株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
（千円） 436,434 246,706 784,949
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,037,164 △ 732,806 △ 2,187,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 951,840 114,632 △ 2,967,158
(当期)純損失（△）
（千円） △ 837,170 84,343 △ 2,820,566
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,388,226 488,965 404,718
純資産額
（千円） 14,203,635 14,306,410 14,541,905
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期(当期)純損失金額 （円） △ 16.67 2.00 △ 51.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 16.8 3.4 2.7
自己資本比率
（千円） △ 74,339 △ 244,437 △ 565,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 453,170 229,888 △ 151,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,454 620,937 △ 139,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 553,057 834,926 216,037
末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△）
（円）
△ 2.51 △ 15.45
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第22期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。
４ ． 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威
を振るい、世界経済、旅行業界は壊滅的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、引き続きアジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの
旅行客やビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種の
進捗も遅れがちであり、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で43.5％減少するという結果に終わりました。このよう
な売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の
営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主にリース解
約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理
対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高246百万円（前年同期比43.5％
減）、営業損失738百万円（前年同期は営業損失718百万円）、経常損失732百万円（前年同期は経常損失1,037百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失951百万円）
となりました。
（ 2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少い
たしました。
流動資産は1,412百万円となり、前連結会計年度に比べて563百万円増加しております。これは主に、現金及び預
金が618百万円増加したためであります。
固定資産は12,893百万円となり、前連結会計年度に比べて799百万円減少しております。これは主に、有形固定
資産が291百万円及び投資その他の資産が507百万円減少したためであります。
負債合計は13,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少しております。これは主に、流動負債
が238百万円増加したものの、固定負債が558百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、488百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しております。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益を114百万円計上したことによるものであります。
（ 3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の216百
万円に比べ618百万円増加し、834百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は 244百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純利益115百万円、減価償却費241百万円、減損損失379百万円、為替差益△94百万円、リース解
約益△1,190百万円、法人税等の還付額73百万円及びその他営業活動によるキャッシュ・イン・フロー181百万円に
よるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は229百万円（前年同期は453百万円の支出）となりました。その主な要因は、有
形固定資産の取得による支出△206百万円及び長期貸付金の回収による収入340百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は620百万円（前年同期は5百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期
借入れによる収入759百万円及びリース債務の返済による支出△115百万円によるものであります。
（ 4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（ 5）研究開発活動
該当事項はありません。
（ 6 ）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
228,237,948
普通株式
228,237,948
計
（注） 当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であ
ります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
57,192,187 57,192,187
普通株式
あります。
（スタンダード）
57,192,187 57,192,187 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月７日
－ 57,192,187 △3,096,887 0 △5,404,495 1,334,745
（注）
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を3,096,887千
円、資本準備金を 5,404,495 千円減少し、欠損填補したものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
190 Elgin Avenue George Town, Grand
Red Planet Hotels Limited
Cayman, KY1-9007, Cayman Islands. 25,352,453 44.34
（常任代理人 王生 貴久）
（東京都渋谷区）
100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers,
Red Planet Holdings PTE. Ltd.
Singapore (189702) 12,190,000 21.32
（常任代理人 王生 貴久）
（東京都渋谷区）
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
2,517,930 4.40
(東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデン
ACCOUNT（常任代理人クレディ・ス
イス証券株式会社）
タワー）
1,029,660 1.80
加賀美 郷 東京都豊島区
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATEON ACC 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
632,100 1.11
FOR THIRDPARTY (東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人香港上海銀行）
東京都中央区日本橋茅場町１-２-18 287,600 0.50
株式会社証券ジャパン
270,200 0.47
西本 誠治 福岡県小郡市
東京都港区南青山２-６-21 260,600 0.46
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 240,300 0.42
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 230,700 0.40
株式会社SBI証券
－ 43,011,543 75.23
計
（注） 持株比率は自己株式（15,855株）を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） 15,800 － －
完全議決権株式（その他） （普通株式） 56,998,100 569,981 －
（普通株式） 178,287 － －
単元未満株式
57,192,187 － －
発行済株式総数
－ 569,981 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
15,800 － 15,800 0.03
株式会社レッド・プラ
一丁目９番３号
ネット・ジャパン
－ 15,800 － 15,800 0.03
計
（注） 端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2021年７月31日時点で保有する自己株式は15,865株に更新さ
れております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
216,037 834,926
現金及び預金
71,699 46,599
売掛金
567,308 537,319
その他
△ 6,240 △ 6,254
貸倒引当金
848,804 1,412,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,550,846 1,524,115
信託建物及び信託構築物（純額） 1,453,172 1,422,522
リース資産（純額） 5,987,269 5,826,360
1,579,065 1,526,921
建設仮勘定
1,378,249 1,357,344
その他（純額）
11,948,602 11,657,264
有形固定資産合計
無形固定資産 2,398 1,543
投資その他の資産
2,459,173 1,952,084
投資その他の資産
△ 717,073 △ 717,073
貸倒引当金
1,742,100 1,235,011
投資その他の資産合計
13,693,101 12,893,819
固定資産合計
14,541,905 14,306,410
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
117,256 106,690
1年内返済予定の長期借入金
1,357,201 1,606,036
その他
1,474,458 1,712,726
流動負債合計
固定負債
3,269,236 4,069,971
長期借入金
8,936,490 7,587,150
リース債務
457,002 447,596
その他
12,662,728 12,104,718
固定負債合計
14,137,186 13,817,445
負債合計
純資産の部
株主資本
3,096,887 0
資本金
2,316,828 △ 3,087,667
資本剰余金
△ 4,850,736 3,765,279
利益剰余金
△ 139,027 △ 139,124
自己株式
423,952 538,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,685 △ 56,975
為替換算調整勘定
△ 26,685 △ 56,975
その他の包括利益累計額合計
7,452 7,452
新株予約権
404,718 488,965
純資産合計
14,541,905 14,306,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
436,434 246,706
売上高
122,208 88,650
売上原価
314,226 158,056
売上総利益
※ 1,032,269 ※ 896,960
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 718,043 △ 738,903
営業外収益
8,110 5,128
受取利息
－ 93,430
為替差益
－ 10,697
助成金収入
4,298 8,116
その他
12,408 117,372
営業外収益合計
営業外費用
102,398 106,112
支払利息
220,367 －
為替差損
8,763 5,162
その他
331,529 111,274
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,037,164 △ 732,806
特別利益
85 7
固定資産売却益
－ 1,190,316
リース解約益
86,245 －
新株予約権戻入益
－ 38,000
受取和解金
86,331 1,228,324
特別利益合計
特別損失
－ 379,832
減損損失
－ 379,832
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 950,833 115,685
純損失（△）
1,007 1,053
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 951,840 114,632
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 951,840 114,632
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 951,840 114,632
その他の包括利益
114,670 △ 30,289
為替換算調整勘定
114,670 △ 30,289
その他の包括利益合計
△ 837,170 84,343
四半期包括利益
（内訳）
△ 837,170 84,343
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 950,833 115,685
期純損失（△）
211,476 241,604
減価償却費
－ 379,832
減損損失
19,803 23,037
長期前払費用償却額
△ 8,110 △ 5,128
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 220,256 △ 94,710
△ 86,245 －
新株予約権戻入益
△ 85 △ 7
固定資産売却益
－ △ 1,190,316
リース解約益
102,398 106,112
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 136,049 25,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,546 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,937 3,791
250,358 181,444
その他
△ 99,449 △ 213,406
小計
利息及び配当金の受取額 3,477 34
△ 100,268 △ 103,272
利息の支払額
176,361 73,369
法人税等の還付額
△ 54,460 △ 1,162
法人税等の支払額
△ 74,339 △ 244,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,980 △ 206,230
有形固定資産の取得による支出
－ 7
有形固定資産の売却による収入
△ 292,190 －
長期貸付けによる支出
－ 340,028
貸付金の回収による収入
－ △ 29,861
敷金及び保証金の差入による支出
－ 125,944
敷金及び保証金の回収による収入
△ 453,170 229,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,561 △ 23,225
長期借入金の返済による支出
210,555 759,390
長期借入れによる収入
△ 89,632 △ 115,130
リース債務の返済による支出
15,260 －
株式の発行による収入
△ 167 △ 97
自己株式の取得による支出
5,454 620,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,043 12,500
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,098 618,888
1,091,156 216,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 553,057 ※ 834,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック以前は、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日
本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープ
ンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。パンデミックにより、当
社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっ
ぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しない
なか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染
症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合
弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいりま
す。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。ま
た、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら
経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,346,160千円 1,495,239千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
Red Planet Hotels Limited
927,026 千円 1,051,975千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
給料手当 206,508 千円 155,428 千円
減価償却費 211,476 千円 241,604 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 553,057千円 834,926千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 553,057千円 834,926千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月31日開催の第22期定時株主総会の決議により、2021年５月７日付で、会社法第447条第
１項の規定に基づき、資本金3,096,887千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の
規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金全額を欠損填補のため繰越利益剰余金に振り替えました。
また、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金5,404,495千円をその他資本剰余金に振り替え、会
社法第452条の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金の全額を欠損填補のため繰越利益剰余金に振り替
えました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当
△16円67銭 2円00銭
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △951,840 114,632
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は親会社株主に帰属す △951,840 114,632
る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,114,660 57,177,057
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子
会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての
結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載さ
れているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかっ
た。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の
表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の
「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証
拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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