ 152,930
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント損失の調整額△143,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商品
について重要性が増加したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しております。
前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。
前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外い
たしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式を全て譲渡したことにより、100%子会社で
ある株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間か
ら「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年４月20日付で、連結子会社クレア株式会社について、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡してお
ります。これにより、クレア株式会社が連結の範囲から除外されるとともに、クレア株式会社の子会社である株式会
社クリエーション、CVL株式会社及び不動産リーシングプロジェクト匿名組合が連結の範囲から除外されております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
国内の一般法人
(2)分離した事業の内容
クレア株式会社及びその子会社３社の営む事業は以下のとおりであります。
・コスメ衛生関連事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメント事業
(3)事業分離を行った主な理由
主力事業である建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築による当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善に着手しておりますが、その中でクレア社が行っている事業が継続的な赤字体質となってい
ることや、今後の事業予測においても当社グループ内での改善、及び、黒字化の目途が立たないこと、加えて
コロナ禍やその後の新たな企業形態に対応するための事業再編が急務である中、クレア社の再建には時間を
要するとの判断に至り、当社としましてはクレア社の経営資源や事業に関する知見、経験を活かすことのでき
る相手先に全株式を譲渡することを決議いたしました。
(4)事業分離日
2021年４月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式…受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数…8,476株(議決権所有割合100％)
譲渡価額 8千円
2．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△5,596千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,927,403千円
91,068千円
固定資産
資産合計
2,018,471千円
流動負債 2,012,866千円
- 千円
固定負債
負債合計
2,012,866千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の簿価と売却額との差額と、別途行われた債権譲渡損を相殺しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
・コスメティック事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメイント事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
（単位:千円）
報告セグメント
四半期連
オート コスメ衛
その他 結財務諸
不動産事
建設事業 モービル 生関連事 広告事業 合計
表計上額
業
関連事業 業
売上高
5,286 - - - - 5,286 - -
リフォーム工事
17,786 - - - - 17,786 - -
給排水管設備工事
37,916 - - - - 37,916 - -
建設工事
- - 17,488 - - 17,488 - -
自動車用品販売
- - - - - - - -
コスメ衛生関連商品販売
- - - - 293 293 - -
メディアレップ
顧客との契約から生じる
60,988 - 17,488 - 293 78,770 - 78,770
収益
- - - - - - - -
その他の収益
60,988 - 17,488 - 293 78,770 - 78,770
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △0円57銭 △1円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △104,966 △276,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△104,966 △276,616
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 185,203,675 249,528,102
（注） （注）
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
株式会社オンサイトスクリーンとの株式交換の中止及び株式交換契約の解除について
当社の株式交換完全親会社、株式会社オンサイトスクリーン(以下「オンサイト社」)を株式交換完全子会社とす
る株式交換（2021年１月14日開催の当社取締役会で決議）については、株式交換契約書締結時にオンサイト社が当
社に対して説明義務違反があったため2021年8月4日開催の取締役会において、債務不履行及び錯誤を理由に契約を
解除することといたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
中小企業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋 印
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹 印
公認会計士
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
中小企業ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及
び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損
失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても当期純損失を計上している。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監
査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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