株式会社メディネット 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
637,534 512,256 783,035
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 629,377 △ 577,464 △ 836,659
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 633,431 △ 548,783 △ 842,013
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
8,012,352 5,046,568 8,849,677
資本金 （千円）
142,330,423 177,730,423 160,830,423
発行済株式総数 （株）
3,450,370 5,167,376 4,806,576
純資産 （千円）
3,846,623 5,663,742 5,249,563
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.90 △ 3.21 △ 6.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
89.1 91.2 90.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.98 △ 0.22
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期第３四半期累計期間は関係会社が存在するものの重要
性が乏しいため、また第26期第３四半期累計期間及び第25期は関係会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社においては事業構造改革を着実に実行したことで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工
施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じた製造体制の適正化を図っており、同セグメントのセグメント利益の黒
字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて
有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を
勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに
2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回並びに2020年９月の第17回新株予約権の発行による再生医療等
製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないもの
と判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した
結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、未だに収束の見通しが立っておらず、引き続き企業活動や経済活動への制限を余儀なくされるような厳しい
状況が続いております。
こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開に
よる事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。新型コロナウイルス感染症
の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、その影響は当社の
取引先医療機関等にも及んでおり、患者数の回復の見通しも不透明であり、当社の事業も依然として厳しい状況に
あります。そのような状況の中でも、当社はCDMO事業の拡大に努め、かねてより進めていたヤンセンファーマ株式
会社の治験製品製造における技術移転が完了し、2021年５月には、ヤンセンファーマ株式会社と治験製品受託製造
に関する契約を締結いたしました。この契約により、ヤンセンファーマ株式会社が実施する国際共同治験（第三相
臨床試験：CARTITUDE-4）の日本国内での試験に用いる治験製品製造工程の一部を受託し、2021年６月には、製造
を開始いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失（△） 四半期純損失
（△）
当第３四半期
512 △792 △577 △548 △3.21円
累計期間
前第３四半期
637 △642 △629 △633 △4.90円
累計期間
増減率（％） △19.7 － － － －
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの
患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は512百万円（前年同
期比19.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高の大幅な減少等により、売上総利益は140百万円
（前年同期比43.9％減）となり、販売費及び一般管理費は932百万円（前年同期比4.5％増）となったことにより、
営業損失は792百万円（前年同期は営業損失642百万円）となりました。また、投資事業組合運用益209百万円を営
業外収益に計上したこと等により、経常損失は577百万円（前年同期は経常損失629百万円）となり、固定資産売却
益８百万円、新株予約権戻入益24百万円を特別利益に計上したこと等により、四半期純損失は548百万円（前年同
期は四半期純損失633百万円）となりました。
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報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント
セグメント セグメント セグメント
売上高 利益又は 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△）
損失（△）
当第３四半期
512 △88 0 △319 △384 512 △792
累計期間
前第３四半期
636 28 0 △291 △380 637 △642
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、CDMO
事業において、かねてより進めていたヤンセンファーマ株式会社の治験製品製造における技術移転が完了し、2021
年５月には、ヤンセンファーマ株式会社と治験製品受託製造に関する契約を締結、2021年６月には、ヤンセン
ファーマ株式会社が実施する国際共同治験の日本国内での試験に用いる治験製品製造工程の一部について製造を開
始いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷
が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は512百万円（前年同期比19.6％
減）となり、売上高の減少等による売上総利益の減少等により、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメン
ト利益28百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比77.1％減）となり、セグメント損失は319百万円
（前年同期はセグメント損失291百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第３四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 5,249 5,663 414
負債合計（百万円） 442 496 53
純資産合計（百万円） 4,806 5,167 360
自己資本比率（％） 90.7 91.2 0.5
１株当たり純資産（円） 29.60 29.07 △0.53
資産合計は、現金及び預金626百万円増加、売掛金26百万円増加、投資有価証券167百万円減少等により、前事業
年度末に比べて414百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて53百万円増加しました。主な増加は、流動負債その他の未払金33百万円、固
定負債その他の繰延税金負債59百万円、主な減少は、未払法人税等42百万円です。
純資産合計は、株主資本481百万円の増加の一方、その他有価証券評価差額金74百万円の減少及び新株予約権45
百万円の減少により、前事業年度末に比べて360百万円増加しました。株主資本のうち、利益剰余金が6,803百万円
増加し、資本金3,803百万円及び資本剰余金2,519百万円それぞれ減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から91.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、230百万円であります。
① 細胞加工業
当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は15百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当第３四半期累計期間においては、2020年12月に、がんを対象とした免疫細胞治療において国内最大級の臨床実
績を有する医療法人社団滉志会（東京都千代田区、理事長 後藤重則、以下「滉志会」）との間で締結いたしまし
た先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が
起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後
で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する共同研究契約に基づき臨床研究を開始しました。当
社は、当該共同研究で得られたがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免
疫細胞治療の有用性の確立に向けて研究を進めてまいります。
当社は国立大学法人九州大学（以下「九州大学」）循環器内科筒井裕之教授とナチュラルキラーＴ細胞という免
疫細胞の活性化による慢性炎症制御に基づく新しい慢性心不全治療用製品の実用化を目指しており、現在、医師主
導第IIb相臨床試験の開始に向けた準備を進めています。本製品の製造販売承認を目指すうえで、慢性心不全に対
する作用機序解明に係る更なるデータ拡充等が必要となるため、2021年４月に九州大学筒井裕之教授と新たな共同
研究を開始いたしました。また、本共同研究開始とあわせて、九州大学大学院医学研究院に寄附講座（循環器病免
疫制御学講座）を開設し、循環器病における免疫細胞の役割に関する学術的な研究を進め、得られた知見等を本製
品に応用するとともに、免疫細胞を活用した循環器病に対する新たな治療技術の可能性を検討いたします。
なお、当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は214百万円であります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
177,730,423 177,730,423
普通株式 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
177,730,423 177,730,423
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第17回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
31,950
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,195,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 54.97
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 175,624
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
190,000
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
19,000,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
62.78
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,192,813
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 3,195,000 177,730,423 89,841 5,046,568 89,841 515,140
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2021年８月16日付の当社取締役会において、2017年６月19日発行の第三者割当による新株式、転換価
額修正条項付第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第12回新株予約権において調
達した資金の使途の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。
2017年６月１日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
＜変更前＞
第12回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成29年６月～平成29年９月
① 短期借入金返済資金 426
（2017年６月～2017年９月）
平成31年５月～平成33年５月
② 細胞培養加工施設の統廃合に係る費用 200
（2019年５月～2021年５月）
平成30年５月～平成33年５月
③ 細胞培養加工施設の能力増強に係る設備投資資金 1,004
（2018年５月～2021年５月）
合計 1,630
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成29年６月～平成29年９月
① 短期借入金返済資金 426
（2017年６月～2017年９月）
平成31年５月～令和３年５月
104
② 細胞培養加工施設の統廃合に係る費用
（2019年５月～2021年５月）
平成30年５月～ 令和６年９月
1,008
③ 細胞培養加工施設の能力増強に係る設備投資資金
（2018年５月～ 2024年９月 ）
1,538
合計
上記②につきましては、当初廃止を予定していた細胞培養加工施設１か所について、原状回復を行わず有効活用してい
るため、原状回復費用等が発生しなかったことから差額が生じたため変更するものです、③につきましては、②で使用
しなかった資金を③に充当したため充当予定額を変更するものです、また、製造受託に係る需要動向が当初の想定を下
回ったことから、変更前の支出予定時期において細胞培養加工施設の能力増強が不要となり、設備投資の時期を見直し
たこと等により、支出予定時期を変更するものです。
本件は、本来であれば、2021年５月以前に当社取締役会において、当該調達資金に係る支出予定時期の変更決議及び適
時開示による公表を行うべきところでございましたが、遅延し、2021年８月16日に変更決議及び適時開示による公表を
行いました。
※第12回新株予約権は、12,500個（12,500,000株）全てが行使完了しており、1,538百万円の資金を調達しております。
2021年８月16日現在において①426百万円、②104百万円、③241百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金
767百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
なお、第12回新株予約権で調達して支出していない資金767百万円につきましては、2021年８月16日提出の有価証券届
出書に記載した第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行により調達する資金の具体的な使
途（ⅰ）ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金において見込んでいる設備投資
（総額1,503百万円）の一部に充当する予定です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
174,518,300 1,745,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,123
単元未満株式 普通株式 － －
174,535,423
発行済株式総数 － －
1,745,183
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長 取締役 久布白 兼直 2021年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,643,814 4,270,756
現金及び預金
227,325 254,059
売掛金
8,205
商品 －
14,632 14,653
仕掛品
27,217 25,890
原材料及び貯蔵品
46,014 41,258
その他
△ 33,995 △ 28,906
貸倒引当金
3,933,214 4,577,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
650,660 580,170
建物（純額）
64,596 63,976
その他（純額）
715,256 644,146
有形固定資産合計
無形固定資産 35,193 42,768
投資その他の資産
427,752 260,689
投資有価証券
546,250 542,500
長期貸付金
138,145 138,426
その他
△ 546,250 △ 542,500
貸倒引当金
565,897 399,115
投資その他の資産合計
1,316,348 1,086,030
固定資産合計
5,249,563 5,663,742
資産合計
負債の部
流動負債
34,007 39,062
買掛金
54,292 11,923
未払法人税等
32,459 23,777
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
86,472 127,704
その他
273,232 268,468
流動負債合計
固定負債
152,266 153,714
資産除去債務
17,488 74,183
その他
169,754 227,897
固定負債合計
442,986 496,366
負債合計
純資産の部
株主資本
8,849,677 5,046,568
資本金
3,034,207 515,140
資本剰余金
△ 7,352,457 △ 548,783
利益剰余金
4,531,427 5,012,925
株主資本合計
評価・換算差額等
229,253 154,450
その他有価証券評価差額金
229,253 154,450
評価・換算差額等合計
45,895
新株予約権 －
4,806,576 5,167,376
純資産合計
5,249,563 5,663,742
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
637,534 512,256
売上高
387,984 372,140
売上原価
249,549 140,116
売上総利益
892,409 932,147
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 642,859 △ 792,031
営業外収益
5,218 5,121
受取利息
209,675
投資事業組合運用益 －
875 875
設備賃貸料
18,750 3,750
貸倒引当金戻入額
302 1,952
その他
25,146 221,374
営業外収益合計
営業外費用
522 241
支払利息
44 10
為替差損
820
投資事業組合運用損 －
5,668 6,555
株式交付費
4,609
－
社債発行費等
11,664 6,807
営業外費用合計
経常損失（△） △ 629,377 △ 577,464
特別利益
8,267
固定資産売却益 －
24,432
－
新株予約権戻入益
32,699
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 629,377 △ 544,764
4,092 4,092
法人税、住民税及び事業税
△ 39 △ 74
法人税等調整額
4,053 4,018
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 633,431 △ 548,783
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 116,925千円 85,498千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が
行われました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加
し、当第３四半期会計期間末において資本金が8,012,352千円、資本剰余金が2,196,882千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月17日開催第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠
損填補を行いました。
この結果、資本金が4,318,250千円、資本剰余金が3,034,207千円減少し、利益剰余金が7,352,457千円増加し
ましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
また、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ515,140千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,046,568千円、資本剰余金が515,140千円、利益剰余
金が△548,783千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
636,908 625 637,534 637,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
636,908 625 637,534 637,534
計 －
28,202
セグメント利益又は損失（△） △ 291,011 △ 262,808 △ 380,051 △ 642,859
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
512,112 143 512,256 512,256
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
512,112 143 512,256 512,256
計 －
セグメント損失（△） △ 88,030 △ 319,435 △ 407,466 △ 384,564 △ 792,031
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△384,564千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △4.90円 △3.21円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △633,431 △548,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △633,431 △548,783
普通株式の期中平均株式数（株） 129,373,653 170,902,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は2021年８月16日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者
割当てによる行使価額修正条項付第18回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しま
した。
本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。
（1）割当日 2021年９月１日
（2）新株予約権の総数 340,000個
（3）発行価額 総額22,440千円（本新株予約権１個につき66円）
34,000,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
（4）当該発行による潜在株式数 本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の
修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は34,000,000株です。
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2,703,340千円
（内訳）
新株予約権発行分 22,440千円
新株予約権行使分 2,680,900千円
（5）調達資金の額
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出され
た金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増
加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われ
ない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した
新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
当初行使価額 78.85円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当
日以降、下記「（8）新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
で、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て
同じ。）の95％に相当する金額（小数点第３位まで算出し、小数点第３
位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。）に修正されます。
行使価額は42円（2021年８月13日における当社普通株式終値の50％相当
額）を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といいま
（6）行使価額及び行使価額の修
す。）上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
正条件
となる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
います。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の
取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項
第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した
日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
調整されることがあります。
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当
（7）募集又は割当方法
てます。
（8）新株予約権の行使期間 2021年９月２日から2023年９月１日まで
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
（9）本新株予約権の行使により は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増
株式を発行する場合の増加 加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
する資本金及び資本準備金 場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
①ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資
資金
（10）資金の使途 ②ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた受容力拡大に伴う体制整備資金
③本社運転資金
④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１６日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第２６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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