株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,926,862 2,455,979 3,789,068
経常損失（△） (千円) △ 130,161 △ 187,433 △ 189,270
親会社株主に帰属する
(千円) △ 168,440 △ 370,638 △ 310,001
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 168,778 △ 370,316 △ 310,355
純資産額 (千円) 996,695 492,960 855,117
総資産額 (千円) 4,071,143 3,455,054 3,922,149
１株当たり
(円) △ 140.45 △ 309.31 △ 258.79
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.4 14.3 21.8
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 50.47 △ 104.63
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上してお
ります。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うこ
とにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、景気関連の指標は軒並
み回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政
府の度重なる緊急事態宣言発出の影響により、業種によって回復動向に大きな差が生じています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒
体広告を除く）は前年同期比約97％となっており、2021年３月以降は回復基調にあります。媒体別ではインター
ネット広告が前年同期比約130％と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっているのに加え、折込み・ダイ
レクトメールやSP・PR・催事企画といったアナログ系の広告媒体も徐々に回復しつつあります。（経済産業省「特
定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.09倍（2021年５月）と
横ばい傾向が続いており、リーマンショック後の最低値（0.40倍＝2009年５月）との比較では依然高い水準にあり
ますが、企業の採用手法が成果報酬型を中心とした流れに急速に変化してきています。教育機関市場では、大学・
短大への進学率が58.6％と過去最高水準にある状況となっています（2020年度「学校基本調査」）。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、キャンペーン事務局やデジタル商材、ワク
チン接種会場の運営案件が伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野は堅調に推移しました。一方、
その他の分野が、感染拡大による政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、集客や紙媒体でのプロモーションニー
ズが想定の水準まで回復し切らず、前年同期及び想定を下回りました。採用支援事業では、クライアントのWebイベ
ントサポートが比較的堅調に推移しました。一方、感染拡大による政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、連合
企画の日程変更や参画キャンセル等が発生したほか、企業が従来のイベント参画型から成果報酬型に採用手法をシ
フトする動きが急速に加速したことから、特に連合企画の売上及び利益水準が想定に至らず、前年同期及び想定を
下回りました。教育機関支援事業では、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移し、特に個別案件が伸長した
ことで、前年同期及び想定を上回りました。また、グループ全体として引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努
めました。
なお、2021年９月期連結会計年度において、前期（2020年９月期）に続いて連結ベースで営業損失が発生する見
通しとなったことから、当社グループの固定資産の回収可能性を判断した結果、2021年９月期第３四半期決算にて
資産の減損損失（180百万円）を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,455百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は174
百万円（前年同期は営業損失115百万円）、経常損失は187百万円（前年同期は経常損失130百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は370百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「（業績の季節変動について）」に
記載しております。
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セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）のプロモーション支援事業におきましては、
キャンペーン事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材シリーズが伸長したこと、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種会場や職域接種の事務代行サービスを複数の自治体や企業等から受託したことなどを要因とし
て、主に広告代理店分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、政府の緊急事態宣言が断続的に
発出・延長されたことから、住宅・不動産分野について不動産モデルルームへの集客ニーズが引き続き抑制的と
なったほか、ケーブルテレビ分野を中心としてポスティング等の紙媒体への引き合いが減少し、感染拡大の影響が
続く外食・小売、旅行・宿泊の各分野の案件も低迷いたしました。これらの分野については、デジタル商材の提案
に切り替えるなど、従来と異なるプロモーション手法を提案したことにより、第３四半期（４～６月の３ヶ月間）
の比較としては前年同期を上回るなど回復基調にありますが、第３四半期連結累計期間としては前年同期及び想定
を下回りました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は846百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント損失は75百万円
（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
② 採用支援事業
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の採用支援事業におきましては、クライアント
のWebイベントサポートやアウトソーシング分野が比較的堅調に推移しましたが、政府の緊急事態宣言が断続的に発
出・延長されたことから、採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャンセルが発生しました。また、
人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視聴する傾向が強まり、それ以外
の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。そのため、企業が従来のイベント参画型から、応募者の内
定承諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が急速に強まりました。このことか
ら、これまで売上・利益を牽引してきた連合企画の売上が伸び悩み、さらに、感染拡大の影響を受ける一部業界で
の採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、採用支援事業の売上高は839百万円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は160百万円（前年同期
はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 教育機関支援事業
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の教育機関支援事業におきましては、国内進
学、外国人留学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材が売上を牽引し、前
年同期比で大きく伸長して想定も上回りました。連合企画については、クライアントの受験生獲得ニーズが旺盛に
推移し、前期は感染拡大に伴い中止・延期した進学イベントを当期は予定通り実施し、想定通り受注できたことに
より、売上・利益とも前年同期比及び想定を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧
縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は769百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は37百万円（前年同
期はセグメント損失111百万円）となりました
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連
のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向がありま
す。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４
四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。こうした傾向に加え、2021年９月期第３四半期連結累計期間に
おいては、緊急事態宣言の再々発出による業績への影響が加わり、営業損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益（損失）のピークとなる
傾向があり、第３四半期までの営業利益（損失）累計額と比較して、通期の営業利益（損失）が減少することを見
込んでおります。また、2021年９月期については、教育機関支援事業においても第３四半期連結累計期間が営業利
益のピークとなることを見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ135百万円減少し、3,204百万
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円となりました。これは主に、現金及び預金の減少267百万円、受取手形及び売掛金の増加184百万円、前払費用の
減少45百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円減少し、249百万円
となりました。これは主に、有形固定資産の減少85百万円、無形固定資産の減少58百万円、差入保証金の減少91百
万円、保険積立金の減少95百万円によるものです。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、１百万円と
なりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ412百万円減少し、2,326百万
円となりました。これは主に、短期借入金の減少490百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加109百万円、買掛
金の増加54百万円、未払消費税の減少44百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ307百万円増加し、635百万円
となりました。これは主に、長期借入金の増加351百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少32百万円、役
員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、492百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少370百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におい
完全議決権株式(自己株式等) ― て標準となる株式であります。なお、
16,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,026 同上
1,202,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,026 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目１
プ・ホールディングス 16,700 ― 16,700 1.36
番１号
（自己株式）
計 ― 16,700 ― 16,700 1.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,794,162 2,526,848
受取手形及び売掛金 352,728 537,155
電子記録債権 32,303 33,032
商品 7,213 5,273
仕掛品 19,243 30,793
貯蔵品 9,714 8,933
その他 125,324 63,394
△ 707 △ 1,386
貸倒引当金
流動資産合計 3,339,982 3,204,045
固定資産
有形固定資産 85,458 ―
無形固定資産 58,646 ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,847 2,169
差入保証金 322,971 232,873
その他 119,603 23,095
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435,581 249,297
固定資産合計 579,686 249,297
繰延資産
2,481 1,711
社債発行費
繰延資産合計 2,481 1,711
資産合計 3,922,149 3,455,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,719 255,208
短期借入金 2,280,000 1,790,000
1年内償還予定の社債 64,000 64,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 109,292
未払法人税等 21,433 1,963
172,285 105,710
その他
流動負債合計 2,738,438 2,326,174
固定負債
社債 104,000 72,000
長期借入金 ― 351,718
役員退職慰労引当金 141,500 ―
退職給付に係る負債 83,093 70,001
― 142,200
その他
固定負債合計 328,593 635,919
負債合計 3,067,032 2,962,093
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 699,611
利益剰余金 △ 102,712 △ 473,350
△ 29,955 △ 19,167
自己株式
株主資本合計 854,493 492,014
その他の包括利益累計額
624 946
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 624 946
純資産合計 855,117 492,960
負債純資産合計 3,922,149 3,455,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 2,926,862 ※1 2,455,979
売上高
1,701,515 1,406,724
売上原価
売上総利益 1,225,347 1,049,254
販売費及び一般管理費 1,340,826 1,223,670
営業損失（△） △ 115,478 △ 174,415
営業外収益
受取利息 62 24
受取配当金 8 5
受取補償金 409 409
保険解約返戻金 ― 19,852
助成金収入 ― 788
445 2,145
その他
営業外収益合計 925 23,223
営業外費用
支払利息 13,080 23,144
事務所移転費用 2,381 2,693
保険解約損 ― 6,390
145 4,012
その他
営業外費用合計 15,607 36,241
経常損失（△） △ 130,161 △ 187,433
特別利益
3 259
固定資産売却益
特別利益合計 3 259
特別損失
固定資産売却損 ― 532
固定資産除却損 4 0
※2 180,096
―
減損損失
特別損失合計 4 180,628
税金等調整前四半期純損失（△） △ 130,162 △ 367,802
法人税、住民税及び事業税
13,346 2,835
24,931 ―
法人税等調整額
法人税等合計 38,278 2,835
四半期純損失（△） △ 168,440 △ 370,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168,440 △ 370,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 168,440 △ 370,638
その他の包括利益
△ 337 322
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 337 322
四半期包括利益 △ 168,778 △ 370,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168,778 △ 370,316
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2021年９月期中以降も、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息
時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました142,200千円を長期未払金とし、固定負債「その他」として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関
連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間
に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活
動が増加する第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間期初にかけて売上が集中する傾向がありま
す。
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※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
東京都渋谷区
プロモーション支援事業用
建物及び構築物等 大阪府大阪市 25,575
資産
愛知県名古屋市
東京都渋谷区
採用支援事業用資産 ソフトウェア等 大阪府大阪市 55,249
愛知県名古屋市
教育機関支援事業用資産 ソフトウェア等 東京都渋谷区 10,419
東京都港区
全社資産 建物及び構築物等 大阪府大阪市 88,851
愛知県名古屋市
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、全社資産などの共
用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
プロモーション支援事業用資産及び採用支援事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、共用資産を
含むより大きな単位である当社グループ全体においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減
損の兆候が認められたため、教育機関支援事業用資産及び全社資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がゼロであるた
め、回収可能価額をゼロとして評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物64,901千円、ソフトウェア60,373千円、投資その他の資産
（その他）27,096千円、その他27,725千円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 36,886千円 27,666千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,032,354 1,320,463 574,045 2,926,862 － 2,926,862
セグメント間の内部売上高
159,390 5,301 902 165,594 △ 165,594 －
又は振替高
計 1,191,744 1,325,765 574,947 3,092,457 △ 165,594 2,926,862
セグメント損失（△） △ 24,218 △ 10,396 △ 111,625 △ 146,239 30,761 △ 115,478
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額30,761千円には、セグメント間取引消去30,730千円及び棚卸資産の調整額
30千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 846,939 839,155 769,884 2,455,979 － 2,455,979
セグメント間の内部売上高
84,189 916 － 85,106 △ 85,106 －
又は振替高
計 931,129 840,072 769,884 2,541,085 △ 85,106 2,455,979
セグメント利益又は損失（△） △ 75,542 △ 160,418 37,339 △ 198,621 24,206 △ 174,415
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額24,206千円には、セグメント間取引消去24,273千円及び棚卸資産の
調整額△66千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
プロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業及び報告セグメントに帰属しない全社資産に関して、
無形固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、プロモーション支援事業25,575千円、採用
支援事業55,249千円、教育機関支援事業10,419千円、報告セグメントに帰属しない全社資産88,851千円です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事
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業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ
変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △140円45銭 △309円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△168,440 △370,638
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△168,440 △370,638
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,199,318 1,198,279
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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