東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 314,823 452,049 1,399,102
売上高
(百万円) 75,089 142,630 322,103
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,452 100,363 242,941
四半期(当期)純利益
(百万円) 69,131 110,712 305,801
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 848,360 1,072,005 1,024,562
純資産額
(百万円) 1,278,700 1,450,835 1,425,364
総資産額
(円) 362.98 645.20 1,562.20
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 360.87 641.70 1,553.29
四半期(当期)純利益
(%) 65.3 72.9 71.1
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第 1 四半期連結会計期間の末日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 ) 等を
適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当
該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は見られるも
のの、各国の経済政策の効果等により、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途
の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速し
ております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成
長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,520億4千9百万円(前
年同期比43.6%増)、営業利益1,417億9千1百万円(前年同期比92.0%増)、経常利益1,426億3千万円(前年同期比89.9%
増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003億6千3百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの
世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM向け
設備投資においても、昨年末から今年年初にかけて需給バランスが改善し、前四半期に引き続き、旺盛な投資が
継続しました。また、前年度において大きく回復したNANDフラッシュメモリ向け設備投資は、当年度において
も、引き続き高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の
売上高は4,379億2千4百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は1,528 億8千6百万円(前年同期比82.5%増)と
なりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては
減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、前四半期に引き続き、高いレベル
で推移しました。最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換される中、モバイル等、中小型
ディスプレイの需要が増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の
売上高は140億9千万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は16 億6千6百万円(前年同期比219.0%増)となりま
した 。
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③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は62億3千4百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は
1億3千1百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
また、 当第1四半期連結会計期間末 の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億3千万円増加し、1兆227億2千7百万円と
なりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加623億1千3百万円、現金及び預金の増加351億8千9
百万円、未収消費税等の減少580億6百万円、棚卸資産の減少283億9千5百万円によるものであります 。
有形固定資産は、前連結会計年度末から34億5千万円増加し、2,004億1千8百万円となりました 。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億6千1百万円増加し、185億2千5百万円となりました 。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から136億2千8百万円増加し、2,091億6千4百万円となりました 。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から254億7千1百万円増加し、1兆4,508億3千5百万円となりまし
た 。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億円減少し、3,030億6千万円となりました。主として、賞与引当金の
減少168億2千5百万円、前受金の減少87億2千2百万円によるものであります 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、757億6千9百万円となりました 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474億4千2百万円増加し、1兆720億5百万円となりました。主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,003億6千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実
施による減少、その他有価証券評価差額金の増加84億3千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率
は72.9%となりました 。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、343億5千6百万円(前年同期比14.0%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月16日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
157,210,911 157,210,911
普通株式
(市場第一部)
株式であり、単元株式数
は100株である。
157,210,911 157,210,911 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
区分 第17回新株予約権
決議年月日 2021年6月17日
①当社取締役(8名)
② 2021年3月31日時点(当社第58期期末日)の当社執行役員及び幹部社
付与対象者の区分及び人数 員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社
海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認めら
れる者 (90名)
新株予約権の数(個) ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 70 ,0 00
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1
2024年7月1日から2041年5月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を2024年7月1日とする。
発行価格 1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時( 2021年6月18日 )における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
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3 対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日か
ら1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利
行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使することができます。
4 対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者
が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪
失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行
使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限
り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。
5 対象者は、次の①から④のいずれかに該当した場合、権利行使期間中であっても、以後、新株予約権を行使す
ることはできないものとし、直ちに新株予約権は消滅します。
①禁錮以上の刑に処せられた場合
②当社の取締役会において対象者が故意または重過失により当社、当社子会社または当社関連会社に重大なる
損害を与えたと認めた場合
③当社、当社子会社または当社関連会社の競業の会社の役職員に就任または就職した場合(当社の書面による
承諾を事前に得た場合を除く。)
④対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株
予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができま
す。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③によ
り定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等
の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、
又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の
新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
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⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 157,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等 ②発行
完全議決権株式(自己株式等) －
済株式」に記載のとおり
1,044,300
普通株式
「(1)株式の総数等 ②発行
完全議決権株式(その他) 156,042,900 1,560,429
普通株式
済株式」に記載のとおり
123,711 － －
単元未満株式 普通株式
157,210,911 － －
発行済株式総数
－ 1,560,429 －
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式534,600株(議決権5,346個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
1,044,300 － 1,044,300 0.66
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
－ 1,044,300 － 1,044,300 0.66
計
( 注) 1 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,037,000株(単元未満株式数46株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
186,538 221,727
現金及び預金
191,700 －
受取手形及び売掛金
－ 254,013
受取手形、売掛金及び契約資産
125,014 120,014
有価証券
269,772 196,337
商品及び製品
80,742 121,326
仕掛品
64,828 69,284
原材料及び貯蔵品
97,197 40,128
その他
△ 99 △ 105
貸倒引当金
1,015,696 1,022,727
流動資産合計
固定資産
196,967 200,418
有形固定資産
無形固定資産
17,163 18,525
その他
17,163 18,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,943 210,573
その他
△ 1,407 △ 1,409
貸倒引当金
195,536 209,164
投資その他の資産合計
409,667 428,108
固定資産合計
1,425,364 1,450,835
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
90,606 90,182
支払手形及び買掛金
49,272 41,479
未払法人税等
81,722 72,999
前受金
14,415 18,236
製品保証引当金
34,254 17,429
賞与引当金
2,872 928
その他の引当金
54,516 61,804
その他
327,661 303,060
流動負債合計
固定負債
3,834 4,134
その他の引当金
62,137 61,636
退職給付に係る負債
7,167 9,998
その他
73,140 75,769
固定負債合計
400,801 378,830
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
835,240 869,046
利益剰余金
△ 30,744 △ 30,616
自己株式
937,468 971,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,124 74,562
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 19
繰延ヘッジ損益
10,441 12,119
為替換算調整勘定
△ 978 △ 805
退職給付に係る調整累計額
75,508 85,857
その他の包括利益累計額合計
11,585 14,746
新株予約権
1,024,562 1,072,005
純資産合計
1,425,364 1,450,835
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
314,823 452,049
売上高
186,325 241,118
売上原価
128,497 210,931
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,142 34,356
研究開発費
24,505 34,783
その他
54,648 69,140
販売費及び一般管理費合計
73,849 141,791
営業利益
営業外収益
737 841
受取配当金
152 588
持分法による投資利益
672 351
その他
1,562 1,781
営業外収益合計
営業外費用
154 683
為替差損
100 －
アレンジメントフィー
67 258
その他
322 942
営業外費用合計
75,089 142,630
経常利益
特別利益
13 0
固定資産売却益
13 0
特別利益合計
特別損失
435 20
固定資産除売却損
－ 4,577
付加価値税追徴税額
435 4,597
特別損失合計
74,667 138,033
税金等調整前四半期純利益
18,214 37,669
法人税等
56,452 100,363
四半期純利益
56,452 100,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
56,452 100,363
四半期純利益
その他の包括利益
12,340 8,437
その他有価証券評価差額金
△ 8 －
繰延ヘッジ損益
207 1,663
為替換算調整勘定
163 178
退職給付に係る調整額
△ 24 68
持分法適用会社に対する持分相当額
12,678 10,348
その他の包括利益合計
69,131 110,712
四半期包括利益
（内訳）
69,131 110,712
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と
装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡
が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収
益を認識することとしました。
また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行
うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将
来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関す
る不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い
部分に限り、取引価格に含めることとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 139,567 百万円増加し、売上原価は 56,672 百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 82,894 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
753 百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 )
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 7,152百万円 7,934百万円
のれんの償却額 48百万円 51百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
53,351 342
普通株式 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
65,746 421
普通株式 2021年3月31日 2021年5月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボン
ディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行って
おります。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
303,772 11,013 5,481 320,267 △ 5,444 314,823
売上高
83,776 522 197 84,496 △ 9,828 74,667
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△9,828百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△5,173百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
437,924 14,090 6,234 458,248 △ 6,199 452,049
売上高
152,886 1,666 131 154,684 △ 16,651 138,033
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△16,651百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△5,109百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項「 (会計方針の変更等) (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」 に記載のとお
り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「半導体
製造装置」で 141,944 百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で 2,377 百万円減少しております。また、セグメント
利益は、「半導体製造装置」で83 ,327 百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で433百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1
製造装置
製造装置
地理的区分
54,861 254 35 55,151
日本
43,911 － － 43,911
北米
13,411 － － 13,411
欧州
95,304 1,466 － 96,771
韓国
62,853 582 － 63,435
台湾
153,684 11,771 － 165,455
中国
13,897 14 － 13,912
その他
437,924 14,090 35 452,049
合計
製品及びサービス
345,012 11,717 － 356,730
新規装置
92,911 2,372 35 95,319
フィールドソリューション他
437,924 14,090 35 452,049
合計
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には
パーツ販売、中古装置販売、改造・保守サービスの提供等が含まれております。
3 当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高452,049百万円は、主に「顧客との契
約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益
は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるた
め、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
362円98銭 645円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 56,452 100,363
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,452 100,363
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 155,526 155,555
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
360円87銭 641円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 909 847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第1四半期連結累計期間471千株、当第1四半期連結累計期間615千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当については、2021年5月13日開催の取締役会において、2021
年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,746百万円
② 1株当たりの金額 421円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年5月28日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月16日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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