明治機械株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 敏敬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 敏敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第146期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,781,824 1,312,448 12,949,976
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,218 △ 37,845 △ 565,713
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 3,377 199,185 △ 956,860
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 2,272 265,891 △ 868,696
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,085,311 1,484,774 1,218,888
純資産額
（千円） 10,639,618 8,486,294 9,240,771
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.30 17.49 △ 84.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 19.6 17.5 13.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基
準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上
高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において
再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼした一方、ワクチン接種の進展
など一部で明るい兆しも見えましたが、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、受注済のプラント工事を着実に進行させ、採算管理徹底による収益性向
上に努めるとともに、得意先企業・業界団体等から新型コロナウイルス感染再拡大に伴う設備投資計画への影響に関
する情報収集を強化することにより、当連結会計年度および将来のプラント工事や各種機械製品の受注強化に努めて
まいりました。また、脱炭素社会実現に向けた太陽光発電、環境関連資材の需要を取り込むべく、事業部間の連携に
よる情報収集・顧客へのアプローチをより一層強化していく一方、外部パートナー企業との連携・協働に向けた動き
も進めることにより、環境関連事業の一層の基盤拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は1,312百万円（前年同四半期は2,781百
万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失29百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）、経
常損失37百万円（前年同四半期は５百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地
収用要請に伴う固定資産売却益284百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、199
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまい
りましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、当第１四半期連結会計期間より「産業機械
関連事業」に変更しており、あわせて当第１四半期連結累計期間比較については、前第１四半期連結累計期間の数値
の組替を行っております。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、当初計画の工程に基づき、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に
刷新した管理システムを活用し、工程管理および予算管理を厳格に行うとともに、鋼材価格上昇、工期遅延防止の対
応策として、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。ま
た、あわせて営業活動については中小型工事案件の受注および顧客の事業計画、予算策定等の情報収集を強化し、受
注獲得に向けた提案活動の推進に鋭意取り組んでおります。また、当社の長年培った粉体技術を応用したバイオマス
発電所等のプラント工事の更なる受注および食品業界関連以外の化学製品・薬品業界等への営業展開を推進・強化し
ております。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用
メンキロールの受注が増加しており、今後の更なる需要増に対応すべく適格な工程納期管理を行っております。ま
た、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、周辺
機器も含めた設備提案を行っております。さらに省力化に繋がる開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤
の拡大に取り組んでおります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に開袋機等省力化機械の
販売強化および粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めるとともに、現地パートナー網構築にも積
極的に取り組んでおります。また、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、主にロール製造を行っており
ますが、中国国内での予備ロールの需要が旺盛のため、当初計画を上回る販売実績となっております。また、希少金
属等の急激な価格上昇に伴う原材料コスト上昇への対応を実施しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は1,265百万円（前年同四半期は2,328百万円）、営業損失25百万円（前年同
四半期は20百万円の営業損失）となりました。
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環境関連事業
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当
社独自の新工法「エスノンホール」を活用した提案営業を積極化しており、当社ホームページを通じた新規引き合い
も増加傾向にあります。また、当社グループが有する商品・機能・ノウハウを提供することにより、既存顧客、販売
パートナーおよび当社グループが各々メリットを享受できるよう連携強化に取り組んでおります。
環境資材では、高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行っておりますが、特に産業機械関連事業部門と連携
し、飼料工場、製粉工場向けに作業環境の改善、製品タンク等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果を
アピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒
さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。さらに高機能セラミック塗料の効果測定を実施し、大
口顧客向けにその実測データを活用した付加価値のある提案を行うことで、全国規模での受注拡大に繋げるべく、活
動を継続しております。
この結果、環境関連事業の売上高は34百万円（前年同四半期は446百万円）、営業損失は14百万円（前年同四半期
は16百万円の営業利益）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は12百万円（前年同四半期は７百万円）、営業利益は９百万円
（前年同四半期は４百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,486百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連
結会計年度末より754百万円の減少となりました。これは主に、流動資産のその他（未収入金）148百万円、投資有
価証券57百万円、前渡金50百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金499百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産697百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,001百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計
年度末より1,020百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務435百万円、短期借入金500百万円の増加
等があったことに対し、支払手形及び買掛金1,642百万円、前受金209百万円の減少等があったことによるもので
す。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,484百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連
結会計年度末より265百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金199百万円、その他有価証券評価差額金
39百万円、為替換算調整勘定26百万円が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は０百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
11,402,636 11,402,636 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 11,402,636 － 1,414,059 － 176,700
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,300 113,833 －
普通株式
5,136 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,402,636 － －
発行済株式総数
－ 113,833 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
14,200 － 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目２番地22
－ 14,200 － 14,200 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レ
ビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第146期連結会計年度
監査法人元和
第147期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏 公認会計士 山川貴生氏
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,309,015 3,809,520
現金及び預金
1,684,712 -
受取手形及び売掛金
- 987,560
受取手形、売掛金及び契約資産
338,204 338,244
商品及び製品
654,166 692,969
仕掛品
54,738 54,157
原材料及び貯蔵品
43,053 30,166
前払費用
404,387 454,798
前渡金
10,172 153,133
その他
△ 1,676 △ 972
貸倒引当金
7,496,776 6,519,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 376,716 353,659
機械装置及び運搬具（純額） 57,019 90,781
490,085 486,616
土地
リース資産（純額） 9,312 8,165
94,893 90,729
その他（純額）
1,028,027 1,029,952
有形固定資産合計
無形固定資産
176,508 168,983
その他
176,508 168,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
442,912 500,248
投資有価証券
319,558 319,558
長期未収入金
96,546 267,530
その他
△ 319,558 △ 319,558
貸倒引当金
539,459 767,778
投資その他の資産合計
1,743,995 1,966,714
固定資産合計
9,240,771 8,486,294
資産合計
負債の部
流動負債
1,902,154 259,974
支払手形及び買掛金
547,341 982,780
電子記録債務
2,350,000 2,850,000
短期借入金
4,381 3,944
リース債務
41,898 52,806
未払法人税等
32,948 105,160
未払費用
2,108,453 1,899,427
前受金
80,378 31,245
賞与引当金
322,955 271,339
工事損失引当金
241,803 139,236
その他
7,632,314 6,595,916
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
5,533 4,940
リース債務
117,387 134,943
繰延税金負債
213,400 215,853
退職給付に係る負債
15,970 12,588
資産除去債務
37,277 37,277
その他
389,568 405,602
固定負債合計
8,021,883 7,001,519
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
△ 502,721 △ 303,536
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,946
自己株式
1,079,096 1,278,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,456 125,236
その他有価証券評価差額金
54,335 81,261
為替換算調整勘定
139,791 206,498
その他の包括利益累計額合計
1,218,888 1,484,774
純資産合計
9,240,771 8,486,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,781,824 1,312,448
売上高
2,591,108 1,185,903
売上原価
190,716 126,545
売上総利益
189,843 156,078
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 872 △ 29,533
営業外収益
16 4,302
受取利息
5,671 4,052
受取配当金
5,165 4,196
その他
10,853 12,552
営業外収益合計
営業外費用
3,695 3,488
支払利息
2,813 17,375
雑損失
6,508 20,863
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,218 △ 37,845
特別利益
－ 284,075
固定資産売却益
－ 284,075
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
5,218 246,230
税金等調整前四半期純利益
8,595 47,045
法人税、住民税及び事業税
8,595 47,045
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,377 199,185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,377 199,185
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,377 199,185
その他の包括利益
7,181 39,779
その他有価証券評価差額金
△ 6,076 26,926
為替換算調整勘定
1,104 66,706
その他の包括利益合計
△ 2,272 265,891
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,272 265,891
親会社株主に係る四半期包括利益
－ -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 16,820千円 27,745千円
のれんの償却額 250千円 250千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普 通 株 式 56,942 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
2,328,769 446,012 7,041 2,781,824 － 2,781,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,328,769 446,012 7,041 2,781,824 － 2,781,824
計
セグメント利益又は
△ 20,104 16,112 4,865 872 － 872
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
1,265,325 34,281 12,840 1,312,448 － 1,312,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,265,325 34,281 12,840 1,312,448 － 1,312,448
計
セグメント利益又は
△ 25,076 △ 14,090 9,633 △ 29,533 － △ 29,533
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結累計期間から事業区分を見直したことに伴い、「環境関連事業」に含まれていた「バルクハ
ンドリングエンジニアリング事業」について「産業機械関連事業」へ変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであ
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産 業 機 械 環 境 不 動 産
計
関 連 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業
一時点で移転される財又はサービス
407,482 34,281 ― 441,764
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
857,843 ― 12,840 870,684
顧客との契約から生じる収益
1,265,325 34,281 12,840 1,312,448
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客に対する売上高
1,265,325 34,281 12,840 1,312,448
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△０円30銭 17円49銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,377 199,185
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △3,377 199,185
半期純損失（△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
明治機械株式会社
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明 印
公認会計士
山 川 貴 生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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