タメニー株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営統括本部長 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営統括本部長 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
旧第17期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 旧第17期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 701,415 1,472,477 4,429,199
売上高
（千円） △ 821,685 △ 233,778 △ 2,089,610
経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 821,111 △ 280,740 △ 2,316,088
期）純損失
（千円） △ 820,205 △ 281,276 △ 2,313,164
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 216,863 △ 374,695 △ 399,514
純資産額
（千円） 5,416,320 4,924,502 5,067,761
総資産額
（円） △ 78.19 △ 16.50 △ 202.70
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 4.0 △ 7.6 △ 7.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含
めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間におきまして信託契約
が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年6月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅し
ております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの の、１株当たり四半期（当
期）純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６.当社は、今期より当社の主要事業である結婚相談所「パートナーエージェント」事業を開始した2006年９月
15日を当社事業の開始年として算出することとし、これまでの会計期間を改め今期は第16期となります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）は、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言によ
る影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等が進捗したことで前年同期比では増収・利益改善となりまし
た。
販売費及び一般管理費については、広告販促費等の削減効果に加え、休業に係る人件費を特別損失に計上したこ
とで、前年同期比では134百万円の減少となりました。
特別損益については、特別利益として当第１四半期に受領した雇用調整助成金等46百万円を計上し、特別損失と
して休業に係る人件費65百万円等を計上しました。
この結果、当第１四半期の売上高は 1,472百万円 （前年同期比 109.9％増 ）、 営業損失は217百万円 （前年同期は
営業損失824百万円 ）、 経常損失は233百万円 （同 経常損失821百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
280百万円 （同 親会社株主に帰属する四半期純損失821百万円 ）となりました。また、当社の重要な経営指標と位
置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△110百万円（前年同期は△729百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」
「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期の数値
も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、結婚相談所では徹底した効率化とサービス品質強化により、広告を抑制しつつも新規入会者数
は前年同期を上回り、成婚退会者数も増加となりました。また、婚活パーティーでは従来型と新たな婚活パー
ティーの開催比率を市場ニーズに合わせて変動させ、計画通りの開催数及び参加者数となりました。この他、DX婚
活サービスとなるパートナーエージェントONLINEの展開を本格化させるとともに、前期に決定した拠点統廃合及び
小規模化を実施しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比19.4％増の684百万円となり、営業利益は170百万円（前年同期は営
業損失41百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）
・広告宣伝費 前年同期比28.3％減、新規入会者数46.1％増
・７拠点の統廃合及び小規模化実施（2021年８月退去・移転完了）
・会員様向けコーディネートサービス好調、４月～６月の販売件数174件
・会員様向けビデオプロフィール展開本格化
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化、サービス開始３ヶ月で成婚実現
②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））
・従来型の婚活パーティー・OTOCON６拠点の統廃合完了
・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破
・パートナーエージェントへの送客は婚活パーティーの開催数及び参加者数増で前年同期比131.6％増の88名
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＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
新規入会者数 927名 1,354名
成婚退会者数 435名 642名
成婚率 16.2％ 24.2％
在籍会員数（期末） 10,606名 10,432名
パーティー開催数 442回 1,043回
パーティー参加者数 5,506名 12,264名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日
から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響は受けつつも、スマ婚シリーズ（主として挙式披露
宴、少人数挙式、会費制パーティー）では一定程度施行が進み、フォトウェディング（LUMINOUS）では新たなフォ
トウェディングスタジオのオープンも相まって四半期別で過去最大の施行件数となりました。また、スマ婚シリー
ズでは事業構造改革を推進し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓やFB（Food & Beverage：料理及び飲
料）を主体としないサービス展開に注力しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比930.3％増の717百万円となり、営業損失はのれん償却費38百万円を
計上したこともあり75百万円（前年同期は営業損失418百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりで
す。
①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん等）
・FBを主体としない少人数挙式プランを提供開始
・１拠点の小規模化決定（2022年3月期中に退去・移転完了）
②フォトウェディング（LUMINOUS）
・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン
・成約及び施行件数とも拡大、成約件数は前年同期比1,250.0％増、施行件数は同1,457.8％増
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
（成約件数）
スマ婚シリーズ 138件 160件
2次会くん 198件 112件
LUMINOUS 100件 1,352件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 21件 292件
2次会くん 1件 72件
LUMINOUS 64件 997件
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（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第１四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）ではオンライン結婚相談所
を運営する有力企業が新たな利用事業者として加わり、利用会員数・お見合い成立件数とも順調な推移となりまし
た。また、期初に収益ポイントの見直しを行ったことも相まって収益も順調に拡大しました。一方、オンライン婚
活では前期に投入したアプリの認知度拡大に向け広告や各種キャンペーン等を積極化しました。
なお、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと
もあり、同事業の売上高は前年同期比18.1％減の33百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万円）
となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が利用事業者に加入
・利用事業者数は13社、利用会員数は３万名突破、お見合い成立件数は前年同期比44.7％増
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」
（2021年１月リリース）、8,300ダウンロード突破
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
コネクトシップ 利用会員数（期末）
28,146名 30,020名
コネクトシップ お見合い成立件数
54,928件 79,494件
コネクトシップ 利用事業者数
10社 13社
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第１四半期は、保険販売ではグループ内外における送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大
により顧客接点が増大し、営業力の強化施策による契約率上昇も相まって、収益性が着実に改善しました。また、
金融や不動産等の販売では、新たに金融商品仲介業者や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客
に向けた関係構築に努めました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比69.4%増の16百万円、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失9百
万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）を推進
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第１四半期は、企業イベントのプロデュースでは新たなオンラインイベントソリューションの複数投入や紹介
代理店制度の導入等により成約件数は好調に推移しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した結
婚支援システム「parms」、婚活支援センター運営、各種イベント・セミナー受託を軸とした地方自治体向けサ
ポート（３Dオペレーション）の営業活動を積極化させました。
なお、企業イベントのプロデュースは第２四半期以降に施行が集中していることから、同事業の売上高は前年同
期比1,290.2%増の27百万円、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。主な取り組み等
は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始
・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始
・成約件数は前年同期比1,620.0％増、施行件数は同 900.0％増
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②地方自治体への婚活支援
・AIを活用した結婚支援システム「parms」及び婚活支援センター運営、宮城県の公募型プロポーザルで最優秀提
案者（業務委託予定者）に選定
・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を受託
＜同領域の主要指標＞
2021年３月期 2022年3月期
第１四半期 第１四半期
イベモン 成約件数
5件 86件
イベモン 施行件数
2件 20件
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、4,924百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、1,400百万円となりました。主な要因は、売掛金70百万
円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、3,524百万円となりました。主な要因は、投資その他の
資産における信託口73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,299百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,290百万円となりました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金208百万円の減少、債務保証損失引当金138百万円の減少、短期借入金140百万円の増加によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,008百万円となりました。主な要因は、社債20百万円の
増加、長期借入金11百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、△374百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金330百万円の減少、資本金134百万円の増加、資本剰余金134百万円の増加及び自
己株式85百万円の減少によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体か
らの外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百
万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、これを起因に2022年３月期第１四
半期連結会計期間末の連結純資産は△374百万円と債務超過状態となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が生じております。
こうした事象を解消又は改善するため、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを進め
ております。とりわけ、2022年３月期第１四半期連結累計期間は、短期業績回復ではカジュアルウェディング事業
で事業構造改革を加速し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓や、新型コロナウイルス及び経済環境に左右
されない安定的な結婚式としてFB（Food & Beverage：料理及び飲料）を主体としないサービスを立ち上げ、その
受注活動を開始しております。また、販売費及び一般管理費の固定費圧縮は、新たな経営合理化を決定し、役員報
酬や幹部管理職給与の減額、広告販促費等の削減を実行するとともに、現在、従業員の約20％にあたる最大100名
の外部出向を進めております。こうした取り組みは順調に進捗しており、効果の大部分は2022年３月期第３四半期
以降に見込んでおります。一方、財務基盤強化では、EVO FUNDを割当予定先とする第９回新株予約権及び第10回新
株予約権発行等により269百万円の資金調達（新株予約権の行使による株式の発行による収入）を行いました。
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なお、これらを総合的に勘案し、現時点では１年以内に債務超過状態を解消できる見込みであり、当面の運転資
金も十分に確保できる状況であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断して
おります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス
感染拡大の影響の長期化に向けては、ワラントの追加発行による資金調達を行っています。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
18,467,400 19,427,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
18,467,400 19,427,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数欄」には、2021年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年５月14日開催の臨時取締役会において、第三者割当により第10回新株予約権（以下、「本新株
予約権」といいます）の発行を決議しております。概要は以下の通りであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2021年５月14日
EVO FUND
付与対象者
新株予約権の数 50,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000,000株
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 132円
新株予約権の行使期間 2021年６月１日～2021年10月25日
新株予約権により株式を発行する場合
新株予約権１個につき24円
の株式の発行価額
資本金等増加限度額の ２ 分の １ の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場
新株予約権により株式を発行する場合
合はその端数を切り上げた額）
の資本組入額
新株予約権の行使の条件等 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の引受人が当該新株予約権を第三者に譲渡する場合には、譲渡予
新株予約権の譲渡に関する事項 定先に対して、当社と引受人が締結した契約に基づく義務と同等の義務を負う
こととする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項
取得条件に関する事項 －
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間において、本新株予約権が以下の通り行使されました。
ア．第９回新株予約権および第10回新株予約権
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条件
4,200個 16,780個
付新株予約権の数（個）
当該 四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 420,000株 1,678,000株
当該 四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 146.3円 123.3円
当該 四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 61,462千円 207,064千円
当該 四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
25,000個 16,780個
新株予約権の数の累計（個）
当該 四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,500,000株 1,678,000株
新株予約権に係る累計の交付株式数（株）
当該 四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
148.3円 123.3円
新株予約権に係る累計の平均行使価額等（円）
当該 四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
370,840千円 207,064千円
新株予約権に係る累計の資金調達額（千円）
イ．第８回新株予約権
第８回新株予約権は2021年２月２日全部行使により消滅しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2,105,200 18,467,400 134,504 819,424 134,504 777,436
2021年６月30日
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式数が、960,000株、
資本金が54,335千円、資本準備金が54,335千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,359,832 163,592 －
普通株式
2,268 － －
単元未満株式 普通株式
16,362,200 － －
発行済株式総数
－ 163,592 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）の保有する当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 - 100 0.0
タメニー株式会社
一丁目20番３号
－ 100 - 100 0.0
計
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株
式を、財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
562,556 513,397
現金及び預金
672,363 601,578
売掛金
275 264
商品
25,039 20,869
貯蔵品
253,442 295,403
その他
△ 34,238 △ 31,359
貸倒引当金
1,479,439 1,400,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805,874 866,663
建物
△ 247,336 △ 233,844
減価償却累計額
建物（純額） 558,538 632,818
工具、器具及び備品 397,938 399,681
△ 268,237 △ 264,859
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 129,700 134,822
その他 69,289 69,289
△ 21,704 △ 26,136
減価償却累計額
その他（純額） 47,585 43,152
735,823 810,794
有形固定資産合計
無形固定資産
421,360 389,457
ソフトウエア
46,087 105,905
ソフトウエア仮勘定
1,528,780 1,490,561
のれん
1,996,228 1,985,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,609 502,671
敷金
△ 105,128 △ 105,128
貸倒引当金
416,361 329,755
その他
855,842 727,298
投資その他の資産合計
3,587,894 3,524,016
固定資産合計
427 331
繰延資産
5,067,761 4,924,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
77,253 72,521
買掛金
700,000 840,432
短期借入金
842,652 633,884
１年内返済予定の長期借入金
103,734 133,096
未払消費税等
46,752 46,641
未払法人税等
138,653 －
債務保証損失引当金
9,725 8,357
その他の引当金
546,133 555,607
その他
2,464,905 2,290,541
流動負債合計
固定負債
2,739,734 2,727,949
長期借入金
194,198 197,238
資産除去債務
68,437 83,469
その他
3,002,369 3,008,656
固定負債合計
5,467,275 5,299,197
負債合計
純資産の部
株主資本
684,919 819,424
資本金
647,331 781,836
資本剰余金
△ 1,646,970 △ 1,977,162
利益剰余金
△ 85,941 △ 59
自己株式
△ 400,660 △ 375,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,003 467
その他有価証券評価差額金
1,003 467
その他の包括利益累計額合計
142 797
新株予約権
△ 399,514 △ 374,695
純資産合計
5,067,761 4,924,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
701,415 1,472,477
売上高
92,627 390,833
売上原価
608,788 1,081,644
売上総利益
1,433,324 1,298,694
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 824,536 △ 217,050
営業外収益
3,552 2,368
受取保証料
12,620 －
助成金収入
582 1,534
貸倒引当金戻入額
3,953 566
その他
20,708 4,469
営業外収益合計
営業外費用
8,655 9,337
支払利息
8,325 11,079
持分法による投資損失
877 780
その他
17,857 21,197
営業外費用合計
経常損失（△） △ 821,685 △ 233,778
特別利益
－ 46,964
助成金収入
－ 46,964
特別利益合計
特別損失
－ 65,577
臨時休業等による損失
－ 27,065
その他
－ 92,642
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 821,685 △ 279,456
△ 573 1,283
法人税等
四半期純損失（△） △ 821,111 △ 280,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 821,111 △ 280,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 821,111 △ 280,740
その他の包括利益
906 △ 535
その他有価証券評価差額金
906 △ 535
その他の包括利益合計
△ 820,205 △ 281,276
四半期包括利益
（内訳）
△ 820,205 △ 281,276
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結
果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認
識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業
手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別
損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の
実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前
連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より
特別利益に計上することといたしました。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
前第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管
理費として区分することといたしました。これに基づき、前第１四半期連結会計期間の損益計算書について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区
別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 56,386千円 68,601千円
38,219 38,219
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使等により、当第１四半期連結累計期間において資本金が134百万円、資本剰余金が134百万
円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の
末日において資本金が819百万円、資本剰余金が781百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
外部顧客への
573,441 69,606 40,855 9,833 1,378 695,115 6,299 701,415
売上高
セグメント間
－ 40 － － 635 675 △ 675 －
の内部売上高
又は振替高
573,441 69,646 40,855 9,833 2,013 695,790 5,624 701,415
計
セグメント利益
△ 41,700 △ 418,501 15,565 △ 9,311 △ 19,984 △ 473,932 △ 350,604 △ 824,536
又は損失（△）
（注）１．カジュアル ウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェ
ディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
684,422 717,333 33,479 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
から生じる収
益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
684,422 717,333 33,479 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
売上高
セグメント間
－ 240 － 5,057 3,074 8,371 △ 8,371 －
の内部売上高
又は振替高
684,422 717,573 33,479 16,654 27,990 1,480,121 △ 7,643 1,472,477
計
セグメント利益
170,127 △ 75,595 △ 2,519 △ 2,230 △ 22,171 67,610 △ 284,660 △ 217,050
又は損失（△）
（注）１．カジュアル ウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」、「カジュ
アルウェディング事業」及び「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」、
「テック事業」、「ライフスタイル事業」及び「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）
△78円19銭 △16円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △821,111 △280,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△821,111 △280,740
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,501,971 17,017,869
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
－ －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託
に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算
定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分した
ため、2021年6月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。（前 第１四半期連結累計期間
219,594株）
２ ．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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