中央魚類株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 40,313 27,782 187,697
売上高
（百万円） 302 486 1,707
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 235 249 1,256
（当期）純利益
（百万円） 473 334 2,717
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,002 27,260 27,245
純資産額
（百万円） 65,404 68,963 68,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.86 62.51 314.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.6 33.5 33.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、首都圏４都県に発出されておりました新型コロナウィ
ルス感染症に対する２度目の緊急事態宣言が３月21日を以って解除され、サービス分野を中心に消費の持ち
直しがみられましたが、都市部での感染症の再拡大により４月25日に３度目の緊急事態宣言が発出され、依
然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、業務筋向けの販売が苦戦する一
方、量販店、通信販売、海外市場向けの売上は順調に推移しましたが、好調な海外マーケットとの買付競争によ
る原料相場の高騰、また鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の大幅な上昇により、利益率が低下しました。
冷蔵倉庫事業は業務効率化の効果もあり順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は収益認識会計基準等の適用により27,782百万円となり、営業利益は402百
万円（前年同期比103.6％増）、経常利益486百万円（前年同期比60.8％増）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、249百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第１四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により受託品売上、センター物流業務の収
入が減額となり、また新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、売上高25,769百万円、セグメント利益は73
百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第１四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により配送取扱手数料売上が減額となりま
したが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売上高は1,768百万円、セグメン
ト利益は192百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減となり、売上高は130百万円
、セグメント利益は118百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(荷役事業)
当第１四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は114百万円、セグ
メント利益は17百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,215百万円、受取
手形及び売掛金の増加909百万円、商品及び製品の増加837百万円、有形固定資産の減少430百万円、長期貸付金
の増加400百万などにより、107百万円増の68,963百万円となりました。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,062百万円、長期借入金の
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減少402百万円などにより93百万円増の41,703百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上249百万円、剰余金の配当による減少239百万円な
どにより、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し27,260百万円となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 4,315,300 － 2,995 － 1,337
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 320,600 －
普通株式 標準となる株式で、
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 3,979,600 39,796
普通株式 同上
15,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
－ 39,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,600 － 320,600 7.46
中央魚類株式会社
６－６－２
－ 320,600 － 320,600 7.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,589 8,373
現金及び預金
10,762 11,671
受取手形及び売掛金
8 14
前渡金
5,371 6,209
商品及び製品
48 49
原材料及び貯蔵品
582 299
その他
△ 379 △ 381
貸倒引当金
25,983 26,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,032 19,726
機械装置及び運搬具（純額） 1,835 1,751
6,476 6,467
土地
リース資産（純額） 711 694
－ 1
建設仮勘定
244 228
その他（純額）
29,300 28,869
有形固定資産合計
無形固定資産
56 49
のれん
2,101 2,101
借地権
372 342
その他
2,530 2,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,702 7,620
投資有価証券
2,077 2,477
長期貸付金
302 300
差入保証金
349 350
繰延税金資産
738 744
退職給付に係る資産
408 403
その他
△ 539 △ 535
貸倒引当金
11,040 11,362
投資その他の資産合計
42,872 42,726
固定資産合計
68,855 68,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,507 10,569
支払手形及び買掛金
4,000 4,050
短期借入金
1,826 1,768
１年内返済予定の長期借入金
146 157
未払金
314 290
未払法人税等
252 135
賞与引当金
21 －
役員賞与引当金
2,564 2,257
その他
18,631 19,227
流動負債合計
固定負債
18,787 18,385
長期借入金
193 190
長期未払金
1,148 1,121
繰延税金負債
14 9
役員退職慰労引当金
1,639 1,608
退職給付に係る負債
1,194 1,159
その他
22,978 22,475
固定負債合計
41,609 41,703
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
16,775 16,785
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
20,424 20,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,621 2,581
その他有価証券評価差額金
101 100
退職給付に係る調整累計額
2,722 2,681
その他の包括利益累計額合計
4,098 4,143
非支配株主持分
27,245 27,260
純資産合計
68,855 68,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
40,313 27,782
売上高
37,655 24,835
売上原価
2,657 2,947
売上総利益
2,460 2,545
販売費及び一般管理費
197 402
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
104 110
受取配当金
49 23
その他
155 134
営業外収益合計
営業外費用
46 45
支払利息
2 3
持分法による投資損失
1 1
その他
50 50
営業外費用合計
302 486
経常利益
特別利益
210 187
固定資産売却益
－ 2
補助金収入
210 189
特別利益合計
特別損失
7 －
投資有価証券売却損
7 －
特別損失合計
505 675
税金等調整前四半期純利益
200 297
法人税等
305 377
四半期純利益
70 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
235 249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
305 377
四半期純利益
その他の包括利益
164 △ 41
その他有価証券評価差額金
3 △ 1
退職給付に係る調整額
168 △ 43
その他の包括利益合計
473 334
四半期包括利益
（内訳）
408 208
親会社株主に係る四半期包括利益
65 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、
収益を純額（手数料相当額）で認識しております。 また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ
ベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りま す。経過的な取扱いでは、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累
積的影 響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残
高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,042百万円減少、売上原価は19,034百万円減少、販売費及び
一般管理費は７百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことにより当第１四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る 「契約
負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 538百万円 525百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 239 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 239 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売 上 高
38,390 1,683 136 103 40,313 － 40,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1 68 43 83 197 △ 197 －
高又は振替高
38,392 1,752 180 186 40,511 △ 197 40,313
計
セグメント利益又は損失
△ 73 134 123 13 198 △ 0 197
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売 上 高
25,769 1,768 130 114 27,782 － 27,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1 73 43 89 209 △ 209 －
高又は振替高
25,770 1,842 174 204 27,991 △ 209 27,782
計
73 192 118 17 402 △ 0 402
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が
18,896百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が146百万円減少しております。なおセグメント利益に
与える影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
－ 114
一時点で移転される財 25,760 19 25,893
一定の期間にわたり移転さ
130
9 1,749 － 1,889
れる財
顧客との契約から生じる収
25,769 1,768 130 114 27,782
益
－ － － － －
その他の収益
1,768
25,769 130 114 27,782
外部顧客への売上高
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 58円86銭 62円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
235 249
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
235 249
利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,994 3,994
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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