ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,293,944 1,645,391 2,562,419
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 714,113 ) ( 1,113,617 )
150,603 337,465 239,604
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
81,724 206,253 131,810
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 74,965 ) ( 249,045 )
親会社の所有者に帰属する四半期
21,869 215,119 71,803
（千円）
（当期）包括利益
1,465,276 1,730,410 1,515,290
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
3,435,164 3,541,985 3,306,983
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
14.71 37.14 23.74
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 13.50 ) ( 44.85 )
希薄化後1株当たり四半期（当
14.65 36.96 23.62
（円）
期）利益
42.7 48.9 45.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
95,655 294,969
（千円） △ 2,817
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
16,798
（千円） △ 149,605 △ 64,614
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 205,687 △ 205,646 △ 397,413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,659,996 1,228,102 1,586,171
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期
間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資
材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新
型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとす
る医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響
を及ぼす可能性があります。
医療機関運営支援サービス
当社グループは、医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与
振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っておりま
す。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績
に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、
医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年6月時点で、世界の感染者数
は1.8億人を超え、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は 80万人を超え、医療従
事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救
急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加するといった深刻な事態が生まれています。期待されてい
たワクチンは、ワクチンの供給量や管理、予約体制、医療従事者の確保など様々な課題をはらみ、接種率は１回以
上の接種完了が人口比26％、必要回数完了が14％と依然として低い状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、各自治体や企業からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確
保に向けた対応を行ってまいりました。ワクチン接種業務に従事する医療人材紹介件数が増加し、売上は順調に伸
長しております。一方で、急増する紹介案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人材のさらなる募集など業務
量が増加しておりますが、人員体制の強化や業務の効率化などに取り組んで対応しております。
また、アプリ「Door.」や「Door.into 健康医療相談」サービスを用いて、このコロナ禍における支援にも積極
的に取り組んでおります。
新型コロナウイルスに感染した自宅療養中や入院調整中の患者の増加に対応し、埼玉県より受託している自宅療
養者の健康相談に続き、2021年5月より大阪府から「自宅療養者緊急相談センター」を受託し、自宅療養者支援の
ためのオンライン健康相談やオンライン診療、往診等、様々な医療体制の構築を行ってまいりました。その他、企
業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談、ワクチン接種後の副反応に対する相
談など多岐にわたって取り組んでおります。
当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用
し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,645,391千円（前年同四半期比27.2％増）、営業
利益は341,596千円（前年同四半期比118.6％増）、税引前四半期利益は337,465千円（前年同四半期比124.1％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は206,253千円（前年同四半期比152.4％増）となりました。
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また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,485,364千円（前年同四半期比
27.3％増）、その他160,027千円（同26.2％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,541,985千円となり、前連結会計年度末に対
して235,001千円増加しました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業
務の従事者に支払う給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、アプリ
「Door.」の開発等に係る無形資産の取得により55,518千円増加しましたが、給与支払資金を提供や金融機関から
の借入の返済等により現金及び現金同等物が358,069千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,752,897千円となり、前連結会計年度末に対
して2,622千円増加しました。これは、主にその他の金融負債が61,518千円増加、未払法人所得税等が56,070千円
増加しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が147,462千円減少したこと
によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,789,087千円となり、前連結会計年度末に対
して232,378千円増加しました。これは、主に利益剰余金が206,253千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,228,102千円
となり、前連結会計年度末に対して358,069千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は2,817千円（前年同四半期は95,655千円の獲得）と
なりました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業務の従事者に支払う
給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、法人所得税の支払額が59,797
千円ありましたが、減価償却費及び償却費87,167千円、税引前四半期利益337,465千円を計上したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は149,605千円（前年同四半期は16,798千円の獲得）
となりました。これは、主にアプリ「Door.」の開発等に係る無形資産の取得による支出94,931千円、その他の金
融資産の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205,646千円（前年同四半期比0.01％減）となりま
した。これは、金融機関からの借入金返済による支出118,099千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース
負債の返済による支出57,547千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,240,000
計 14,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,694,400 5,704,800
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,694,400 5,704,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年６月30日 － 5,694,400 － 431,755 － 391,755
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,200,000 22.33
株式会社冨田医療研究所 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号
861,000 16.02
冨田 兵衛 東京都渋谷区
395,000 7.35
冨田 留美 東京都渋谷区
296,800 5.52
馬場 稔正 東京都練馬区
140,000 2.60
小川 智也 東京都目黒区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
127,415 2.37
ISG (FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
112,300 2.09
栗原 真由美 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
58,000 1.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
49,000 0.91
株式会社ＣＢホールディングス 東京都港区浜松町一丁目18番16号
36,600 0.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
3,276,115 60.95
計 －
（注）１．当社は、自己株式を141,030株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪ
ＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
141,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,539,200 55,392
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,694,400
発行済株式総数 － －
55,392
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
141,030 141,030 2.47
MRT株式会社 －
一丁目18番２号
141,030 141,030 2.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
1,586,171 1,228,102
現金及び現金同等物
243,671 773,831
営業債権及びその他の債権 7,12
1,759 1,844
棚卸資産
1,722 1,140
その他の金融資産
21,241
未収法人所得税 －
84,133 114,406
その他の流動資産
1,938,699 2,119,325
流動資産合計
非流動資産
93,411 83,208
有形固定資産
362,639 308,043
使用権資産
383,600 383,600
のれん
138,982 194,500
無形資産
251,518 317,067
その他の金融資産 6
136,341 132,428
繰延税金資産
1,790 3,810
その他の非流動資産
1,368,283 1,422,660
非流動資産合計
3,306,983 3,541,985
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
213,962 223,040
営業債務及びその他の債務
281,748 254,823
社債及び借入金 6
115,032 114,788
リース負債
29,108 90,262
その他の金融負債 12
59,411 115,482
未払法人所得税
198,961 274,897
その他の流動負債
898,226 1,073,293
流動負債合計
非流動負債
447,031 326,493
社債及び借入金 6
267,927 210,624
リース負債
37,978 38,342
その他の金融負債 6
59,808 65,630
退職給付に係る負債
35,865 35,881
引当金
3,438 2,630
繰延税金負債
852,048 679,603
非流動負債合計
1,750,275 1,752,897
負債合計
資本
431,755 431,755
資本金
344,125 344,125
資本剰余金
979,744 1,185,998
利益剰余金
自己株式 △ 121,074 △ 121,074
△ 119,260 △ 110,395
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,515,290 1,730,410
41,418 58,677
非支配持分
1,556,708 1,789,087
資本合計
3,306,983 3,541,985
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
1,293,944 1,645,391
売上収益 9,12
△ 405,144 △ 431,177
売上原価
888,800 1,214,213
売上総利益
販売費及び一般管理費 10
△ 734,526 △ 873,163
2,576 576
その他の収益
△ 600 △ 30
その他の費用
156,250 341,596
営業利益
金融収益 1,510 1,356
△ 7,157 △ 5,487
金融費用
税引前四半期利益 150,603 337,465
△ 49,714 △ 113,952
法人所得税費用
100,889 223,513
四半期利益
四半期利益の帰属
81,724 206,253
親会社の所有者
19,164 17,259
非支配持分
100,889 223,513
四半期利益
１株当たり四半期利益
14.71 37.14
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
14.65 36.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
714,113 1,113,617
売上収益
△ 204,857 △ 231,075
売上原価
509,256 882,541
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 377,025 △ 477,885
899 576
その他の収益
19
△ 281
その他の費用
132,849 405,252
営業利益
金融収益 1,502 1,349
△ 3,515 △ 2,408
金融費用
税引前四半期利益 130,836 404,192
△ 44,744 △ 135,518
法人所得税費用
86,092 268,673
四半期利益
四半期利益の帰属
74,965 249,045
親会社の所有者
11,127 19,628
非支配持分
86,092 268,673
四半期利益
１株当たり四半期利益
13.50 44.85
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
13.43 44.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
12/27
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
100,889 223,513
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,865
△ 59,854
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
8,865
△ 59,854
合計
8,865
税引後その他の包括利益 △ 59,854
41,034 232,378
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,869 215,119
親会社の所有者
19,164 17,259
非支配持分
41,034 232,378
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
86,092 268,673
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
16,423
－
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
16,423
－
合計
16,423
税引後その他の包括利益 －
86,092 285,097
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
74,965 265,469
親会社の所有者
11,127 19,628
非支配持分
86,092 285,097
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年１月１日時点の残高
431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
四半期利益 81,724 81,724 19,164 100,889
△ 59,854 △ 59,854 △ 59,854
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 81,724 － △ 59,854 21,869 19,164 41,034
株式の発行 40 84 △ 44 80 80
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
その他の資本の構成要素から
△ 7,357 7,357 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 40 84 △ 7,357 △ 106 7,313 △ 26 － △ 26
431,715 344,041 914,605 △ 121,074 △ 104,010 1,465,276 33,447 1,498,723
2020年６月30日時点の残高
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年１月１日時点の残高 431,755 344,125 979,744 △ 121,074 △ 119,260 1,515,290 41,418 1,556,708
四半期利益 206,253 206,253 17,259 223,513
8,865 8,865 8,865
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 206,253 － 8,865 215,119 17,259 232,378
431,755 344,125 1,185,998 △ 121,074 △ 110,395 1,730,410 58,677 1,789,087
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,603 337,465
税引前四半期利益
74,545 87,167
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,510 △ 1,356
7,157 5,487
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
27,203
△ 530,160
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,914 △ 84
営業債務及びその他の債務の増減額
30,187
△ 81
（△は減少）
112,069
△ 79,332
その他
小計 166,670 40,775
10 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,716 △ 4,967
3,316 21,163
法人所得税の還付額
△ 68,624 △ 59,797
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,655
△ 2,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,310 △ 4,038
無形資産の取得による支出 △ 11,308 △ 94,931
51,202
その他の金融資産の売却、償還による収入 －
その他の金融資産の取得による支出 － △ 50,000
△ 4,785 △ 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,798
△ 149,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 118,680 △ 118,099
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 56,981 △ 57,547
80
株式の発行による収入 －
△ 106 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,687 △ 205,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 93,233 △ 358,069
1,753,229 1,586,171
現金及び現金同等物の期首残高
1,659,996 1,228,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2021年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代
表取締役社長小川智也によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響
は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎と
なる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「10．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のある資本性金融商品）
市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定し
ており、レベル１に分類しております。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社 債 207,763 207,162 178,399 178,100
借入金 521,016 520,141 402,917 402,300
未払金 37,978 45,181 38,342 44,678
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 126,340 126,340
資本性金融商品
－ － 126,340 126,340
合計
（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年６月30日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 51,347 － － 51,347
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 139,119 139,119
資本性金融商品
51,347 － 139,119 190,466
合計
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 287,725 126,340
売却 △48,335 －
償還 △3,000 －
△86,140 12,778
その他の包括利益（注）
150,250 139,119
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、前連結会計年度において、一部の投資先で2019年12月末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フ
ローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積
もっております。
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当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益
（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） 13,765 13,911
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） △13,765 △13,911
７．営業債権及びその他の債権
医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一
気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な給与支払資金の提供（当第２四半
期連結会計期間 290,000千円）を行っております。
８．配当金
該当事項はありません。
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９．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提
供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である
医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しており
ます。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が
勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を
満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たな
かった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債と
して認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じて
ポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当
該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対
応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービ
ス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業
にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とと
もに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、
サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益
は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,167,111 1,485,364
126,833 160,027
その他のサービス
1,293,944 1,645,391
合計
サービスの移転時期
一時点 1,127,858 1,498,808
166,086 146,582
一定期間
1,293,944 1,645,391
合計
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給付 290,026 378,206
広告宣伝費及び販売促進費 153,365 153,949
支払手数料及びその他の業務委託費 122,954 148,668
減価償却費及び償却費 74,545 87,167
93,634 105,173
その他
734,526 873,163
合計
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 81,724 206,253
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
81,724 206,253
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,553,204 5,553,370
普通株式増加数
26,446 26,538
新株予約権（株）
5,579,600 5,579,908
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.71 37.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.65 36.96
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 74,965 249,045
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
74,965 249,045
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,553,170 5,553,370
普通株式増加数
26,814 26,493
新株予約権（株）
5,579,984 5,579,863
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.50 44.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.43 44.63
12．関連当事者
関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
医療人材紹介 営業債権及び
165,522 182,074
・RPOサービスの提供 その他の債権
BPOサービスの提供 2,273 同上 2,500
役員が支配する 医療法人社団
企業 Vantage 給与支払資金の提供 290,000 同上 290,000
給与支払資金の受領 287,060
その他の
51,391
金融負債
給与の支払 235,669
（注）１．関連当事者との自治体の新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療人材紹介に係る取引は、下
記 を基礎として行っております。
医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定してお
ります。
BPOサービスの提供 ・・・子会社のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。
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上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与支払のための資金の提供、給与支
払代行の遂行のための資金の受け取り、従事者に対する支払代行
の 一連の取引であります。
なお、給与支払資金の受領から給与の支払代行までの期間は数
日程度であり、給与支払資金の提供においては、市場取引の金利
等を参照して決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株
式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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