株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400-5444(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400-5444(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第49期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
連結
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
7,312,335 7,424,199 14,609,726
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 272,801 △ 18,097 △ 268,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
110,051
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 2,191,970 △ 2,085,252
(当期)純損失(△)
110,346
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,296,220 △ 2,242,892
5,906,976 5,915,185 5,900,542
純資産額 (千円)
11,729,117 13,830,847 14,546,695
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
8.24
(円) △ 164.91 △ 156.58
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.5 42.8 40.6
自己資本比率 (%)
371,798
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 883,589 △ 228,960
28,782
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 277,548 △ 111,867
1,040,306
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 282,801 △ 283,710
現金及び現金同等物の四半期末(期
1,789,808 3,437,434 4,227,654
(千円)
末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
14.29
(円) △ 161.94
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第49期第2四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期
第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に
「2020年~2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」を策定し開示しております。このレジリエントプラン
に基づき、コロナショックへの環境適応のために既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設
備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ド
ライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき、引続き従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心
な製品の安定した供給を徹底しながら、業務効率化を図り、経費削減に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきまして、工業用コーヒーにおいては、オフィス街における自動販売機およびコン
ビニエンスストアでの販売回復は遅れているものの、前年の緊急事態宣言による外出自粛等による大幅な販売減少か
らは回復基調であり、前年を上回る結果となりました。業務用コーヒーにつきましては、外食店舗が中心となるた
め、依然として休業や時間短縮営業の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、外食に対する需要の回復及びテイ
クアウト、物販等の需要拡大を見据えた一杯抽出製品等の企画や提案営業力の強化に取り組み前年を上回る結果とな
りました。
株式会社アートコーヒーにつきましては、既存取引先との深耕化及び新規取引先への積極的な営業活動を行ってい
るものの、取引先が外食店舗中心であることから新型コロナウイルスの影響を受けており、売上高、数量ともに昨年
を下回りました。
以上の取組の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,424百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。ま
た、利益面では営業損失は35百万円、経常損失は18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円となり
ました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末より1,189百万円減少し、7,016百万円となりました。その主な要因は、現金及び預
金が790百万円、受取手形及び売掛金が234百万円、原材料及び貯蔵品が97百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より473百万円増加し、6,814百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
が518百万円増加し、無形固定資産が10百万円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より715百万円減少し、13,830百万円となり
ました。
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② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末より394百万円減少し、3,742百万円となりました。その主な要因は、未払金が354
百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が811百万円、その他流動負債が20百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より336百万円減少し、4,173百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が
175百万円、繰延税金負債が136百万円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より730百万円減少し、7,915百万円とな
りました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より14百万円増加し、5,915百万円となりました。この
結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント上昇し、42.8%となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
790百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,437百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、228百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は883百万円)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失が19百万円、売上債権の減少による収入234百万円、仕入債務の減少に
よる支出811百万円、減価償却費117百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた266百万円の有形固定資
産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は283百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175百万円及び
配当金の支払額106百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間において、当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社の100%子会社で
あるユーシーシー上島珈琲株式会社に対して、当社の子会社である株式会社アートコーヒーが所有する山梨工場を譲
渡する譲渡契約書を締結する旨を決議し、同日付けで株式会社アートコーヒーとユーシーシー上島珈琲株式会社との
間で本契約を締結いたしました。
詳細は、『3 経営上の重要な契約等』に記載のとおりであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題については、これまでの
課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に
取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めています。具体的には、検温結果と健康状態の記録やマ
スク着用の徹底、その他営業・管理部門は在宅勤務・時差出勤の推奨、製造部門はシフト勤務等によって感染リスク
を最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。また、新
型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各
種活動が抑制されております。業務用においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で生じた大
きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。今後も引き続き、新型
コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めてまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、86,697千円であります。なお、当第2四半期連結
累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向につ
いて今後も注視してまいります。
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3【経営上の重要な契約等】
第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(譲渡)
当社は、2021年6月15日に開催した当社取締役会において、当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株
式会社の100%子会社であるユーシーシー上島珈琲株式会社に対して、当社の子会社である株式会社アートコーヒー
が所有する山梨工場を譲渡する譲渡契約書を締結する旨を決議し、同日付けで株式会社アートコーヒーとユーシー
シー上島珈琲株式会社との間で本契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が制限される中、コーヒー業界においても外食需要の低
迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど大きな変化が生じております。
斯かる状況下、当社は、2020年8月31日に「2020 年~2024 年中期経営計画(骨子)Resilient Plan 2020」を策
定・開示し、長期化の様相を呈するコロナショックへの対応及び来たるポストコロナを睨んだ構造改革を進めてお
ります。
今般、その一環として、当該工場と当社の神奈川総合工場を統合し、最適生産体制の再構築を図ることといたしま
した。
当社及び株式会社アートコーヒーの経営の独自性を維持しつつ、経営資源の集中を図ることで、工場稼働率改善に
よる生産性向上、生産設備への継続的な投資環境確保等を促進し、お客様への更なるサービスを強化していくもの
であります。
2.譲渡の内容
(1)子会社の概要
商 号 株式会社アートコーヒー
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号 新国際ビル 4F
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 塩澤 博紀
事業内容 1. コーヒーの焙煎・加工及び販売
2. 食料品・飲料品の製造販売及び輸出入
3. 飲食店施設の建設企画及び運営に関するコンサルタント業務
資本金 450百万円
(2)譲渡の内容
対象資産の名称 株式会社アートコーヒー 山梨工場
所在地 山梨県笛吹市八代町南4277
資産の概要 土地、建物、生産設備
譲渡価格 1,800百万円
帳簿価格 1,650百万円
譲渡益 150百万円
(3)相手方の概要
名称 ユーシーシー上島珈琲株式会社
所在地 兵庫県神戸市中央区港島中町7丁目7番7
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 朝田 文彦
事業内容 コーヒー、紅茶、ココアの輸入並びに加工、販売
缶コーヒー等の飲料の製造、販売。各種食材の仕入、販売
資本金 1,000百万円
設立年月日 2010年4月1日
純資産 8,456百万円
総資産 47,214百万円
大株主及び持株比率 ユーシーシーホールディングス株式会社(100%)
上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社と同じ親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社が当社株式を7,008,600 株
(所有割合52.37%)所有しており、その100%の子会社であります。
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人的関係 当社取締役である上島豪太氏は、ユーシーシー上島珈琲株式会社の代表取締役グループCEO
を兼務しております。
取引関係 当社とユーシーシー上島珈琲株式会社との間において製品販売及び生豆仕入れにおいて取引が
あります。
関連当事者への該当状況 ユーシーシーホールディングス株式会社は当社の主要株主であり、関連当事者に該当
いたします。
3.譲渡の日程
取締役会決議 2021年6月15日
譲渡契約書締結日 2021年6月15日
実施予定日 2021年12月31日(予定)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
(市場第一部) 式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月23日
11,000 13,880,200 5 2,509 5 565
(注)1
2021年4月23日
△11,000 13,869,200 - 2,509 - 565
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 1,030円
資本組入額 515円
割当先 当社社外取締役を除く取締役7名
取締役を兼務しない執行役員1名
(注)2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7
ユーシーシーホールディングス株式
7,008,600 52.37
(登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多
会社
聞通5-1-6)
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,318,100 9.85
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 333,400 2.49
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 179,000 1.34
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 92,400 0.69
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 81,900 0.61
口6)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 71,300 0.53
口1)
東京都世田谷区南烏山6-18-21 61,300 0.46
美鈴コーヒー株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1 60,800 0.45
SMBC日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 60,600 0.45
口2)
9,267,400 69.24
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
512,000
普通株式
13,269,800 132,698
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
87,400
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 - -
132,698
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋6-
512,000 512,000 3.69
株式会社ユニカ -
1-11
フェ
512,000 512,000 3.69
計 - -
(注)当社は、2021年3月24日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間において自己株式11,000株の消却を行
いました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
4,227,654 3,437,434
現金及び預金
2,490,892 2,255,966
受取手形及び売掛金
478,677 451,796
商品及び製品
16,208 44,577
仕掛品
801,070 703,103
原材料及び貯蔵品
191,231 123,746
その他
△ 395 △ 359
貸倒引当金
8,205,340 7,016,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,754,652 5,777,202
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,908,246 △ 2,955,815
△ 188,175 △ 188,175
減損損失累計額
2,658,230 2,633,211
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,808,771 5,708,772
減価償却累計額 △ 4,627,473 △ 4,547,936
△ 155,481 △ 155,481
減損損失累計額
1,025,815 1,005,354
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,942,455 1,942,455
15,740 15,740
リース資産
減価償却累計額 △ 8,232 △ 8,232
△ 7,058 △ 7,058
減損損失累計額
449 449
リース資産(純額)
建設仮勘定 330,628 895,844
491,244 486,553
その他
減価償却累計額 △ 391,334 △ 388,793
△ 57,095 △ 56,212
減損損失累計額
42,814 41,547
その他(純額)
6,000,395 6,518,862
有形固定資産合計
無形固定資産
90,957 80,240
ソフトウエア
90,957 80,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,071 80,748
投資有価証券
167,366 136,164
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
250,002 215,478
投資その他の資産合計
6,341,355 6,814,581
固定資産合計
14,546,695 13,830,847
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
3,203,568 2,391,793
支払手形及び買掛金
381,250 381,250
短期借入金
392,234 747,075
未払金
19,728 34,403
未払法人税等
30,240 93,673
賞与引当金
5,050
資産除去債務 -
109,544 88,984
その他
4,136,566 3,742,230
流動負債合計
固定負債
4,006,250 3,831,250
長期借入金
140,214 3,369
繰延税金負債
12,829 8,036
役員退職慰労引当金
286,929 274,498
退職給付に係る負債
16,380 11,330
資産除去債務
1,691
持分法適用に伴う負債 -
46,982 43,255
その他
4,509,585 4,173,431
固定負債合計
8,646,152 7,915,661
負債合計
純資産の部
株主資本
5,008,156 2,509,743
資本金
1,302,056 3,694,280
資本剰余金
110,195 220,197
利益剰余金
△ 510,926 △ 500,392
自己株式
5,909,481 5,923,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,938 △ 8,643
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,938 △ 8,643
5,900,542 5,915,185
純資産合計
14,546,695 13,830,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
7,312,335 7,424,199
売上高
5,864,381 6,256,363
売上原価
1,447,954 1,167,836
売上総利益
※1 1,730,931 ※1 1,203,133
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 282,977 △ 35,297
営業外収益
6 260
受取利息
932 330
受取配当金
28,304
助成金収入 -
23,495 11,741
その他
24,434 40,635
営業外収益合計
営業外費用
11,507 15,333
支払利息
4,290
持分法による投資損失 -
2,751 3,811
その他
14,258 23,435
営業外費用合計
経常損失(△) △ 272,801 △ 18,097
特別損失
546 1,515
固定資産除却損
※2 2,170,039
-
減損損失
2,170,586 1,515
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,443,387 △ 19,612
法人税、住民税及び事業税 4,825 7,310
△ 152,345 △ 136,974
法人税等調整額
法人税等合計 △ 147,520 △ 129,664
110,051
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,295,867
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 103,897 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,051
△ 2,191,970
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
110,051
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,295,867
その他の包括利益
294
△ 352
その他有価証券評価差額金
294
その他の包括利益合計 △ 352
110,346
四半期包括利益 △ 2,296,220
(内訳)
110,346
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,192,232
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103,897 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,443,387 △ 19,612
294,394 117,076
減価償却費
38,939
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 35
34,105 63,433
賞与引当金の増減額(△は減少)
8,821
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17,224
2,170,039
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 939 △ 590
11,507 15,333
支払利息
546 1,515
有形固定資産除却損
1,324,924 234,926
売上債権の増減額(△は増加)
10,077 96,478
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,074,550 △ 811,775
4,290
持分法による投資損益(△は益) -
74,618
△ 214,085
その他
小計 △ 839,624 △ 241,565
利息及び配当金の受取額 934 590
利息の支払額 △ 10,915 △ 15,361
43,090
法人税等の還付額 -
△ 33,984 △ 15,713
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 883,589 △ 228,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,216 △ 266,099
無形固定資産の取得による支出 △ 45,966 △ 10,297
投資有価証券の取得による支出 △ 1,002 △ 537
177,870
関係会社株式の売却による収入 -
230 166
貸付金の回収による収入
11,867
△ 781
その他
28,782
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,701 △ 1,726
長期借入金の返済による支出 △ 175,000 △ 175,000
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 213
△ 106,012 △ 106,770
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,801 △ 283,710
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,137,608 △ 790,220
2,927,417 4,227,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,789,808 ※ 3,437,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を用いた計算をしております。
(追加情報)
会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
363,197 274,243
給与賞与 千円 千円
52,383 77,925
役員報酬 千円 千円
22,743 18,069
賞与引当金繰入額 千円 千円
14,908 7,333
退職給付費用 千円 千円
304,809 236,897
荷造運送費 千円 千円
80,961 32,845
減価償却費 千円 千円
57,850 86,697
研究開発費 千円 千円
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※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
前第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額(千円)
のれん 222,528
顧客関連資産 920,550
コーヒー関連事業用資産
東京都千代田区等 土地 94,000
(アートコーヒー事業)
その他有形固定資産 380,413
その他無形固定資産 44,631
のれん 439,450
コーヒー関連事業用資産
東京都港区等 有形固定資産 43,546
(キューリグ関連事業)
その他無形固定資産 24,918
合計 2,170,039
(2)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえてキューリグ関連事業及びアートコーヒー事業の今後
の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎
重に検討した結果、回収可能価額まで減損損失を計上しております。なお、これらの回収可能価額は
正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額に基づいており
ます。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグ
ルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,789,808 千円 3,437,434 千円
現金及び現金同等物 1,789,808 千円 3,437,434 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年3月25日
普通株式 106,012 8 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として新株式の発行を行うことを決
議し、2020年4月24日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金
が41百万円、資本準備金が41百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が5,008百万円、資
本準備金が1,302百万円となっております。
また、同日付で新株式と同数の自己株式95,000株の消却を実施いたしました。この結果、第2四半期連結
累計期間において利益剰余金及び自己株式が92百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰
余金が3百万円、自己株式が510百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年3月24日
普通株式 106,770 8 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の第49期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し
ました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が2,504百万円、資本準備金が743百万円減少
しました。
また、2021年3月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決
議し、2021年4月23日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金
が5百万円、資本準備金が5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,509百万円、資本
準備金が565百万円となっております。
なお、同日付で新株式と同数の自己株式11,000株の消却を実施いたしました。この結果、第2四半期連結累
計期間において資本剰余金及び自己株式が10百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余
金が220百万円、自己株式が500百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△164円91銭 8円24銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,191,970 110,051
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △2,191,970 110,051
る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,292,291 13,350,949
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に揚げられている株式会社ユニ
カフェの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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