株式会社アシックス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
146,897 209,478 328,784
売上高 (百万円)
24,770
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 5,982 △ 6,923
親会社株主に帰属する四半期純
12,350
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 6,266 △ 16,126
四半期(当期)純損失(△)
23,177
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 9,583 △ 22,648
139,811 145,882 126,763
純資産額 (百万円)
333,864 354,865 333,180
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は
67.50
1株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 34.29 △ 88.17
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
67.43
(円) - -
四半期(当期)純利益
41.7 41.0 37.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
9,801 19,330
(百万円) △ 9,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,181 △ 5,125 △ 9,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,777 31,336
(百万円) △ 14,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
53,371 72,063 80,474
(百万円)
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益
10.20
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 32.94
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第67期第2四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の主要な取り組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮
小、直営店の臨時休業等の状況が継続しておりました。しかしながら、北米、欧州、中華圏を中心に主にパフォーマン
スランニングが好調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間において売上高および営業利益は前年同期比
大幅増収増益となりました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(スポーツ用品)として、開催に向け
準備を進めました。
◇ デジタル
全世界におけるECの売上高は大きく伸長し、前年同期比では日本は+49%、北米は+19%、欧州は+57%、連
結は+36%でした。
日本において、一般ランナーのパフォーマンス向上を目的に、さまざまなランニング体験が得られる新しいサー
ビス「アシックスプレミアムランニングプログラム」を提供しました。
また、カシオ計算機株式会社(以下、カシオ)との協業で開発したランナー向けパーソナルコーチングサービス
『Runmetrix(ランメトリックス)』の提供を3月より開始しました。カシオがもつウエアラブルデバイ
スの開発力やセンシング技術のノウハウと、アシックスがもつスポーツ工学の知見やデータという両社の強みを生
かしたアプリと端末で、初心者から上級者まで、ランナーの目的やレベルに合わせたパーソナルコーチングを実現
しています。
◇ パフォーマンスランニング
パフォーマンスランニングの売上高は、前年同期比50%以上の成長となりました。
ストライド型、ピッチ型(※)の走法に応じて設計したトップアスリート向けのレーシングシューズである「M
ETASPEED Sky(メタスピードスカイ)」を3月に、「METASPEED Edge(メタスピード
エッジ)」を6月に市場投入しました。アシックスが従来から大切にしている足や身体を怪我から守る機能を搭載
しながらも、ランナーたちが鍛錬を重ねて身につけたそれぞれの走法を活かして、最大限のパフォーマンスを引き
出します。なお、「METASPEED Sky(メタスピードスカイ)」および「METASPEED Edge
(メタスピードエッジ)」を着用した国内外のトップランナーにより、90を超える自己ベストが出ています。
※ 長距離走における走法は、スピードを上げるに従い主に一歩の歩幅(ステップ長)が変化するストライド型と、スピードを上げるに従
い一歩の歩幅も足の回転数(ピッチ)も変化するピッチ型の2つに分類することができます。また、走行スピードは歩幅の長さ×足の
回転数の式で求められ、ストライド型では歩幅をより伸長させること、ピッチ型では歩幅の伸長に加え足の回転数を上げることが走速
度向上に重要であることが当社の研究で分かりました。
◇ オニツカタイガー
オニツカタイガーの売上高は、前年同期比34%の増収となりました。
2月に、ミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加し、21年秋冬コレクションを発表しました。
今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。
加えて、北京王府井にて中国で初となるTHE ONITSUKA(ジ・オニツカ)のストアを1月に、カリフォ
ルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を3月に、世界屈指のショッピングストリートであ
るロンドンのリージェントストリートに世界最大の旗艦店を5月にオープンしました。
◇ 主要地域の状況
全ての主要地域において、前年同期比で増収増益となりました。北米では前年同期比51%、欧州では56%、中華
圏では51%の大幅増収となりました。
各地域にて、パフォーマンスランニングが好調に推移したことに起因しております。
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◇ サステナビリティ
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価さ
れ、国際NPOであるCDPから上位企業7%が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボー
ド」に2年連続で選定されました。
◇ ROAツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標の一つであるROAの最大化に向けての取組みを実施しました。
まず、ROA改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。そして、収益
性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。前年同期比で販管費率は
51%から39%と約12%低減しました。
また、資金効率の観点では、前年同月末比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、CCCは
前年同月末比で244日から165日と79日間の短縮となりました。
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① 売上高
感染症拡大の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを中心に、全ての地域が好
調であったため、売上高は209,478百万円と前年同期比42.6%の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、105,448百万円と前年同期比49.4%の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、営業利益は23,993百万円でした。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は24,770百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,350百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定
義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前第2四半期連結累計期間の実績と併せて算出しております。
(単位:百万円)
売上高 カテゴリー利益
(カテゴリー)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 前第2四半期 当第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 (△は減) 連結累計期間 連結累計期間 (△は減)
パフォーマンスランニング
70,431 108,594 38,163 9,879 26,234 16,354
コアパフォーマンススポーツ
16,227 23,428 7,201 905 4,532 3,626
スポーツスタイル
12,567 17,127 4,559 315 2,967 2,651
アパレル・エクィップメント
12,796 16,702 3,906 △2,344 219 2,564
オニツカタイガー
15,682 21,007 5,324 2,052 4,064 2,011
① パフォーマンスランニング
売上高は、主に日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、108,594百万円と前年同期比
54.2%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、26,234
百万円と前年同期比165.5%の大幅増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本、北米、欧州地域での売上好調により、23,428百万円と前年同期比44.4%の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,532百万円と前年同期比
400.4%の大幅増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、北米、欧州地域での売上好調により、17,127百万円と前年同期比36.3%の増収となりました。カテ
ゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、2,967百万円と前年同期比839.6%の大幅
増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、16,702百万円と前年同期比30.5%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率
の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により、219百万円と黒字に転じました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、中華圏地域での好調により、21,007百万円と前年同期比34.0%の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、増収影響により、4,064百万円と前年同期比98.0%の増益となりました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、57,795百万
円と前年同期比23.0%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収影響に加え、販売費及び一般管理費の減少などにより、3,484百万円と
黒字に転じました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことにより、42,797百万円と
前年同期比50.6%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより1,944百万円と黒字に転じ
ました。
③ 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことにより、57,833百万円と
前年同期比55.9%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、9,167百万円と前年同期
比約10倍の大幅増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、27,990百万円と前年同
期比51.1%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善
などにより、6,147百万円と前年同期比188.1%の大幅増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、13,135百万円と前年同
期比53.0%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、リテール向け商品の粗利益率の改善などにより、2,035百万円と前年同期比
87.3%の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、4,636百万円と前年同期比26.6%の増収と
なりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより182百万円と黒字に転じ
ました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、15,742百万円と前年同期比31.3%の増収と
なりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより634百万円と黒字に転じました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産354,865百万円(前連結会計年度末比6.5%
増)、負債の部合計208,983百万円(前連結会計年度末比1.2%増)、純資産の部合計145,882百万円(前連結会計
年度末比15.1%増)でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、256,184百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、98,680百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などにより、107,050百万円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。
④ 固定負債
その他固定負債の減少などにより、101,933百万円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、145,882百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
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また、キャッシュ・フローにおきましては、当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資
金」という)は、72,063百万円と前連結会計年度末比8,411百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,801百万円となり、前年同期間に比べ18,914百万円の収入増加となりまし
た。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19,072百万円、減価償却費6,807百万円であり、支出の主な内
訳は、売上債権の増加額17,638百万円、たな卸資産の増加額3,842百万円、法人税等の支払額2,141百万円であり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,125百万円となり、前年同期間に比べ55百万円の支出減少となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出3,147百万円、有形固定資産の取得による支出1,612百万円
であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,820百万円となり、前年同期間に比べ45,598百万円の支出増加となりまし
た。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額6,148百万円、配当金の支払額4,388百万円、リース債務の返済による
支出4,265百万円であります。
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(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
2021年12月期の連結業績予想について、東京2020オリンピック競技大会が無観客開催となったものの、パフォー
マンスランニングやオニツカタイガーを中心に海外主要地域の売上高が引き続き好調に推移していることから、現
時点で入手可能な情報に基づき、レンジ形式で公表していた業績予想を下記のとおり公表いたします。
今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
親会社株主に
帰属する 1株当たり
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は 当期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に 1株当たり
帰属する 当期純損失(△)
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年度予想
395,000 14,500 13,500 2,500 13.66
2020年度実績 328,784 △3,953 △6,923 △16,126 △88.17
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,283百万円(前年同期比6.1%減)で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産実績の著しい増減はありません。
②受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売実績は、前第2四半期連結累計期間において、感染症の影響に
より落ち込んだ受注や売上が回復したことによるものであります。
(9)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月16日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
(市場第一部) 100株
189,870,559 189,870,559
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 189,870,559 - 23,972 - 6,000
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,622 6.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
7,858 4.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 6,607 3.61
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,333 3.46
25 BANK STREET, CANA
RY WHARF, LONDON, E1
JP MORGAN CHASE BA
4 5JP, UNITED KINGDO
NK 385632(常任代理人 株式 6,195 3.39
M(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
会社みずほ銀行決済営業部)
ンターシティA棟)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
5,679 3.10
日本生命保険相互会社
生命証券管理部内
240 GREENWICH STREET
THE BANK OF NEW YO
, NEW YORK, NY 10286
RK MELLON 140044(常
4,484 2.45
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
, U.S.A.(東京都港区港南2丁目1
部)
5-1 品川インターシティA棟)
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIENT ACC
33 FLEET STREET LOND
OUNT JPRD AC ISG
4,358 2.38
ON EC4A 2BB UNITED K
(FE-AC)(常任代理人 株式会社
INGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目
三菱UFJ銀行)
7-1 決済事業部)
P.O.BOX 351 BOSTON M
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY ASSACHUSETTS 02101 U
4,312 2.36
505001(常任代理人 株式会社み
.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1
ずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒ
3,253 1.78
バークレイズ証券株式会社
ルズ森タワー31階
61,706 33.71
計 -
(注)大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされております
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
2018年4月9日現在(報告日:2018年4月16日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 7,858 3.93
三菱UFJ信託銀行株式会社 5,568 2.78
三菱UFJ国際投信株式会社 744 0.37
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 499 0.25
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2021年5月31日現在(報告日:2021年6月4日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5,947 3.13
日興アセットマネジメント株式会社 6,167 3.25
2021年6月15日現在(報告日:2021年6月18日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 7,340 3.87
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・
402 0.21
インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)
JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィッ
ク)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
312 0.16
Limited)
JPモルガン証券株式会社 2,086 1.10
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
343 0.18
(J.P. Morgan Securities plc)
2021年6月30日現在(報告日:2021年7月7日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称(共同保有者)
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 3,083 1.62
株式会社 三井住友銀行 6,607 3.48
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,831,900
普通株式
182,860,800 1,828,608
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
177,859
単元未満株式 普通株式 - -
189,870,559
発行済株式総数 - -
1,828,608
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神戸市中央区港島中町
6,831,900 6,831,900 3.60
株式会社アシックス -
7丁目1番1
6,831,900 6,831,900 3.60
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
81,469 73,204
現金及び預金
50,898 71,680
受取手形及び売掛金
86,621 94,412
商品及び製品
358 444
仕掛品
1,144 1,030
原材料及び貯蔵品
17,245 17,476
その他
△ 1,924 △ 2,064
貸倒引当金
235,812 256,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,111 36,636
建物及び構築物
△ 22,157 △ 22,707
減価償却累計額
13,953 13,929
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,925 5,388
△ 2,953 △ 3,222
減価償却累計額
1,971 2,165
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 30,478 30,028
△ 26,145 △ 25,627
減価償却累計額
4,332 4,401
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,804 5,805
7,088 7,382
リース資産
△ 3,978 △ 4,319
減価償却累計額
3,110 3,063
リース資産(純額)
179 439
建設仮勘定
29,352 29,805
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,567
のれん
6,316 7,560
ソフトウエア
25,091 24,245
使用権資産
9,353 10,267
その他
43,223 44,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,104 10,032
投資有価証券
49 44
長期貸付金
8,683 6,277
繰延税金資産
7,653 8,603
その他
△ 699 △ 725
貸倒引当金
24,792 24,233
投資その他の資産合計
97,368 98,680
固定資産合計
333,180 354,865
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
33,002 37,227
支払手形及び買掛金
6,219 74
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
7,888 7,775
リース債務
19,197 22,249
未払費用
893 4,089
未払法人税等
1,107 3,091
未払消費税等
285 316
返品調整引当金
300 593
賞与引当金
68 68
資産除去債務
12,551 11,563
その他
101,516 107,050
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
26,391 25,462
リース債務
664 700
繰延税金負債
6,967 7,070
退職給付に係る負債
1,261 1,343
資産除去債務
7,116 4,856
その他
104,901 101,933
固定負債合計
206,417 208,983
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,570
資本剰余金
107,392 115,350
利益剰余金
△ 10,344 △ 10,020
自己株式
136,501 144,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 1,827
その他有価証券評価差額金
442
繰延ヘッジ損益 △ 3,395
為替換算調整勘定 △ 7,911 △ 1,442
△ 314 △ 294
退職給付に係る調整累計額
532
その他の包括利益累計額合計 △ 10,280
新株予約権 398 319
143 156
非支配株主持分
126,763 145,882
純資産合計
333,180 354,865
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
146,897 209,478
売上高
76,351 103,969
売上原価
246 132
返品調整引当金戻入額
208 193
返品調整引当金繰入額
70,583 105,448
売上総利益
※1 74,456 ※1 81,454
販売費及び一般管理費
23,993
営業利益又は営業損失(△) △ 3,873
営業外収益
199 135
受取利息
119 120
受取配当金
696
為替差益 -
286 590
補助金収入
223 455
その他
828 1,998
営業外収益合計
営業外費用
760 820
支払利息
1,902
為替差損 -
84 179
譲渡制限付株式関連費用
190 220
その他
2,938 1,221
営業外費用合計
24,770
経常利益又は経常損失(△) △ 5,982
特別利益
11 9
固定資産売却益
3 18
投資有価証券売却益
14 28
特別利益合計
特別損失
7 35
固定資産売却損
208 75
固定資産除却損
1 1
投資有価証券売却損
28 27
投資有価証券評価損
34
減損損失 -
※2 588 ※2 88
割増退職金
※3 2,505 ※3 5,292
店舗休止等損失
170
-
賃貸借契約解約損
3,341 5,726
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
19,072
△ 9,308
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 1,011 6,721
※4 △ 4,057
-
法人税等還付税額
6,721
法人税等合計 △ 3,045
12,350
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,263
非支配株主に帰属する四半期純利益
3
△ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,350
△ 6,266
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
12,350
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,263
その他の包括利益
486
その他有価証券評価差額金 △ 1,069
666 3,837
繰延ヘッジ損益
6,482
為替換算調整勘定 △ 2,950
32 19
退職給付に係る調整額
10,826
その他の包括利益合計 △ 3,319
23,177
四半期包括利益 △ 9,583
(内訳)
23,163
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,581
13
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
19,072
△ 9,308
又は税金等調整前四半期純損失(△)
6,732 6,807
減価償却費
34
減損損失 -
135 145
のれん償却額
697 55
貸倒引当金の増減額(△は減少)
156 120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
275
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 325
28 27
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 255
753 820
支払利息
10
為替差損益(△は益) △ 78
205 101
固定資産除売却損益(△は益)
134
その他の損益(△は益) △ 635
11,200
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,638
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,364 △ 3,842
951
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,244
1,404 1,575
仕入債務の増減額(△は減少)
1,060 1,919
未払消費税等の増減額(△は減少)
2,294
△ 2,031
その他の負債の増減額(△は減少)
12,503
小計 △ 7,845
利息及び配当金の受取額 314 245
利息の支払額 △ 739 △ 806
事業構造改革費用の支払額 △ 39 -
△ 802 △ 2,141
法人税等の支払額
9,801
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 67
230
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,626 △ 1,612
有形固定資産の除却による支出 △ 199 △ 19
32 77
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,920 △ 3,147
86 42
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 547 △ 416
7 70
投資有価証券の売却及び償還による収入
143
投資事業組合からの分配による収入 -
1
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 0
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 7
9 11
長期貸付金の回収による収入
△ 248 △ 202
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,181 △ 5,125
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,176
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,148
2,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 117 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
0
自己株式の売却による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 3,491 △ 4,265
配当金の支払額 △ 3,289 △ 4,388
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
30,777
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,820
1,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,095
15,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,411
37,985 80,474
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,371 ※ 72,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第2四半期連結累計期間において、地域により状況は異なるもの
の、国内外における緊急事態宣言の再発出やロックダウン措置などにより、当社グループでは直営店舗、得意先
店舗の臨時休業の影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しておりますが、
当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当第2四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が
生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額 194,500百万円 194,500百万円
借入実行残高 5,000百万円 -百万円
差引額 189,500百万円 194,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前第2四半期
連結累計期間348百万円、当第2四半期連結累計期間211百万円を直接控除しております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
荷造運搬費 6,830 百万円 8,446 百万円
広告宣伝費 14,286 百万円 12,697 百万円
支払手数料 9,874 百万円 12,295 百万円
貸倒引当金繰入額 839 百万円 50 百万円
従業員賃金給料 17,415 百万円 20,155 百万円
賞与引当金繰入額 298 百万円 901 百万円
退職給付費用 521 百万円 522 百万円
賃借料 4,556 百万円 5,753 百万円
減価償却費 5,953 百万円 6,255 百万円
※2 割増退職金
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※3 店舗休止等損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・
欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費(人件
費・減価償却費など)を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から151百万円直接控除して
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の
固定費(人件費・減価償却費など)および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失と
して特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から150百万円直接控除して
おります。
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※4 法人税等還付税額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 54,344百万円 73,204百万円
預入れ期間が3か月を超える定期預金等 △972百万円 △1,141百万円
現金及び現金同等物 53,371百万円 72,063百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 3,288 18.0 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当(当社創立70周年記念配当)6円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 4,393 24.0 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年8月13日
普通株式 2,196 12.0 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金
取締役会
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期
オセ 東南・ 連結損益
中華圏 その他 調整額
計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 アニア 南アジア 合計
地域 地域 (注)1
計上額
地域 地域
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高
37,753 28,397 37,083 18,525 8,587 3,663 11,879 145,890 1,007 146,897
(2)セグメント間の内部売
9,251 16 10 - - - 113 9,392 △ 9,392 -
上高又は振替高
計 47,004 28,414 37,094 18,525 8,587 3,663 11,993 155,282 △ 8,385 146,897
セグメント利益又は損失 △ 1,509 △ 2,134 737 2,133 1,087 △ 71 △ 317 △ 74 △ 3,798 △ 3,873
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
四半期
オセ 東南・ 連結損益
調整額
中華圏 その他
日本地域 北米地域 欧州地域 アニア 南アジア 合計 計算書
地域 地域 (注)1
地域 地域 計上額
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 45,360 42,784 57,821 27,989 13,135 4,636 15,712 207,440 2,037 209,478
(2)セグメント間の内部売
12,434 13 11 0 - - 30 12,491 △ 12,491 -
上高又は振替高
計 57,795 42,797 57,833 27,990 13,135 4,636 15,742 219,932 △ 10,453 209,478
セグメント利益
3,484 1,944 9,167 6,147 2,035 182 634 23,596 396 23,993
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主
にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△34.29円 67.50円
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△6,266 12,350
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △6,266 12,350
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 182,763 182,973
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 67.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
(うちその他営業外収益(税額相当額控除後
(-) (-)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 231 202
(うち新株予約権付社債(千株)) (-) (-)
(うち新株予約権(千株)) (231) (202)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第68期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月13日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,196百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年9月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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