株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 152,659 168,217 692,354
売上高
経常損失(△) （千円） △ 75,033 △ 74,978 △ 277,128
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 75,373 △ 75,318 △ 287,197
（千円） 1,510,955 813,675 582,221
資本金
発行済株式総数
（株） 7,731,628 14,682,629 12,366,629
普通株式
（株） 6,799 6,799 6,799
Ａ種種類株式
（千円） 535,406 1,498,177 1,199,311
純資産額
（千円） 1,687,878 1,767,941 2,069,168
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 14.27 △ 5.61 △ 29.35
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
（円） － － －
普通株式
（円） － － －
Ａ種種類株式
（％） 31.7 84.5 57.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年
10月６日としており、2021年６月末時点で未行使の新株予約権が3,485,184個となっております。それまでに本新株
予約権の行使による発行株式3,485,184株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を
及ぼすおそれがあります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前 事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナ
スを計上しております。
当第１四半期累計期間においても 営業損失73,719千円、経常損失74,978千円及び四半期純損失75,318千円 を計上し
ております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーショ
ン活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日)等を適用しており、前第１四
半期累計期間及び前事業年度については、当該会計基準を遡求処理後の数値で比較分析しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消
費や企業活動へ大きく影響しております。緊急事態宣言後の、経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気
の持ち直しが期待されていますが、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する
必要があり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、弊社主力商品であるアサイーエナジー、ベーシック等
のカートカンシリーズとあわせ、東京オリンピック開催に向けた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の
販売も開始致しました。さらに、アサイーの機能性研究の結果などを基に、購入動機に繋がる取り組みで、各メ
ディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
さらに、緊急事態宣言発出に伴う営業自粛による影響もありましたが、研究結果からの造血機能性や抗炎症機能
性をエビデンスとして提案し、アサイー等の商材や原料の販売を積極的に進めることで、売上のみならず利益率の
向上にも努めました。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は168,217千円(前年同期比10.2％増)、売上総利益額は58,240千円
(前年同期比24.8％増)、営業損失73,719千円（前年同期は営業損失71,928千円）、経常損失は74,978千円(前年同
期は経常損失75,033千円)、四半期純損失は75,318千円(前年同期は四半期純損失75,373千円)となりました。
また、2020年８月13日に開示いたしました「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当該新株予約権行使で調達した資金を、金融債務
の全額返済に充てたことで、財政状態の改善をはかったとともに、今後も予定しております成長投資を進めること
でさらなる業績改善に努めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて301,227千円減少したことで、1,767,941千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が152,533千円、投資有価証券が124,975千円減少したこと等によるも
のであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて600,093千円減少したことで、269,763千円とな
りました。この主な要因は金融機関からの借入金を返済したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて298,866千円増加したことで、1,498,177千円
となりました。この主な要因は四半期純損失75,318千円を計上したものの、第10回新株予約権の行使により資本金
及び資本準備金が増えたことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、アサイーの機能性の販売促進活動を進めるなかで、主力商品であるカートカンシ
リーズのアサイーエナジー、アサイーベーシックの他、お家でアサイーシリーズなどのパルプの販売が好調に推移
しました。しかしながら、大型量販店で導入されているスポーツと関連したアサイープロテイン等の商品が、コロ
ナ禍のなか売上を伸ばすことができなかったことで、売上高は前年同期より微減となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は72,310千円（前年同期比98.8％）となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、コロナ禍のなか、アサイーの
有する機能性を積極的に提案するなど、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案をする
とともに、個店舗での取組みも積極的に進めました。その結果、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の販
売が、新型コロナウイルス対策やその後の需要見込から売上を伸ばすことができました。今後も、新型コロナウイ
ルス時代を見据え、アサイーの持つ造血機能性が抵抗力増加につながるエビデンスを更に訴求し、大手食品・飲料
メーカーへの販売強化をすすめてまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は74,402千円（前年同期比124.6％）となりました
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ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関しては、店舗事業として、国内店舗である渋谷ヒカ
リエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、アサイーと相性の良い植物性プロテ
インをブレンドした体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバ
リーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店致しており
まが、前期は改装と、新型コロナウイルスの影響による館の閉館もあり、売上が獲得できませんでしたが、今期は
時間短縮ではありますが営業が再開できたことで売上の確保に繋がりました。また、通販事業として、コロナ禍の
なか、巣ごもり需要の影響もあり弊社通販サイトでの機能性を打ち出したアサイーを中心として需要が大きく伸び
たことで売上を伸ばす結果となりました。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は20,974千円（前年同期比142.6％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引
き続き多くの受注を受けており、カカオ豆の収穫を増産するなどに取り組んでおります。しかしながら、ブラジル
での新型コロナウイルスの収束がみえず、輸送船舶の減少で、輸入の遅れに繋がり第１四半期での売上が計上でき
ず、第２四半期への計上という結果となりました。また、前年に売上計上のあった原材料販売が当期はなかったこ
とで売上は減少しました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確
保と、船舶等の物流対策に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は529千円(前年同期比10.4％)となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、 当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１ 四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,291千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
55,669,712
普通株式
5,848,887
Ａ種種類株式
55,669,712
計
(注)１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式55,669,712株、Ａ種種類株式5,848,887株となっておりま
す。なお、合計では61,518,599株となりますが、発行可能株式総数は55,669,712株とする旨定款に規定しており
ます。
２．2021年６月29日開催の株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は37,444,000株増加し、
55,669,712株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,682,629 15,159,229
普通株式
（マザーズ）
100株
Ａ種種類株
6,799 6,799
非上場 単元株式数１株
式
14,689,428 15,166,028 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書 提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021 年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,316,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,316,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 199
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 460
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
6,957,800
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
6,957,800
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
195
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,362
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
増減額 残高 金増減額 金残高
年月日
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～ 普通株式 2,316,000 普通株式 14,682,629
231,453 813,675 231,453 813,675
2021年６月30日（注） A種種類株式 － A種種類株式 6,799
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ａ種種類株 単元株式数は１株であり
6,799 －
無議決権株式
式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 12,363,500 123,635
普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
3,129 － －
単元未満株式 普通株式
12,373,428 － －
発行済株式総数
－ 123,635 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社 の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 監査法人アリア
第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
713,627 561,093
現金及び預金
98,810 79,572
売掛金
108,139 117,903
商品及び製品
161,787 144,799
原材料及び貯蔵品
25,536 28,220
その他
1,107,900 931,590
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
899,822 774,847
投資有価証券
61,445 61,503
その他
961,267 836,350
投資その他の資産合計
961,267 836,350
固定資産合計
2,069,168 1,767,941
資産合計
負債の部
流動負債
62,183 71,358
買掛金
139,532 －
短期借入金
422,582 －
１年内返済予定の長期借入金
24,259 2,475
未払法人税等
33,991 46,885
その他
682,548 120,720
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
83,579 45,312
繰延税金負債
3,728 3,730
資産除去債務
187,308 149,043
固定負債合計
869,857 269,763
負債合計
純資産の部
株主資本
582,221 813,675
資本金
709,178 940,632
資本剰余金
△ 287,197 △ 362,516
利益剰余金
1,004,202 1,391,791
株主資本合計
評価・換算差額等
189,378 102,670
その他有価証券評価差額金
189,378 102,670
評価・換算差額等合計
5,730 3,715
新株予約権
1,199,311 1,498,177
純資産合計
2,069,168 1,767,941
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
152,659 168,217
売上高
105,976 109,977
売上原価
46,683 58,240
売上総利益
118,611 131,959
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,928 △ 73,719
営業外収益
276 －
為替差益
－ 1,680
助成金収入
－ 2
その他
276 1,682
営業外収益合計
営業外費用
3,381 591
支払利息
－ 581
為替差損
－ 1,770
資金調達費用
0 －
その他
3,381 2,942
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,033 △ 74,978
税引前四半期純損失（△） △ 75,033 △ 74,978
339 340
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 75,373 △ 75,318
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す
当第１四半期累計期間においても 営業損失73,719千円、経常損失74,978千円及び四半期純損失75,318千円 を計
上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ． リテール事業、 ＡＦＭ 事業
リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることか
ら、引き続き売上好調なアサイー製品の積極的な販促の実施をすすめてまいります。さらに、夏期及び冬期に、
新カテゴリーへの投入など、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの魅力的な新商品を展開してまいりま
す。 ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既
存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、
飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。
ⅱ．店舗・通販事業
通販事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ななか、今後伸長を目指す事業分野と考
えております。引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の
当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるととも
に、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコン
テンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。
店舗事業につきましては、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。ま
た、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が
進んでおります。当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に
資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締
結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、新たな市場開拓に繋げ、ＡＦ
Ｍ、リテール部門との販売シナジーをさらに高めてまいります。
ⅲ． プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、
引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブ
ランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当
社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツ
を発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、ア
サイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモー
ションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。
ⅳ． 海外事業展開への取組み
台湾をはじめとする、海外拠点での倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、アマゾンフルーツの各
種飲料等の販売、さらに常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開を積極的にすすめてまいりま
す。また、納入先企業の中国進出に伴う弊社商品の拡販のチャンスも視野に入れるなど、アフターコロナに向け
た取り組みもすすめてまいります
ⅴ． 機能性分析への取組み
当社商品の購買動機につながる機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えております。今
後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究を積極的にすす
め、今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメント
の開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。
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財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善
を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く
環境も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基
盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の
取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期
財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ16,940千円減少
しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につ
いての重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 －千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円
増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が231,453千円、資本剰余金が231,453千
円増加し、資本金が813,675千円、資本剰余金が940,632千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
区分
その他 合計
ＡＦＭ ＤＭ
リテール 海外 計
(注1) (注2)
売上高
商品及び製品 72,310 52,221 20,974 529 146,035 － 146,035
原材料 － 22,181 － － 22,181 － 22,181
顧客との契約から生じる収益 72,310 74,402 20,974 529 168,217 － 168,217
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 72,310 74,402 20,974 529 168,217 － 168,217
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)
△14円27銭 △5円61銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △75,373 △75,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △75,373 △75,318
普通株式の期中平均株式数（株） 5,281,556 13,436,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 金
額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、本日(2021年８月13日)開催の取締役会において、Ａ 種種類株式の内容変更及び発行可能株式総数を増加させ
る定款の一部変更、第８回及び第９回新株予約権の買取り及び消却、無担保融資ファシリティ契約の締結並びに取締役
候補者１名選任することを決議いたしました。
なお、2021年９月14日開催予定の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）並びに本株主総会と同日に開催
予定の当社普通株式を有する株主の皆様を構成員とする種類株主総会及び当社Ａ種種類株式を有する皆様を構成員とす
る種類株主総会（以下総称して「本種類株主総会」といいます。）にて、当社定款の一部変更（以下「本定款変更」と
いいます） に係る議案の承認が得られることを条件としています。
Ａ種種類株式の変更の目的
当社は、2020年３月２日の当社取締役会において決議したＡ種種類株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使
を経て、2020年３月末において債務超過の解消を実現することができました。その結果、EVO FUNDは、本日時点にお
いてＡ種種類株式6,799株を保有しております。しかしながら、Ａ種種類株式は、優先配当と金銭を対価とした取得
請求権が存在するため、将来的に収益が改善し、剰余金が積み増された際に、株主への配当や追加の設備投資の際の
障害になり得ると考えておりました。また、現在進めております資本政策で成長投資による事業性の向上を実現して
いく中で、今後当社に対し、発行済みのＡ種種類株式の金銭を対価とする取得請求権が行使されることは、当社の財
務状況にとって望ましいことではないと考えておりました。かかる状況の中、EVO FUNDより、2021年６月、Ａ種種類
株式について普通株式を対価とした取得請求権を付与するとともに、その譲渡について当社取締役会の承認を要しな
いこととする一方で、金銭を対価とする取得請求権及び優先配当権を削除する提案を受け、当社で検討した結果、上
述の懸念を排除することができることから、本定款変更は合理的であると判断いたしました。
・Ａ 種種類株式の変更の内容
１．剰余金の配当
本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以下、
「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主
等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類
株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭
を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１
円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）
Ａ種種類株主は、 2021年９月16日 以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その
保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができる
ものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記(4)
に定める数の普通株式を交付するものとする。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、50円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
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数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
分割前発行済普通
株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通
株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通
株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通
株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による
場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により
普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額
を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合に
は当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自
己株式数」とそれぞれ読み替える。
（既発行
１株当た
新発行
普通株式
×
りの
株式数
数
払込金額
＋
－
調整後 調整前
＝ ×
自己株式
転換価額 転換価額
時価
数）
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価
額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
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降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当 該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たり
の時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予
約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使さ
れ又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金
額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の
翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又
は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、
当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取
得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は
従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用され
ないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必
要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新
設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日
目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である193,000
円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換価額で除して得
られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生じたときは、こ
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れを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相当額の代金が交付
される。
(5) 転換請求受付場所
東京証券代行株式会社 本店
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類
に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取締役会が
別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対
価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内におい
て、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」とい
う。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に
係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種
類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１
円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按
分比例の方法による。
６．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は
一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
８．優先順位
(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順
位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、
当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
９．種類株主総会
本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
10．単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする。
・発行可能株式総数の変更
東京証券取引所の新区分の上場維持基準に対応すべく且つ機動的な資本政策及び役員、従業員等へのストックオ
プション付与を可能にするため、現行の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる定款
の一部を変更（以下「本定款変更」といいます。）するものであります。
なお、本定款変更の効力の発生は、本臨時株主総会において本定款変更の議案が原案どおり承認可決されること
に加えて、普通株主様による種類株主総会及びＡ種種類株主様による種類株主総会それぞれにおいて本定款変更の
議案が原案どおり承認可決されることを条件とするものであります。
なお、2021年７月末日現在の当社発行済株式総数は、15,166,028株(普通株式 15,159,229株、Ａ種種類株式
6,799株)であります。
変更の内容につきましては、以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
現行定款 変更案
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四半期報告書
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 5,566万9,712 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,066万4,112 株
とし、当会社の発行可能種類株式総数は、それぞれ次の とし、当会社の発行可能種類株式総数は、それぞれ次の
とおりとする。 とおりとする。
普通株式 5,566万9,712 株 普通株式 6,066万4,112 株
Ａ種種類株式 584万8,887株 Ａ種種類株式 584万8,887株
・第 ８ 回及び第 ９回新株予約権の買取及び消去の内容
株式会社フルッタフルッタ第8回新株予約権
(1)銘柄
株式会社フルッタフルッタ第9回新株予約権
(2)買取及び消却日 2021年９月15日(予定)
第8回新株予約権 5,496個
(3)残存数 (2021年７月31日時点)
第9回新株予約権 3,228個
683,016円
＜内訳＞
(4)買取金額
第8回新株予約権1個につき35円
第9回新株予約権1個につき152円
・ファシリティ契約の概要
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
(1)借入先
(2)締結日 2021年９年15日(予定)
(3)極度額 1,000,000,000円
(4)期間 2021年９月15日から2026年９月14日まで (予定)
(5)金利 1.0％
(6)資金使途 運転資金及び成長投資資金
以上
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
みつば監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
本間 哲也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齊藤 洋幸 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失73,719千円、経常損
失74,978千円及び四半期純損失75,318千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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