かっこ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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かっこ株式会社(E36174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 かっこ株式会社
【英訳名】 Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
450,497 831,354
売上高 （千円）
90,310 115,497
経常利益 （千円）
61,672 130,035
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
363,178 362,499
資本金 （千円）
2,621,399 2,619,581
発行済株式総数 （株）
1,212,380 1,148,445
純資産額 （千円）
1,317,403 1,822,938
総資産額 （千円）
23.54 55.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.52 49.97
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
91.8 62.8
自己資本比率 （％）
56,928 166,755
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 102,118 △ 197,669
734,080
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 507,752
現金及び現金同等物の四半期末（期
740,235 1,293,177
（千円）
末）残高
第11期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
23.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
４．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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６．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響から引き続き厳しい状態にあり、今後、ワクチン接種の浸透に伴う感染者の減少や政府の経済対策効果
等が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2020年の調査「令和２年度産業経済研究委託事業
（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、主として旅行サービスの縮小に伴うサービス系分野の大幅な
減少により、市場全体は前年比0.43％減の19.3兆円にとどまったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の対策と
して外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野は前年比21.71％増と大幅な拡大となりまし
た。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比1.32 ポイント増の8.08%
となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版（クレジッ
ト取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店
に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるな
ど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という
経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、ア
ルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリ
ズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、外部データベース連携の拡充等機能
強化を図るとともに、ECパッケージ・ショッピングカートベンダーとのシステム連携の推進に努めた結果、新規顧
客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第２四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金で
ある月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額）は340,569千円（前年同期比21.5%増）に拡大
しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、2021年３月に端末特定等の技術に関する特許
を取得する等、引き続き検知精度向上及び機能充実を図るとともに、多分野での販路開拓に取り組んでまいりまし
た。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンス
サービスにおいては、１億レコードまで30営業日で集計・解析・報告を行う新たなデータ分析サービス「さきが
け
KPI」の販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は450,497千円、営業利益94,677千円、経常利益90,310千円、四半
期純利益61,672千円となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は848,383千円となり、前事業年度末に比べ554,382千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が552,942千円減少したことによるものであります。固定資産は469,019千円とな
り、前事業年度末に比べ48,847千円増加いたしました。これは主に不正検知サービスにおけるシステムのアーキテ
クチャ刷新に伴うソフトウエア開発により、ソフトウエア仮勘定が67,102千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は1,317,403千円となり、前事業年度末に比べ505,535千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は101,083千円となり、前事業年度末に比べ282,399千円減少いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金が184,893千円減少したこと及び１年内償還予定の社債が30,000千
円減少したこと並びに未払金が59,584千円減少したことによるものであります。固定負債は3,939千円となり、前
事業年度末に比べ287,070千円減少いたしました。これは主に財務体質の改善及び経営効率の向上を目的とした有
利子負債の繰上返済により、長期借入金が212,070千円減少したこと及び社債が75,000千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は105,022千円となり、前事業年度末に比べ569,469千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,212,380千円となり、前事業年度末に比べ63,934千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が61,672千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.8％（前事業年度末は62.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
552,942千円減少し、740,235千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、56,928千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額が15,607千円、未払金の
減少額が19,409千円あったものの、税引前四半期純利益90,310千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、102,118千円となりました。主な要因は、不正検知サービスにおけるシステム
のアーキテクチャ刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出98,309千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、507,752千円となりました。主な要因は、財務体質の改善及び経営効率の向
上を目的とした有利子負債の繰上返済に伴う長期借入金の返済による支出396,963千円、社債の償還による支出
105,000千円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は9,100千円であります。なお、当第２四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,621,399 2,621,399
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
2,621,399 2,621,399
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
1,395 2,621,399 411 363,178 411 539,389
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井１丁目16-９ リー
465 17.73
Symbolキャピタル合同会社
ガランド南大井403
460 17.54
岩井 裕之 東京都品川区
240 9.15
中沢 雄太 千葉県柏市
210 8.01
亀山 誠 埼玉県所沢市
Fin Techビジネスイノベーション投
東京都港区六本木１丁目６-１ 106 4.07
資事業有限責任組合
90 3.43
中山 勝史 東京都世田谷区
54 2.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
39 1.48
株式会社ジャックス 北海道函館市若松町２番５号
SBIベンチャー企業成長支援３号投
東京都港区六本木１丁目６-１ 33 1.28
資事業有限責任組合
SBIベンチャー企業成長支援４号投
東京都港区六本木１丁目６-１ 24 0.93
資事業有限責任組合
1,723 65.76
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,618,800 26,188
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,599
単元未満株式 普通株式 － －
2,621,399
発行済株式総数 － －
26,188
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,293,177 740,235
現金及び預金
89,922 84,928
売掛金
135
仕掛品 －
16,580 22,435
前払費用
2,950 783
その他
1,402,765 848,383
流動資産合計
固定資産
12,423 11,865
有形固定資産
無形固定資産
16,834 13,930
ソフトウエア
295,730 362,833
ソフトウエア仮勘定
1,414 1,362
その他
313,979 378,127
無形固定資産合計
93,769 79,026
投資その他の資産
420,172 469,019
固定資産合計
1,822,938 1,317,403
資産合計
負債の部
流動負債
14,355 15,646
買掛金
189,177 4,284
1年内返済予定の長期借入金
30,000
1年内償還予定の社債 －
88,316 28,732
未払金
24,050 17,824
未払法人税等
13,037 13,189
未払消費税等
11,763 8,618
賞与引当金
12,782 12,789
その他
383,483 101,083
流動負債合計
固定負債
216,009 3,939
長期借入金
75,000
－
社債
291,009 3,939
固定負債合計
674,492 105,022
負債合計
純資産の部
株主資本
362,499 363,178
資本金
538,710 539,389
資本剰余金
244,524 306,196
利益剰余金
1,145,733 1,208,765
株主資本合計
評価・換算差額等
314
△ 588
その他有価証券評価差額金
314
評価・換算差額等合計 △ 588
3,300 3,300
新株予約権
1,148,445 1,212,380
純資産合計
1,822,938 1,317,403
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
450,497
売上高
116,381
売上原価
334,116
売上総利益
※ 239,438
販売費及び一般管理費
94,677
営業利益
営業外収益
86
受取利息及び配当金
3
受取手数料
90
営業外収益合計
営業外費用
3,299
支払利息
783
社債償還損
375
その他
4,457
営業外費用合計
90,310
経常利益
90,310
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,874
15,763
法人税等調整額
28,638
法人税等合計
61,672
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
90,310
税引前四半期純利益
5,383
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,145
受取利息及び受取配当金 △ 86
3,299
支払利息
4,993
売上債権の増減額（△は増加）
135
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,688
1,290
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 19,409
152
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,742
255
その他
75,747
小計
利息及び配当金の受取額 86
利息の支払額 △ 3,299
△ 15,607
法人税等の支払額
56,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 309
有形固定資産の取得による支出 △ 3,499
△ 98,309
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 396,963
社債の償還による支出 △ 105,000
1,359
株式の発行による収入
△ 7,148
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 552,942
1,293,177
現金及び現金同等物の期首残高
※ 740,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
給料及び手当 53,077 千円
5,212
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 740,235千円
現金及び現金同等物 740,235
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 23円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 61,672
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 61,672
普通株式の期中平均株式数（株） 2,620,191
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 245,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
かっこ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小川 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かっこ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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