株式会社アサカ理研 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
5,505,738 6,018,762 7,412,926
売上高 （千円）
28,388 357,257 63,350
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
91,345 268,589 120,205
（千円）
期）純利益
119,211 274,337 155,440
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,077,298 3,411,411 3,113,528
純資産額 （千円）
6,875,653 7,119,063 6,911,099
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.98 53.19 23.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.95 53.07 23.66
（円）
（当期）純利益金額
44.7 47.7 45.0
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
24.19
△ 4.81
１株当たり四半期純損失金額(△) （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進み始
める等、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、企業収益は製造業を中心として持ち直しの動きが続きまし
た。一方で、先行きについては変異株による感染者数が増加傾向にあることから、更なる感染拡大及び長期化の
懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市
場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、
貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の
長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったこと
で前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加
え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりま
した。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポー
トフォリオの再構築に努めました。
既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション
強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既
存工程の改善等、更なる収益化に向けた技術開発にも注力しております。
新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、事
業スキームの構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、第一段階として、東邦亜鉛株式会社と
の間に前処理プロセスの確立を目的とした共同研究開発契約を締結いたしました。同社とは共同研究開発の範囲
に留まらず、事業化フェーズへの移行後につきましても、同じ福島県いわき市という工場立地条件を活かし、共
同で事業を進めていく方針です。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,018,762千円（対前年同四半期9.3％増）、営業利益355,292千
円（同634.6％増）、経常利益357,257千円（前年同四半期は28,388千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期
純利益268,589千円（対前年同四半期194.0％増）となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価
格が前期を上回ったこと及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収
となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善
が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の取扱い
数量並びに価格が前期を上回ったことにより、売上高は5,279,491千円（対前年同四半期4.7％増）の増収となり
ました。セグメント利益は事業戦略の見直し実施により、利益率改善が図られたことで、234,060千円（同
166.4％増）の増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品
である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は629,137千円（同69.5％増）、セグメント
利益は94,316千円（前年同四半期は51,897千円の損失）の増収増益となりました。
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（システム事業）
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は
100,097千円（対前年同四半期19.4％増）、セグメント利益は8,674千円（同135.6％増）の増収増益となりまし
た。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受
注が回復したことで、売上高は228,921千円（同36.3％増）、セグメント利益は20,206千円（前年同四半期は
11,252千円の損失）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて207,963千円増加し、7,119,063千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が111,241千円、棚卸資産が224,280千円増加し、現金及び預金が62,599千円
減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて89,919千円減少し、3,707,652千円となりました。
主な要因は、借入金が81,079千円、賞与引当金が47,993千円減少し、借入金地金が32,969千円増加したことで
す。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて297,883千円増加し、3,411,411千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が265,273千円、その他有価証券評価差額金が12,904千円増加したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190,638千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,144,600 5,144,600
計 － －
（注） 発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619
千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,050,200 50,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,502
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田
91,700 91,700 1.78
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ －
口47番地
91,700 91,700 1.78
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は85,750株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,848,046 1,785,447
現金及び預金
339,988 451,230
受取手形及び売掛金
24,468 21,835
電子記録債権
634,464 940,219
商品及び製品
448,670 441,317
仕掛品
145,459 71,336
原材料及び貯蔵品
165,272 173,217
その他
3,606,370 3,884,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,346,717 ※２ 2,178,268
建物及び構築物
△ 1,241,601 △ 1,252,029
減価償却累計額
1,105,115 926,238
建物及び構築物（純額）
※２ 2,335,876 ※２ 2,433,306
機械装置及び運搬具
△ 2,003,151 △ 2,077,455
減価償却累計額
332,725 355,850
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,362,987 1,362,987
29,559 20,514
リース資産
△ 28,339 △ 16,389
減価償却累計額
1,219 4,125
リース資産（純額）
建設仮勘定 102,057 24,136
※２ 192,882 ※２ 199,956
その他
△ 172,538 △ 179,687
減価償却累計額
20,343 20,269
その他（純額）
2,924,449 2,693,607
有形固定資産合計
39,330 32,402
無形固定資産
投資その他の資産
102,490 120,965
投資有価証券
570 1,353
繰延税金資産
89,072 87,078
退職給付に係る資産
149,166 456,269
その他
△ 350 △ 157,219
貸倒引当金
340,949 508,448
投資その他の資産合計
3,304,729 3,234,458
固定資産合計
6,911,099 7,119,063
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
179,711 174,781
買掛金
※１ 1,695,801 ※１ 1,568,742
短期借入金
1,247 990
リース債務
57,395 35,399
未払法人税等
414,867 447,836
借入金地金
104,412 56,418
賞与引当金
1,580
災害損失引当金 －
170,016 214,586
その他
2,623,451 2,500,335
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 438,704 ※１ 484,684
長期借入金
3,547
リース債務 －
81,548 92,828
繰延税金負債
244,970 240,692
長期未払金
49,036 49,710
資産除去債務
29,859 5,852
その他
1,174,119 1,207,316
固定負債合計
3,797,571 3,707,652
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 360,358
資本剰余金
2,242,098 2,507,371
利益剰余金
△ 48,443 △ 41,353
自己株式
3,052,162 3,330,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,412 68,316
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,478 △ 4,523
3,573
為替換算調整勘定 －
2,182 1,431
退職給付に係る調整累計額
55,688 65,225
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 11,215
4,348 4,298
非支配株主持分
3,113,528 3,411,411
純資産合計
6,911,099 7,119,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,505,738 6,018,762
売上高
4,478,642 4,581,593
売上原価
1,027,095 1,437,169
売上総利益
978,730 1,081,877
販売費及び一般管理費
48,365 355,292
営業利益
営業外収益
57 23
受取利息
176 169
受取配当金
3,433 3,442
受取賃貸料
10,075
受取補償金 －
10,422
借入地金評価益 －
14,050
為替差益 －
5,707 14,367
その他
19,451 42,475
営業外収益合計
営業外費用
15,085 14,315
支払利息
10,807 11,807
地金借入料
8,311
為替差損 －
1,537 13,937
支払手数料
3,686 449
その他
39,428 40,510
営業外費用合計
28,388 357,257
経常利益
特別利益
462,578 5,058
受取保険金
462,578 5,058
特別利益合計
特別損失
873 929
固定資産除却損
295,073 6,650
災害による損失
16,048
減損損失 －
1,611 1,580
災害損失引当金繰入額
75,800
－
関係会社整理損
373,358 25,207
特別損失合計
117,607 337,108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,489 60,094
8,473
△ 1,166
法人税等調整額
26,322 68,568
法人税等合計
91,284 268,539
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60 △ 49
91,345 268,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
91,284 268,539
四半期純利益
その他の包括利益
24,107 12,904
その他有価証券評価差額金
1,589 955
繰延ヘッジ損益
1,414
為替換算調整勘定 △ 7,312
814
△ 750
退職給付に係る調整額
27,926 5,797
その他の包括利益合計
119,211 274,337
四半期包括利益
（内訳）
119,271 274,386
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 △ 49
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であったASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係
がなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定
金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 367,717 334,684
合計 411,761 378,728
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 135,972 135,972
その他 43,301 43,301
214,963 214,963
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 171,621千円 167,765千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が48,443千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
5,042,225 370,954 83,799 5,496,979 8,759 5,505,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
126 126 159,134 159,261
－ －
売上高又は振替高
5,042,225 371,081 83,799 5,497,105 167,893 5,664,999
計
セグメント利益又は
87,856 3,682 39,641 28,388
△ 51,897 △ 11,252
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
5,279,491 629,112 100,097 6,008,701 10,061 6,018,762
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25 25 218,860 218,885
－ －
売上高又は振替高
5,279,491 629,137 100,097 6,008,726 228,921 6,237,648
計
234,060 94,316 8,674 337,051 20,206 357,257
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
遊休資産について、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては16,048千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 17円98銭 53円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
91,345 268,589
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,345 268,589
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,080 5,049
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円95銭 53円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 7 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
髙嶋 清彦 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴木 克子 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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