株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,944 10,843 40,478
収益 (百万円)
405 4,874 14,317
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
224 3,343 9,786
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 (百万円)
1,523 3,269 11,550
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 (百万円)
51,824 63,969 62,134
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
159,853 171,513 178,301
総資産額 (百万円)
4.86 72.54 212.49
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円)
4.81 65.94 193.82
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
32.4 37.3 34.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
4,796 797 7,047
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,653 △ 321 △ 864
1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,563 △ 914
37,111 35,924 37,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
※１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※３ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後
も継続的な成長が見込まれております。2020年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約６割減と大きく影響を
受けたことで、前年比0.4％減の19兆2,779億円となりました（注１）。一方で、2018年４月に内閣府主導の下、
国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、
キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成長が見込まれます。また、2020年のイン
ターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら先行して回復し、インターネット広告費は前年比5.9％増となる２兆2,290億円となり（注４）、デジタル広告
中心に引き続き市場成長が見込まれております。
出所 （注１）経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書（2021年
７月）」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2020（2021年５
月）」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）㈱電通「2020年日本の広告費」
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 額
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収 益 6,944 10,843 3,899 56.1％
税 引 前 四 半 期 利 益 405 4,874 4,469 12.0倍
四 半 期 利 益 154 3,310 3,156 21.5倍
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
224 3,343 3,119 14.9倍
四 半 期 利 益
四 半 期 包 括 利 益 1,454 3,236 1,782 122.6％
当第１四半期連結累計期間の収益は10,843百万円（前年同期比56.1％増）、税引前四半期利益は4,874百万円
（前年同期比12.0倍）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,343百万円（前年同期比14.9倍）、四半期包
括利益は3,236百万円（前年同期比122.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間は、インキュベーショ
ンテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、リカーリング事業であるフィナン
シャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業においては、主力事業が好調に推移したこと等に
より増収増益となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 額
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収 益 2,340 2,516 176 7.5％
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 1,018 1,108 89 8.8％
収 益 3,335 3,217 △118 △3.5％
マーケティング
テクノロジー事業
税引前四半期利益 178 223 45 25.3％
収 益 389 4,015 3,626 932.2％
インキュベーション
テクノロジー事業
税引前四半期利益 72 3,636 3,564 50.8倍
収 益 801 1,034 233 29.0％
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 120 599 479 400.2％
収 益 79 61 △18 △23.3％
調 整 額
税引前四半期利益 △983 △692 291 －
収 益 6,944 10,843 3,899 56.1％
合 計
税引前四半期利益 405 4,874 4,469 12.0倍
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、決済事業を展開する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー及び㈱イーコンテクス
トが、多様な決済ソリューションを提供し高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による特需
の一部反動あるも、EC市場拡大による取扱い増加に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手
段による取扱いが好調に増加、更に国内旅行関連決済の取扱いも回復し、決済取扱高は前年同期比約26％増の約
8,685億円、決済取扱件数は同約16％増の約1.7億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は2,516百万円（前年同期比7.5％増）、税引前四半期利益は1,108百万円（前年同期比
8.8％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング
や様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーに
おいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。特に、通信キャリア決済・クレジットカード等の金
融向けのフィンテック関連プロモーションにおいては、広告取扱高が約50％増の約47億円と好調に推移しまし
た。また、前連結会計年度より人員の適正化や拠点集約等を進めた結果、収益性が向上致しました。
これらの結果、収益は3,217百万円（前年同期比3.5％減）、税引前四半期利益は223百万円（前年同期比
25.3％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の増加及び海外上場銘柄を中心に
売却したこと等により、収益は4,015百万円（前年同期比932.2％増）、税引前四半期利益は3,636百万円（前年
同期比50.8倍）となりました。
また、営業投資有価証券の残高は、50,819百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。
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〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前第１四半期連結累計期間において大
きく受けた持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が回復に向かったこと等により、収益は1,034百万円（前
年同期比29.0％増）、税引前四半期利益は599百万円（前年同期比400.2％増）となりました。
② 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末比
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減率
(2021年３月31日)
増 減 額
(2021年６月30日)
（％）
流 動 資 産 113,548 107,766 △5,783 △5.1
非 流 動 資 産 64,753 63,748 △1,005 △1.6
資 産 合 計 178,301 171,513 △6,788 △3.8
流 動 負 債 56,865 52,819 △4,046 △7.1
非 流 動 負 債 58,355 53,811 △4,545 △7.8
負 債 合 計 115,220 106,630 △8,590 △7.5
資 本 合 計 63,082 64,884 1,802 2.9
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,788百万円減少し、171,513百
万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が3,650百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債
権及びその他の債権が7,331百万円、現金及び現金同等物が2,065百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,590百万円減少し、106,630百
万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,216百万円、その他の流
動負債が1,246百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,802百万円増加し、64,884百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,475百万円減少した一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上により3,343百万円増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 前 年 同 期 比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減 額
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,796 797 △3,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,653 △321 1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,284 △2,563 △3,846
現金及び現金同等物の期末残高 37,111 35,924 △1,187
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,924百万円（前連結
会計年度末比2,065百万円減、同5.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は797百万円となりました。収入の主な内訳
は、営業債権及びその他の債権の減少額7,129百万円、税引前四半期利益4,874百万円であり、支出の主な内訳は、
営業債務及びその他の債務の減少額6,282百万円、営業投資有価証券の増加額3,650百万円、法人所得税の支払額
1,265百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は321百万円となりました。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却による収入266百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出362百万
円、無形資産の取得による支出318百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は2,563百万円となりました。支出の主な内
訳は、配当金の支払額1,453百万円、リース負債の返済による支出438百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計
方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,454,400 47,459,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,454,400 47,459,000
計 ― ―
※ 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
12,500 47,454,400 17 7,654 17 7,747
2021年６月30日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
1,363,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
46,071,100 460,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
47,441,900
発行済株式総数 － ―
460,711
総株主の議決権 － ―
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,363,600 1,363,600 2.87
－
三丁目５番７号
㈱デジタルガレージ
1,363,600 1,363,600 2.87
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
37,989 35,924
現金及び現金同等物
26,574 19,243
営業債権及びその他の債権
264 292
棚卸資産
47,170 50,819
営業投資有価証券 9
912 777
その他の金融資産
21 77
未収法人所得税等
618 633
その他の流動資産
流動資産合計 113,548 107,766
非流動資産
19,478 19,156
有形固定資産
7,689 7,689
のれん
4,000 4,060
無形資産
2,924 2,906
投資不動産
22,446 22,146
持分法で会計処理されている投資
7,878 7,484
その他の金融資産 9
60 47
繰延税金資産
278 259
その他の非流動資産
64,753 63,748
非流動資産合計
178,301 171,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9,768 13,778
借入金 9
39,911 33,695
営業債務及びその他の債務
1,712 1,731
その他の金融負債
1,328 716
未払法人所得税等
4,146 2,900
その他の流動負債
56,865 52,819
流動負債合計
非流動負債
35,850 31,185
社債及び借入金 9
12,168 11,906
その他の金融負債
452 456
退職給付に係る負債
485 483
引当金
8,515 8,903
繰延税金負債
885 878
その他の非流動負債
58,355 53,811
非流動負債合計
負債合計 115,220 106,630
資本
7,637 7,654
資本金
4,566 4,589
資本剰余金
自己株式 △ 4,915 △ 4,915
2,062 1,851
その他の資本の構成要素
52,785 54,791
利益剰余金
62,134 63,969
親会社の所有者に帰属する持分合計
947 914
非支配持分
資本合計 63,082 64,884
178,301 171,513
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収益
6,148 6,004
リカーリング型事業から生じる収益 7
302 3,893
営業投資有価証券に関する収益 9
193 326
その他の収益
1 18
金融収益
300 600
持分法による投資利益
収益計 6,944 10,843
費用
2,764 2,531
売上原価
3,453 3,304
販売費及び一般管理費
69 72
その他の費用
252 62
金融費用
6,539 5,969
費用計
税引前四半期利益 405 4,874
251 1,564
法人所得税費用
154 3,310
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属
224 3,343
親会社の所有者
非支配持分 △ 70 △ 33
１株当たり四半期利益（円）
4.86 72.54
基本的１株当たり四半期利益 8
4.81 65.94
希薄化後１株当たり四半期利益 8
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 154 3,310
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
1,363
△ 66
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6
△ 7
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 69 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
△ 0
対する持分
税引後その他の包括利益 1,300
△ 74
1,454 3,236
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,523 3,269
親会社の所有者
非支配持分 △ 69 △ 33
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
7,591 4,409 1,125 324
2020年４月１日 残高
△ 5,012 △ 798 △ 2
四半期利益（△損失） －
1,369 1,299
△ 69
その他の包括利益
四半期包括利益 1,369 1,299
－ － － △ 69 －
5 5
新株の発行 －
支配継続子会社に対する
△ 3 －
持分変動
配当金 6 －
10
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 －
△ 1 －
その他
所有者との取引額等
5 12
△ 0 － － － －
合計
7,596 4,420 570 1,056 1,624
△ 5,012 △ 2
2020年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2020年４月１日 残高 44,721 52,033 762 52,795
224 224 154
四半期利益（△損失） △ 70
1,299 1 1,300
その他の包括利益
224 1,523 1,454
四半期包括利益
△ 69
10 10
新株の発行
支配継続子会社に対する
365 362
△ 3
持分変動
配当金 6 △ 1,749 △ 1,749 △ 1,749
10 10
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0 △ 0
△ 1 △ 1
その他
所有者との取引額等
365
△ 1,749 △ 1,732 △ 1,367
合計
43,196 51,824 1,058 52,882
2020年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 残高 7,637 4,566 853 1,217 2,062
△ 4,915 △ 7
四半期利益（△損失） －
△ 73 △ 1 △ 74
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － △ 73 △ 1 － △ 74
17 17
新株の発行 －
配当金 6 －
13
株式報酬取引 －
その他の資本の構成要素
△ 137 △ 137
から利益剰余金への振替
△ 7 －
その他
所有者との取引額等
17 23
－ △ 137 － － △ 137
合計
7,654 4,589 643 1,216 1,851
△ 4,915 △ 7
2021年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2021年４月１日 残高 52,785 62,134 947 63,082
3,343 3,343 3,310
四半期利益（△損失） △ 33
△ 74 △ 0 △ 74
その他の包括利益
四半期包括利益 3,343 3,269 3,236
△ 33
34 34
新株の発行
配当金 6 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
13 13
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
137
－ －
から利益剰余金への振替
△ 7 △ 7
その他
所有者との取引額等
△ 1,338 △ 1,434 － △ 1,434
合計
54,791 63,969 914 64,884
2021年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
405 4,874
税引前四半期利益
874 885
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
62 59
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 300 △ 600
営業債権及びその他の債権の増減額
7,367 7,129
（△は増加）
175
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 3,650
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 5,354 △ 6,282
（△は減少）
884
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 456
439
△ 579
その他
小計 4,556 1,352
719 727
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21 △ 17
△ 458 △ 1,265
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,796 797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,182 △ 362
無形資産の取得による支出 △ 487 △ 318
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
266
投資有価証券の売却による収入 －
持分法で会計処理されている投資の売却による
79
－
収入
93
△ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,653 △ 321
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,813
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 390
1,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 211 △ 304
リース負債の返済による支出 △ 472 △ 438
365
非支配持分からの払込による収入 －
配当金の支払額 △ 1,715 △ 1,453
3 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,284
△ 2,563
22
△ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,408
△ 2,065
32,702 37,989
現金及び現金同等物の期首残高
37,111 35,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に取締役会によっ
て承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の
２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を
適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
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四半期報告書
「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービスの提供等を行ってお
ります。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりでありま
す。
「マーケティングテクノロジー事業」では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケ
ティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。なお、当報告セグメ
ントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりであります。
「インキュベーションテクノロジー事業」では、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援
型ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノ
ウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されておりま
す。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事
業等を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収
益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,302 3,331 516 6,148 6,148
－ －
から生じる収益
営業投資有価証券に
302 302 302
－ － － －
関する収益
1 4 108 1 114 79 193
その他の収益
0 1 0 0 1 0 1
金融収益
持分法による投資
37 284 300 300
△ 1 △ 21 －
利益
外部収益計 2,340 3,335 389 801 6,865 79 6,944
13 6 15 0 34
△ 34 －
セグメント間収益
2,353 3,341 404 801 6,899 45 6,944
収益計
1,018 178 72 120 1,388 405
△ 983
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△2,001百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,300百万円及び全社費用△1,282百万円が含まれております。全社収益は
主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,470 3,213 322 6,004 6,004
－ －
から生じる収益
営業投資有価証券に
3,893 3,893 3,893
－ － － －
関する収益
0 1 105 154 260 67 326
その他の収益
1 5 19 24 18
金融収益 △ 1 △ 6
持分法による投資
45 558 600 600
△ 1 △ 2 －
利益
2,516 3,217 4,015 1,034 10,782 61 10,843
外部収益計
16 13 7 0 37
△ 37 －
セグメント間収益
2,532 3,230 4,023 1,034 10,819 24 10,843
収益計
1,108 223 3,636 599 5,566 4,874
△ 692
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△2,521百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,798百万円及び全社費用△968百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
普通株式 1,749 38 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月23日
普通株式 1,475 32 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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７．売上収益
（フィナンシャルテクノロジー事業）
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以
下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及
び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されま
す。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを
提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務
は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の
履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであ
り、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から
収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しておりま
す。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料
を差引くことにより行っております。
EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販
売／マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務、不正検知ツールの提供及び各種サ
ポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの
契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権
の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、
収益を計上しております。
（マーケティングテクノロジー事業）
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に
対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあり
ます。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期
間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主か
らの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広
告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告
の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティン
グ等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実
施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗
に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業
務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月
次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応
じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支
払を受けております。
（ロングタームインキュベーション事業）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業から構成されます。ワインスクール事業
の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履
行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判
断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生
じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関す
る収益」として純額で計上しております。
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四半期報告書
各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント 主要なサービス （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
決済 1,665 1,890
フィナンシャルテクノロジー
EC/DX 636 580
事業
計 2,302 2,470
デジタルアド 922 1,139
不動産 966 1,304
マーケティングテクノロジー
事業
CRM等 1,443 770
計 3,331 3,213
ワイン関連 168 306
ロングターム
その他 348 16
インキュベーション事業
計 516 322
リカーリング型事業から生じる
収益
合計 6,148 6,004
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
224 3,343
－
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
224 3,343
四半期利益（百万円）
46,018 46,086
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
4.86 72.54
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
224 3,343
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － 29
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
224 3,372
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 46,018 46,086
普通株式増加数
新株予約権（千株） 480 534
－ 4,514
転換社債型新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
46,498 51,134
普通株式の加重平均株式数（千株）
4.81 65.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 2023年満期ユーロ円建転換 ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 社債型新株予約権付社債
（額面総額25,000百万円）
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９．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 47,170 50,819
投資有価証券（その他の金融資産） 2,425 2,419
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産） 3,503 3,143
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 37,989 35,924
営業債権及びその他の債権 26,574 19,243
2,861 2,700
その他の金融資産
120,523 114,248
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 3,850 3,460
営業債務及びその他の債務 39,911 33,695
社債 24,598 24,640
長期借入金（注）１ 17,169 16,863
1,751 1,763
その他の金融負債（注）２
87,279 80,421
合計
(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致してお
ります。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されるこ
と等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債 24,598 24,675 24,640 24,703
長期借入金 17,169 17,182 16,863 16,866
社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。
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(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じ
た場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.2倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認
識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
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（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 1,663 － 45,507 47,170
投資有価証券 － － 2,425 2,425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
3,397 － 106 3,503
投資有価証券
5,059 － 48,039 53,098
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 4,116 － 46,704 50,819
投資有価証券 － － 2,419 2,419
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
3,037 － 106 3,143
投資有価証券
7,152 － 49,229 56,382
合計
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する収益 121 － 181 302
－ － △11 △11
金融収益（△は金融費用）
121 － 170 291
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する収益 3,600 － 293 3,893
－ － 3 3
金融収益（△は金融費用）
3,600 － 296 3,896
合計
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レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 37,296 48,039
利得及び損失
純損益（注）１ 170 296
購入 400 2,602
売却 △50 △193
IPOによる振替 － △1,097
△337 △418
その他（注）２
37,479 49,229
期末残高
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の
「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれておりま
す。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ156百万円及び284百万円であります。
２．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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