星野リゾート・リート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 星野リゾート・リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
星野リゾート・リート投資法人(E27652)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年８月18日
【発行者名】 星野リゾート・リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 秋本 憲二
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【事務連絡者氏名】 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
取締役財務管理本部長 蕪木 貴裕
【電話番号】 03-5159-6338
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に 星野リゾート・リート投資法人
係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
【発行登録書の提出日】 2019 年８月22日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年８月30日
【発行登録書の有効期限】 2021 年８月29日
【発行登録番号】 １－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000 百万円
50,000 百万円
（50,000百万円）
【発行可能額】 （注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合
計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2021年８月18日（提出日）です。
2019 年８月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除
【提出理由】
く。）」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又
は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
＜訂正前＞
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１） 【銘柄】
未定
（中略）
（３） 【引受け等の概要】
未定
（中略）
（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第
１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の
償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の費用の支払資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当し
ます。
（後略）
＜訂正後＞
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
星野リゾート・リート投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本投資法人債」といいます。）（愛称：星野リゾート・リート イニシアティブ グリーン「ふくろ
うボンド」）を以下の概要にて募集する予定です。
（１） 【銘柄】
星野リゾート・リート投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
（中略）
（３） 【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定
していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件について
は、利率の決定日に決定する予定です。
（中略）
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（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第
１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の
償還資金、敷金・保証金の返還資金、改修工事費等の費用の支払資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当し
ます。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 適格クライテリアについて」において記載します。以下同じです。）を満たす特定資産の取得資金又はそ
れらに要した借入金の返済資金もしくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当する予定です。
（後略）
「第一部 証券情報 第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人はグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために国際資本市場協会
（International Capital Market Association：ICMA）の定める「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018年版」（注１）、ローンマーケット協会（Loan Market Association：LMA）、アジア太
平洋ローンマーケット協会（Asia Pacific Loan Market Association：APLMA）及びローンシンジケーショ
ン・トレーディング協会（Loan Syndication and Trading Association: LSTA）の定める「グリーンロー
ン原則（Green Loan Principles）2020年版」（注２）並びに環境省の定める「グリーンボンドガイドライ
ン2020年版」（注３）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年
版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
当該フレームワークの適格性についてグリーンファイナンス評価機関である株式会社日本格付研究所
（JCR）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green１
（F）」の本評価を取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローンマーケット協会（LMA）、アジア太平洋
ローンマーケット協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)により策定された環境分
野に使途を限定する融資のガイドラインです。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る具体的対応例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、
2020年に改訂したガイドラインです。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策
定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整
合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機
関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則、LMA、APLMA及び
LSTAが作成したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及び
サステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーン
ローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行
体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価
である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透
明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されま
す。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するた
め、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
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２．適格クライテリアについて
(1 ）グリーンビルディング
下記①から④までの第三者認証機関の認証（下記①については下記ⅰ.からⅴ.までに定める取組みが行
われていることを要します）のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
① BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制
度）認証（注１）における２つ星、かつ当該物件において本投資法人もしくはオペレーターにより
以下の取り組みが１つ以上行われていること
＜環境に資する付加的な取組＞
ⅰ．EIMY（Energy In My Yard）（注２）による自然エネルギーの調達（水力発電等）
ⅱ．ⅰ．以外の自然エネルギー調達
ⅲ．「ゼロ・エミッション活動」による３Rの実施
ⅳ．プラスチック製品の使用削減
・ 個包装ソープからポンプボトルへの切り替え
・ 歯ブラシリサイクルの実施
・ ペットボトル廃止 等
ⅴ．自然保護活動
② BELS認証における３つ星以上
③ LEED（Leadership in Energy and Environmental Design)認証（注３）におけるSilver以上
④ CASBEE （Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性
能評価システム） 認証（注４）におけるB+以上
(2 ）省エネルギー性能
空調機器の更新、照明器具のLED化、蓄電システムの導入等省エネルギー機器の導入に関する費用（従
来比10％以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込まれるもの）
(3 ）改修工事
① 保有資産に係る改修工事で、CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量の削減等、環境面におい
て有益な改善が可能な工事（従来比、10％以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込まれるも
の）
② 環境認証の取得、再取得、又は１段階以上の改善を目的とした工事
(4 ）再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置
（注１）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」と
は、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性
能を５段階の評価ランク（１つ星から５つ星まで）で評価する制度です。
（注２）「EIMY（Energy In My Yard）」とは、星のや軽井沢で採用されている自給自足システムを指します。軽井沢の豊か
な自然に対して負荷を最小限におさえることを目的として発展した仕組みであり、敷地内に２か所ある自家水力発
電所と温泉排湯及び地中熱の利用により、本書の日付現在、星のや軽井沢で使用されるエネルギーの調達に大きな
貢献をしています。
（注３）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design)認証」とは、住居用・商業用建築物を対象とし、取得
するポイント数に応じたランク（Certified、Silver、Gold、Platinum）で評価する米国の認証システムです。
（注４）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システ
ム）認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（CランクからSランクまで）する手法で、省エネや省資源、リ
サイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシ
ステムです。
３．プロジェクトの評価及び選定プロセス
グリーンファイナンスの資金調達の使途となる適格クライテリアに適合するプロジェクトについては、
サステナビリティプロジェクトリーダーによって選定され、資産運用会社である株式会社星野リゾート・
アセットマネジメントの代表取締役社長、資産運用本部長、財務管理本部長、企画管理部長、コンプライ
アンス・オフィサー並びにサステナビリティプロジェクトリーダーで構成されるESG委員会で評価・審議さ
れた後、取締役会にて決定され、役員会で報告されます。
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４. 調達資金の管理
グリーンファイナンスにより調達した資金は、口座に入金された後、遅滞なく適格クライテリアの取得
資金に充当もしくは適格クライテリアの取得に要した借入金のリファイナンスに充当します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当後
においても、評価対象の債券等が償還するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、
資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理にて管理します。
ポートフォリオ管理とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額
（適格クライテリアを満たす資産合計額×LTV＋上記「２.適格クライテリアについて」の(2)から(4)まで
に記載の適格クライテリアに充当した金額の合計額）を超えないことを確認する管理方法です。
５. レポーティング
資金充当状況に関するレポーティング
本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、決算期毎に本投資法人のウェブサイト上にて開示する
予定です。
・ グリーンファイナンスによる調達時点で未充当資金がある場合、充当計画
・ 資金使途の対象となる資産を償還・返済期間までに売却した場合にはポートフォリオ管理にて残高
管理をしている旨、またグリーンファイナンス残高及びグリーン適格負債上限額
環境改善効果に関するレポーティング
本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を本投資法人のウェブサイト上にて年次で開示する予定で
す。
・ 取得資産の環境認証数・種類
・ （改修工事を対象とした場合）改修前と改修後のエネルギー使用量／水使用量
・ （再生可能エネルギーを対象とした場合）投資対象となる発電設備の年間発電量・CO2削減量（推定
値）
・ EIMY（Energy In My Yard）による年間発電量（水力発電等）
・ EIMY以外での自然エネルギー調達量
・ 生ゴミの堆肥化継続（2011年より）
・ プラスチック容器の削減量
(1 ）シャンプー、コンディショナー、ボディソープのポンプボトル化継続（2019年より）
(2 ）ペットボトルミネラルウォーターの段階的切り替え
・ リサイクル対象となった歯ブラシの本数
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