ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社(E33903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理本部長 古屋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理本部長 古屋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 477,029 592,438 2,492,319
売上高
経常損失（△） （千円） △ 126,128 △ 42,887 △ 52,840
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 83,468 △ 33,536 △ 106,401
期）純損失（△）
（千円） △ 83,441 △ 33,537 △ 106,362
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,079,744 1,029,752 1,067,598
純資産額
（千円） 2,475,089 2,434,013 2,481,904
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.78 △ 10.31 △ 32.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.3 41.7 42.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち
直しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率
の上昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では感染力の強い変異ウイルスの流行による感染再拡
大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、2021年度から2023年度を対象とする中期経
営計画を策定し、①各セグメントにおけるソリューション領域の拡大、②グループ全体でのDX推進を成長戦略と
して、事業展開を推進し中長期的な成長の実現を目指しております。当社グループは、引き続き従業員の新型コ
ロナウイルス感染予防の取り組みを実施するとともにオンラインによるサービス提供を推進するため、多様化す
る顧客のニーズに対応出来るサービスの開発、ならびにサービス提供体制の構築を進めてまいりました。また、
前期から取り組んでいるインフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮も引き続き行う事で、長引くコロナ禍
においても回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47,890千円減少し、
2,434,013千円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少 32,898 千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 10,044 千円減少し、1,404,261千円となりました。主な要因は前受
金が115,029千円増加した一方、未払金が73,413千円、未払法人税等が24,504千円、長期借入金が13,683千
円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37,846千円減少し、1,029,752千円となりました。主な要因は、
利益剰余金の減少39,760千円であります。
以上の結果、自己資本は1,016,052千円、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末42.5％）となりまし
た。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は592,438千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は33,767千
円 （前年同期は営業損失128,681千円） 、経常損失は42,887千円 （前年同期は経常損失126,128千円） 、親会
社株主に帰属する四半期純損失は33,536千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失83,468 千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、従来「メンタルヘルス事業」としていた報告セグメントの名称を「EAP
事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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EAP事業
EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の社会経済環境下、顧客の要望に応じて、当社の特徴で
ある「現場型」出張カウンセリングサービスに加えてオンラインによるカウンセリングサービスの提供
等、サービス提供体制の拡充を推進することで、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、 労働安
全衛生法に基づくストレスチェック実施及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービス、研修
等の拡販に注力いたしました。これらの当社のサービスは、新型コロナウイルス感染拡大やテレワークの
拡大等により生じる個人や組織の課題の解決の支援策としても活用いただいています。また、当事業の持
続的な成長を可能とするための組織強化を目的に、昨年度末以降積極的な社員採用を実施いたしました。
これらの結果、売上高は159,348千円（前年同期比9.7％増）に増加した一方、セグメント利益は8,531千
円（同42.7％減）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、緊急事態宣言の再発令の影響により、主たる顧客である大企業では、人材育成施策
の立ち上がりの遅れが見られました。しかしながら、商談や受注については、リモートで行うバーチャル
研修の定着を受けて堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求めら
れるなか、2020年４月にリリースした「ビジネスマスターズ®」の売上も堅調に推移しております。これ
らの事象が示す通り、コロナ禍における企業研修はオンライン化がさらに進んでおり、当社グループにお
いてはデジタルコンテンツの拡充や研修プラットフォーム機能強化に注力し、多様な研修ニーズに応える
効率的な手法を提供することにより、売上の拡大に努めてまいりました。 これらの結果、売上高は
146,450千円（前年同期比78.5％増） 、セグメント損失は42,756千円（前年同期はセグメント損失72,947
千円）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、 厚生労働省発表の有効求人倍率が2021年５月の1.09倍から６月は1.13倍に増加する
等、顧客企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症対応
として、面談や面接のオンライン化・効率化の一層の推進を図るとともに、顧客ニーズを迅速かつ適切に
取り込むための組織・人員体制の見直しや営業諸施策の企画・展開を図ることにより、質の高い人材紹介
サービスの提供体制の構築を推進してまいりました。 これらの結果、売上高は288,107千円（前年同期比
15.4％増）、セグメント利益は72,956千円（同260.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、当社グループの目指すべき姿を示した中期経営計画を新たに策定し、2021年５月20日に公
表いたしました。本中期経営計画の最終年度である2024年３月期に売上高3,883百万円、営業利益500百万円、
ROE20％超を経営上の目標として事業を推進しております。なお、中期経営計画の初年度となる2022年３月期に
おいては、売上高2,926百万円、営業利益137百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65
百万円を予想しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,000,000
普通株式
11,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,253,837 3,255,237
普通株式
（マザーズ）
100株
3,253,837 3,255,237 － －
計
（注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400
株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
600 3,253,837 101 176,790 101 311,314
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,251,700 32,517 －
普通株式
1,437 － －
単元未満株式 普通株式
3,253,237 － －
発行済株式総数
－ 32,517 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,031,756 1,016,662
現金及び預金
236,558 －
売掛金
－ 203,659
売掛金及び契約資産
3,511 16,634
未収還付法人税等
47,612 60,084
その他
△ 840 △ 1,047
貸倒引当金
1,318,598 1,295,992
流動資産合計
固定資産
211,739 206,041
有形固定資産
無形固定資産
177,360 171,985
のれん
167,179 164,889
商標権
276,486 270,843
顧客関連資産
90,999 84,687
その他
712,024 692,405
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,418 246,451
その他
△ 6,877 △ 6,877
貸倒引当金
239,541 239,573
投資その他の資産合計
1,163,305 1,138,021
固定資産合計
2,481,904 2,434,013
資産合計
負債の部
流動負債
24,632 19,002
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
54,732 54,732
１年内返済予定の長期借入金
36,484 11,979
未払法人税等
41,884 46,938
賞与引当金
2,990 －
返金引当金
－ 3,642
返金負債
203,364 129,950
未払金
125,746 240,776
前受金
58,169 71,737
その他
818,003 848,759
流動負債合計
固定負債
10,000 －
社債
267,487 253,804
長期借入金
94,022 97,772
役員退職慰労引当金
70,501 70,528
資産除去債務
154,291 133,396
その他
596,302 555,501
固定負債合計
1,414,305 1,404,261
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
176,689 176,790
資本金
367,015 367,116
資本剰余金
512,026 472,265
利益剰余金
△ 122 △ 122
自己株式
1,055,609 1,016,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
1 1
その他の包括利益累計額合計
11,987 13,700
新株予約権
1,067,598 1,029,752
純資産合計
2,481,904 2,434,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
477,029 592,438
売上高
83,068 118,482
売上原価
393,960 473,955
売上総利益
522,642 507,722
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 128,681 △ 33,767
営業外収益
2,700 738
助成金収入
537 157
その他
3,237 895
営業外収益合計
営業外費用
653 604
支払利息
－ 9,411
持分法による投資損失
30 0
その他
684 10,015
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126,128 △ 42,887
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126,128 △ 42,887
△ 42,660 △ 9,350
法人税等
四半期純損失（△） △ 83,468 △ 33,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,468 △ 33,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 83,468 △ 33,536
その他の包括利益
26 △ 0
その他有価証券評価差額金
26 △ 0
その他の包括利益合計
△ 83,441 △ 33,537
四半期包括利益
（内訳）
△ 83,441 △ 33,537
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ 11,175 千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、 6,223 千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負
債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を
使用しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 21,878千円 20,603千円
のれんの償却額 5,374 5,374
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
32,372 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
145,320 82,036 249,672 477,029
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
145,320 82,036 249,672 477,029
計
セグメント利益又はセグメント損失
14,882 △ 72,947 20,249 △ 37,815
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△37,815
報告セグメント計
全社費用（注） △90,865
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △128,681
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
158,298 146,232 287,907 592,438
外部顧客への売上高
1,050 217 200 1,467
セグメント間の内部売上高又は振替高
159,348 146,450 288,107 593,905
計
セグメント利益又はセグメント損失
8,531 △ 42,756 72,956 38,731
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
38,731
報告セグメント計
全社費用（注） △72,498
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △33,767
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「メンタルヘルスケア事業」を「EAP事業」に名称変更いたしました。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業
一時点で移転される
30,444 123,738 287,907 442,090
財又はサービス
一定の期間にわたり
127,853 22,494 － 150,347
移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益 158,298 146,232 287,907 592,438
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 158,298 146,232 287,907 592,438
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）
△25円78銭 △10円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（ △ ）
△83,468 △33,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△83,468 △33,536
四半期純損失（ △ ）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,237,635 3,253,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊澤 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・ア
ソシエイツ・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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