ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第10期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 468,453 633,163 2,717,010
経常利益 （千円） 166,879 238,630 793,910
親会社株主に帰属する
（千円） 139,025 163,464 1,061,982
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 129,456 159,362 1,063,478
純資産額 （千円） 9,826,736 13,821,682 13,880,089
総資産額 （千円） 28,528,296 36,572,491 36,495,729
１株当たり四半期（当期）純
（円） 1.62 1.50 11.31
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.52 1.42 9.87
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 34.14 37.65 37.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、貸金事業、不動産賃貸事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、幅広い事業活動
を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動、セグメントの除外は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社SUNTACの株式を100％売却しております。こ
れに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結累計期間よりアミューズメントサービス機器関連事
業を報告セグメントから除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先
行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設５物件、アミューズメント
施設４物件、計９物件を取得したことが寄与し、売上高６億33百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益３億72百万
円（前年同期比35.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億63百万円（前年同期比17.6％増）となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付26億25百万円、回収14億74百万円及び民事再生中の債
権49百万円を破産更生債権に振替えたこと等により43億88百万円（前期末比33.5％増）となりました。営業貸付金の
増加に伴い、当事業部門における売上高は、97百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は76百万円（前年同
期比92.4％増）という結果となりました。
第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあ
り、ソーシャルレンディング事業を絡めて、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に新たな収益不動産の取得はなかったものの、前連結会計
年度に取得した９物件の収益不動産が売上に寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は５億３百万円
（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に
繋がる営業活動も行っております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加し、76億58百万円とな
りました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商
品及び製品が１億51百万円、原材料が20百万円、仕掛品が５百万円減少し、一方で新規貸付により営業貸付金が11億
円、未収還付法人税等が１億36百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し289億12百万円となりました。これは主に、破産更生債権
等が49百万円増加し、一方でのれんが５百万円、差入保証金が12百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなど
によります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し365億72百万円
となりました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億33百万円増加し56億17百万円となり
ました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したことにより買掛金が１億77百万円減少し、一方で短
期借入金が１億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億54百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組
合預り金が５億69百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億98百万円減少し171億33百万円となりました。これは主に、長期借入
金の返済により８億92百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して１億35百万円増加し227億50
百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し138億21百万円となりまし
た。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億17百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益
１億63百万円を計上したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2021年８月13日）
（ 2021年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 111,510,518 111,510,518 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 111,510,518 111,510,518 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 111,510,518 ― 6,361,860 ― 5,480,767
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,625,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,088,755 ―
108,875,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,218
発行済株式総数 111,510,518 ― ―
総株主の議決権 ― 1,088,755 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 2,625,800 ― 2,625,800 2.35
目16番11号
式会社
計 ― 2,625,800 ― 2,625,800 2.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,807,005 1,164,397
信託預金 177,678 150,334
受取手形及び売掛金 307,658 292
営業貸付金 3,287,174 4,388,070
商品及び製品 151,790 ―
原材料 20,736 ―
仕掛品 5,524 ―
仕掛販売用不動産 1,393,000 1,403,000
未収入金 3,652 948
未収収益 32,900 34,468
未収消費税等 10,718 10,718
未収還付法人税等 138,832 275,646
その他 205,565 230,392
△ 440 ―
貸倒引当金
流動資産合計 7,541,798 7,658,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,876,536 2,839,604
信託建物（純額） 2,720,479 2,690,333
機械及び装置（純額） 1,895 ―
器具及び備品（純額） 124,824 85,633
土地 17,073,474 17,083,874
信託土地 5,363,184 5,363,184
― 32,410
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,160,394 28,095,040
無形固定資産
ソフトウエア 18,859 16,297
電話加入権 284 284
5,807 ―
のれん
無形固定資産合計 24,950 16,581
投資その他の資産
投資有価証券 153,097 138,996
破産更生債権等 171,730 221,710
長期未収入金 87,546 87,443
差入保証金 35,833 23,513
長期前払費用 255,378 260,778
繰延税金資産 217,706 225,063
その他 103,571 102,270
△ 259,277 △ 259,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,588 800,602
固定資産合計 28,950,933 28,912,224
繰延資産
2,997 1,998
株式交付費
繰延資産合計 2,997 1,998
資産合計 36,495,729 36,572,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,998 ―
短期借入金 1,474,000 1,594,226
1年内返済予定の長期借入金 1,303,468 1,957,656
未払法人税等 182,294 49,330
前受金 148,726 148,608
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 939,875 1,509,281
338,329 339,217
その他
流動負債合計 4,583,614 5,617,242
固定負債
長期借入金 16,696,494 15,804,368
長期預り保証金 1,228,818 1,222,520
信託預り保証金 106,592 106,592
119 83
その他
固定負債合計 18,032,025 17,133,566
負債合計 22,615,640 22,750,809
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,860 6,361,860
資本剰余金 7,525,100 7,525,100
利益剰余金 562,248 507,943
△ 553,734 △ 553,734
自己株式
株主資本合計 13,895,474 13,841,169
その他の包括利益累計額
△ 67,813 △ 71,914
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 67,813 △ 71,914
新株予約権 52,428 52,428
純資産合計 13,880,089 13,821,682
負債純資産合計 36,495,729 36,572,491
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 468,453 633,163
99,430 146,500
売上原価
売上総利益 369,022 486,662
販売費及び一般管理費 94,419 114,577
営業利益 274,603 372,084
営業外収益
受取配当金 4,181 710
受取賃貸料 1,604 1,650
貸倒引当金戻入額 861 102
27 3,993
その他
営業外収益合計 6,674 6,456
営業外費用
支払利息 106,322 123,072
賃貸不動産経費 372 347
為替差損 883 102
借入手数料 5,822 15,388
999 999
株式交付費償却
営業外費用合計 114,398 139,910
経常利益 166,879 238,630
特別損失
関係会社株式売却損 ― 26,902
― 2,170
その他
特別損失合計 ― 29,073
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 166,879 209,557
匿名組合損益分配額 2,586 16,602
税金等調整前四半期純利益 164,292 192,954
法人税、住民税及び事業税
28,148 40,844
△ 2,881 △ 11,354
法人税等調整額
法人税等合計 25,266 29,490
四半期純利益 139,025 163,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,025 163,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 139,025 163,464
その他の包括利益
△ 9,568 △ 4,101
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,568 △ 4,101
四半期包括利益 129,456 159,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,456 159,362
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社SUNTACの株式の100％を売却しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間から、同社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 63,481千円 99,879千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が294,904千円、
資本準備金が294,904千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,656,165千円、資本剰
余金が5,820,400千円となっております。
また、2019年８月９日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式511,700株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が97,919千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が296,924千円となっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
59,232 409,037 468,269 183 468,453 ― 468,453
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 59,232 409,037 468,269 183 468,453 ― 468,453
セグメント利益
39,501 151,356 190,858 △ 1,046 189,812 △ 22,933 166,879
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△22,933千円は、内部取引消去額43,783千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△66,716千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
97,593 503,881 601,475 31,687 633,163 ― 633,163
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 97,593 503,881 601,475 31,687 633,163 ― 633,163
セグメント利益 76,005 189,242 265,248 3,458 268,706 △ 30,076 238,630
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△30,076千円は、内部取引消去額52,797千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△82,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサー
ビス機器関連事業」を報告セグメントから除外しております。
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社SUNTAC（以下、
「SUNTAC」という。）の全株式をSUNTACの現代表取締役社長に譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結およ
び譲渡手続きを完了しました。
なお、契約の履行に伴いSUNTACは、当社の連結子会社から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 株式会社SUNTAC
事業の内容 パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース
事業等
(２) 株式譲渡の相手先
中原 大輔
(３) 株式譲渡の理由
SUNTACを連結子会社化する事で、経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上に
つながるものと考えておりましたが、同社の業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年
３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメント
サービス機器関連事業の必要性について改めて検討した結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金
融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、当初の目的を達成することは困難であるとの判断に至りまし
た。加えて、経営陣からの株式買取の強い要望もありましたので、SUNTACの全株式を売却し資金の有効活用を
図ることといたしました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年６月24日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 26,902千円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 547,769千円
固定資産 40,908千円
資産合計 588,677千円
流動負債 463,662千円
固定負債 －千円
負債合計 463,662千円
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上して
おります。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アミューズメントサービス機器関連事業
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 172 172
その他の収益 97,593 503,881 601,475 31,515 632,991
外部顧客への売上高 97,593 503,881 601,475 31,687 633,163
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）
１円62銭 １円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 139,025 163,464
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,025 163,464
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,820 108,884
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） １円52銭 １円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 5,660 6,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）は、2021年７月30日に2021年３月
30日に締結した譲渡契約に基づき下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡資産の内容
内容 譲渡価額 帳簿価額 現況
＜名称＞
寒川
＜土地＞
非開示 ８億20百万円 更地
所在 神奈川県
地目 宅地
地積 6,241.47㎡
（2）譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により非開示とします。
なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者と
して特記すべき事項はありません。
（3）当該譲渡を行う連結子会社の概要
（1）商号 株式会社ジャルコ
（2）所在地 東京都中央区日本橋２丁目16番11号
代表取締役社長 田辺 順一
（3）代表者の役職・氏名
（4）主な事業内容 パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業
（5）資本金の額 350,000千円
JALCO ホールディングス株式会社（100％）
（6）株主構成
（4）譲渡の日程
売買契約締結日 2021年３月30日
物件引渡日 2021年７月30日
（5）特別利益の発生
本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益約４億円を、2022年
３月期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。
（6）今後の見通し及び業績への影響
2021年５月７日に公表いたしました「通期連結業績予想」に本件譲渡における特別利益を織り込み済みでござい
ます。
なお、本件譲渡による売却金額は、当該不動産の取得時における借入金の返済に充当し、残金につきましては、
新規賃貸用不動産の取得における自己資金部分として再投資を予定しております。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 217百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊 藤 修 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 田 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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