千代田化工建設株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田化工建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
千代田化工建設株式会社(E01569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 千代田化工建設株式会社
【英訳名】 Chiyoda Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山東 理二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 眞剛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 主計部長 秋山 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 65,537 80,479 315,393
完成工事高
(百万円) 4,843 3,537 8,462
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 4,475 △ 17,211 7,993
に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 4,689 △ 20,324 11,847
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 29,632 12,787 36,747
純資産
(百万円) 355,599 315,388 329,583
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 15.26 △ 68.49 22.76
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.59 － 8.20
四半期（当期）純利益
(％) 8.2 3.9 11.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
もの の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、 主要な関係会社 に おける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立したジョ
イントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)
から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラン
ト設備の引き渡しを既に完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮
にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、顧客との協議
が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措置とし
て、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結し、資金提供
が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべきものであり、証書
による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起していましたが、2020年12月初旬に、仲
裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審理を要するため、現時点では精算費
用の対象であるとの認定は行えないとする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は証書により提供され
た資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年１月中旬には、親会社保証状を提出しているJKCの親会社
である当社、日揮及びKBRに対し、当該保証状に基づく支払請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供
資金の精算手続きに則るよう顧客に求めていましたが、2021年４月中旬、顧客は日揮に対して、親会社保証状の履行
による代位弁済を求める旨の訴訟を提起しました。これを受けて2021年６月上旬、被告である日揮より当社に対して
本訴訟に係る訴訟告知が行われました。当社は、本訴訟の結果次第では日揮及びKBRとの契約に基づく責任分担割合
に従って責任を負う可能性があるという利害関係を有していることから、当該告知を受けて本訴訟に対して補助参加
人として訴訟参加しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁の更なる長期化が懸念
されることから、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁
定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討してまいりました。こうした状況下、JKC
は顧客との協議を継続しており、当社はその経過等の状況を踏まえた影響額を当第１四半期連結累計期間に反映させ
ています。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」
という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL
Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下、「コン
ソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとと
もに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対
する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建
設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ
るものの、先行き不透明な状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を
速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
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当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更な
る普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先
取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年５月
に は中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存
事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業探索・深耕の両方を進めていきます。
当社グループは、既存事業で確実に収益を確保しながら、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運
用最適化、医薬・ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネ
スモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオ変革を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成
長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は213億56百万円(前年同四半期比7.5%減)、連結完成工事高は804億79百万円(同22.8%増)であった
結果、連結受注残高は１兆729億81百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。また 、営業利益は35億６百万
円(前年同四半期比33.8%減)、経常利益は35億37百万円(同27.0%減)、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203
億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は172億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益44億75百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件
毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト
削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完
成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、 ジョイントベンチャー持分資産の増加165億51百万円、未成工事支出金の増加42億69百万円の一
方で、現金預金の減少289億12百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少71億69百万円などにより、
資産合計は前連結会計年度末に比べ141億94百万円減少しました。
負債については、 支払手形・工事未払金の減少233億90百万円の一方で、未払金の増加257億65百万円、契約負債
の増加120億24百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億65百万円増加しました。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が208億46百万
円減少した結果、純資産合計は127億87百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調
達・建設)業務を遂行中です。カタールの年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field
East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)はEPC業務を開始しました。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェ
クトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューな
どの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プ
ラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・
津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置の
EPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とし
た既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。インドネ
シアでは銅製錬工場のEPC案件の受注活動をしています。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受
注拡大に向けて取り組んでいきます。
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[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及
び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完工しました。EPC業務以
外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた受託製造開発事業の事業化を検
討中です。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO 2の回収・資源化やCO 2を原
料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサ
イクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、
商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-
121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO 2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一
部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO 2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の３社の協業契約に基づき、排ガス
等に含まれるCO 2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進してい
ます。
エネルギー運用最適化事業では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有す
るベルギーのQpinch社と協業覚書を締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO 2排出
量削減を実現する事業を推進します。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大き
なマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素事業については、2020年12月に国際間水素サプライ
チェーン実証を完了後、2020年代半ば以降の準商用化・商用化を目指して、産業横断的な地域水素導入プロ
ジェクトへの参画による水素チェーン・ソリューション事業の取り組みを進めています。この取り組みの一
環として、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して水素の
大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に参画しています。シンガポールでは当社技術の
安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・
事業化の検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プ
ロセス革新の３つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
®
ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS ブランドで提供しており、
国内外のプラントで導入を進めています。また、今般、Cognite㈱、三菱商事㈱と共に、産業設備・プラント
向けデジタルプラットフォームソリューションの提供、協業を目的とする覚書を締結し国内製油所向けに実
証実験を開始しました。今後は当該ソリューションの提供を国内外の産業設備・プラントに拡大していく予
定です。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシス
テムを遂行プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工
程の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当
社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamを通して世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販
売を進めています。
業務プロセス革新では、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を通して、当社グ
ループのIT基盤を強化しています。また、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボ
ティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進していま
す。
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受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
セグメントの名称
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
22,918 65,361 776,004 21,192 80,315 1,072,981
１ エンジニアリング事業
( 99.2%) ( 99.7%) (100.0%) ( 99.2%) ( 99.8%) (100.0%)
6,055 19,045 434,630 4,962 47,504 919,635
(1) ＬＮＧプラント関係
( 26.2%) ( 29.0%) ( 56.0%) ( 23.2%) ( 59.0%) ( 85.7%)
エネルギー
1,490 3,004 12,633 205 1,068 4,972
(2) その他ガス関係
分野
( 6.4%) ( 4.6%) ( 1.6%) ( 1.0%) ( 1.3%) ( 0.4%)
9,853 30,739 217,265 10,597 17,644 53,490
(3) 石油・石油化学
( 42.7%) ( 46.9%) ( 28.0%) ( 49.6%) ( 21.9%) ( 5.0%)
・金属関係
3,182 4,826 18,379 3,400 7,358 39,303
(4) 医薬・生化学
( 13.8%) ( 7.4%) ( 2.4%) ( 15.9%) ( 9.2%) ( 3.7%)
・一般化学関係
地球環境 1,257 7,008 90,725 1,326 5,952 53,460
(5) 環境・新エネルギー
分野
( 5.4%) ( 10.7%) ( 11.7%) ( 6.2%) ( 7.4%) ( 5.0%)
・インフラ関係
1,079 737 2,370 698 786 2,118
(6) その他
( 4.7%) ( 1.1%) ( 0.3%) ( 3.3%) ( 1.0%) ( 0.2%)
176 176 － 163 163 －
２ その他の事業
( 0.8%) ( 0.3%) ( －) ( 0.8%) ( 0.2%) ( －)
23,095 65,537 776,004 21,356 80,479 1,072,981
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
16,258 28,412 165,473 15,647 23,129 126,753
国 内
( 70.4%) ( 43.4%) ( 21.3%) ( 73.3%) ( 28.7%) ( 11.8%)
6,836 37,124 610,531 5,708 57,349 946,228
海 外
( 29.6%) ( 56.6%) ( 78.7%) ( 26.7%) ( 71.3%) ( 88.2%)
（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約
に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、三菱商事フィナンシャルサービス㈱との間で再生支援の枠組みとしての融
資契約を2021年５月21日付で更新しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,000,000,000
175, 000,000
Ａ種優先株式
計 1,175,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
260,324,529 260,324,529
普通株式
(市場第二部)
100株
単元株式数
175,000,000 175,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
435,324,529 435,324,529 － －
計
(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式
（剰余金の配当）
第11条の２
（優先分配金）
本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）
の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および
普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当
金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、
払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただ
し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％
（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）
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については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する
剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）
４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
（残余財産の分配）
第11条の３
（優先分配金）
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額および
Ａ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余
財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財
産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財
産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とす
る。
（非参加条項）
２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５
（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この
場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」と
いう。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還
請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償
還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が
行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」と
いう。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条
の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金
額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金
相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味す
る。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東
京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
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（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６
（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める
金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株
式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規
定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断す
る値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、
400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項お
よび第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財
産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７
（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引
換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」
という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令
上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請
求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了
している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請
求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」
という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整す
る。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後
発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普
通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式
無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
＝ ×
調整後転換価額 調整前転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得さ
れる株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同
じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式
交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株
主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新
発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。
1株当たりの
（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換 調整前転換
自己株式数）
時価
＝ ×
価額 価額
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無
償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。
以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株
式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において
「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌
日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわら
ず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の
払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普
通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権
を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予
約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される
新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、
転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用
して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の
翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日があ
る場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定
時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得され
て普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転
換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継また
は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変
更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にと
どまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額
転換請求に係るＡ種
×
＋Ａ種経過未払配当金相当額）
優先株式の数
取得と引換えに交付
＝
すべき普通株式数
転換価額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
435,324,529 15,014
－ － － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
A種優先株 （１）株式の総数等に記
175,000,000 －
無議決権株式
式 載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,357,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 258,879,300 2,588,793 －
普通株式
１単元(100株)未満の
87,529 －
単元未満株式 普通株式
株式
435,324,529 － －
発行済株式総数
－ 2,588,793 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株を含めて記載しています。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
1,357,700 - 1,357,700 0.31
千代田化工建設株式会社
四丁目６番２号
― 1,357,700 - 1,357,700 0.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
106,988 78,076
現金預金
48,527 －
受取手形・完成工事未収入金
－ 41,358
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
8,767 13,036
未成工事支出金
77,261 76,875
未収入金
※２ 56,845 ※２ 73,396
ジョイントベンチャー持分資産
8,906 10,797
その他
△ 1,405 △ 1,414
貸倒引当金
305,891 292,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,255 ※１ 5,106
建物・構築物（純額）
※１ 4,853 ※１ 4,853
土地
1,317 1,149
その他（純額）
11,426 11,109
有形固定資産合計
無形固定資産 4,371 4,149
投資その他の資産
※１ 5,701 ※１ 5,935
投資有価証券
566 441
退職給付に係る資産
394 421
繰延税金資産
1,395 1,228
その他
△ 164 △ 24
貸倒引当金
7,894 8,002
投資その他の資産合計
23,692 23,261
固定資産合計
329,583 315,388
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
115,187 91,797
支払手形・工事未払金
747 716
１年内返済予定の長期借入金
4,200 29,965
未払金
638 170
未払法人税等
74,784 －
未成工事受入金
－ 86,808
契約負債
823 2,893
完成工事補償引当金
34,443 36,087
工事損失引当金
3,834 1,446
賞与引当金
17 18
事業構造改善引当金
9,978 4,484
その他
244,657 254,388
流動負債合計
固定負債
※１ 45,000 ※１ 45,000
長期借入金
239 239
引当金
761 791
退職給付に係る負債
2,178 2,181
その他
48,178 48,212
固定負債合計
292,836 302,601
負債合計
純資産の部
株主資本
15,014 15,014
資本金
142 142
資本剰余金
15,708 △ 5,138
利益剰余金
△ 1,435 △ 1,435
自己株式
29,430 8,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203 172
その他有価証券評価差額金
30 △ 20
繰延ヘッジ損益
5,300 2,315
為替換算調整勘定
1,434 1,394
退職給付に係る調整累計額
6,969 3,861
その他の包括利益累計額合計
348 341
非支配株主持分
36,747 12,787
純資産合計
329,583 315,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
65,537 80,479
完成工事高
57,257 74,289
完成工事原価
8,280 6,189
完成工事総利益
2,985 2,682
販売費及び一般管理費
5,294 3,506
営業利益
営業外収益
424 139
受取利息
14 47
受取配当金
91 －
持分法による投資利益
－ 109
為替差益
60 43
その他
591 339
営業外収益合計
営業外費用
205 215
支払利息
－ 17
持分法による投資損失
779 －
為替差損
56 76
その他
1,041 309
営業外費用合計
4,843 3,537
経常利益
特別損失
※１ 20,374
－
顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失
－ 20,374
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
4,843 △ 16,836
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 314 354
57 25
法人税等調整額
372 380
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,471 △ 17,217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,475 △ 17,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,471 △ 17,217
その他の包括利益
53 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 51
繰延ヘッジ損益
293 △ 2,985
為替換算調整勘定
△ 49 △ 40
退職給付に係る調整額
△ 79 0
持分法適用会社に対する持分相当額
217 △ 3,107
その他の包括利益合計
4,689 △ 20,324
四半期包括利益
（内訳）
4,704 △ 20,318
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これにより、従来、進捗部分について成
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、契約における開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に
応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、
変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資
産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客
から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取
り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は５百万円減少し、完成工事原価
は10百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は４百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」
に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基
準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しておりま
す。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
建物・構築物 2,029百万円 1,985百万円
土地 4,013 4,013
投資有価証券 37 37
計 6,080 6,036
担保付債務は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出
資相当額を担保に供しております。なお、当該出資相当額は、当第１四半期連結会計期間末においては56,285百万
円、前連結会計年度末においては55,881百万円であります。
※２ 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中の事項について、その経過等の状況に基づき合理的
に算定した損失20,374百万円を顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務
を流動負債の未払金に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 720百万円 751百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月23日
Ａ 種優先株式 3,636 利益剰余金 20.78 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンジニアリング
主たる地域市場
北中南米 15,921 － 15,921
アジア・オセアニア 7,791 － 7,791
中近東・アフリカ 33,636 － 33,636
日本 22,965 163 23,129
顧客との契約から生じる収益 80,315 163 80,479
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 80,315 163 80,479
主要な事業関係
LNGプラント関係 47,504 － 47,504
その他ガス関係 1,068 － 1,068
石油・石油化学・金属関係 17,644 － 17,644
医薬・生化学・一般化学関係 7,358 － 7,358
環境・新エネルギー・インフラ関係 5,952 － 5,952
その他 786 163 950
顧客との契約から生じる収益 80,315 163 80,479
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 80,315 163 80,479
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
15.26円 △68.49円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円）
4,475 △17,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） 525 525
（百万円）
（うちＡ種優先株式配当額） （525） （525）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） 3,950 △17,736
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 258,966 258,966
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.59円
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） 525
（百万円）
（うちＡ種優先株式配当額） （525） （ － ）
－
普通株式増加数 （千株） 715,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク（１）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク」をご参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13 日
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 永 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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