アディッシュ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,373,283 1,453,279 2,723,203
売上高 （千円）
13,131 45,782 4,996
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
5,876 28,561
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 4,117
純損失（△）
6,017 30,052
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,990
592,690 623,219 586,121
純資産額 （千円）
1,135,123 1,112,480 1,124,939
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.70 16.01
（円） △ 2.45
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.35 15.34
（円） －
四半期（当期）純利益
52.2 56.0 52.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
180 28,582
（千円） △ 1,367
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,134 △ 6,605 △ 24,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
334,153 296,804
（千円） △ 32,797
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
670,561 609,601 649,572
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
8.88 7.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であったため記載しておりません。
４．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年３
月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期第２四半期連結累計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及への期待と
ともに回復傾向にあったものの、2021年４月と５月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループの事業領域であるインターネット業界においては、経済産業省の2021年
４月分特定サービス産業動態統計月報によると、売上高等前年同月比が情報サービス業では３か月ぶりに増加、イ
ンターネット付随事業では10か月連続で増加しており、業界全体で堅調に推移しております。
当社グループ（当社及び連結子会社２社）においては、「つながりを常によろこびに（Delight in Every
Connection）」というミッションの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間
365日体制の投稿モニタリングサービス「インターネットモニタリング」の二サービスを主軸に、カスタマーソ
リューション事業を引き続き展開しております。
当社グループは、環境変化に機動的に対応すべく、効率性や採算性を考慮した社内体制の整備を継続し、引き続
き新規顧客の獲得及び既存顧客との関係強化に取り組んでおります。また、スタートアップ企業の成長支援の一環
として、顧客満足度の低下などの問題を解決すべくカスタマーサクセス体制の構築を支援するサービス「CSブート
キャンプ」の提供を開始し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,453,279千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利
益39,874千円（前年同四半期比112.5％増）、経常利益は45,782千円（前年同四半期比248.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は28,561千円（前年同四半期比386.0％増）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は975,808千円となり、前連結会計年度末に比べ8,924千円減少い
たしました。これは主に売掛金が21,982千円、流動資産その他に含まれる前払費用が21,992千円それぞれ増加した
ものの、現金及び預金が39,970千円、流動資産その他に含まれる未収還付法人税等が10,643千円それぞれ減少した
ことによります。
固定資産は136,672千円となり、前連結会計年度末に比べ3,533千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産
が3,180千円減少したことによります。
この結果、総資産は1,112,480千円となり、前連結会計年度末に比べ12,458千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は437,887千円となり、前連結会計年度末に比べ17,199千円減少
いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払金が15,937千円、前受金が20,486千円それぞれ増加した
ものの、１年内返済予定の長期借入金が19,990千円、未払消費税等が30,587千円それぞれ減少したことによりま
す。
固定負債は51,374千円となり、前連結会計年度末に比べ32,357千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
19,842千円、長期預り保証金を流動負債に振替えたことで13,020千円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は489,261千円となり、前連結会計年度末に比べ49,556千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は623,219千円となり、前連結会計年度末に比べ37,098千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28,561千円、新株予約
権（ストック・オプション）の行使により資本金が3,523千円、資本剰余金が3,523千円それぞれ増加したことによ
ります。
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この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は609,601千円となり、前
連結会計年度末に比べ39,970千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1,367千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益45,276千円、売
上債権の増加額21,484千円、未払消費税等の減少額30,587千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は6,605千円となりました。これは主にPCの新規購入及び在外子会社のadish
International Corporationのオフィス改装に伴う有形固定資産の取得による支出6,774千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は32,797千円となりました。これは主にストック・オプションの行使に伴う株式の
発行による収入7,034千円、長期借入金の返済による支出39,832千円によります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,758千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,743,600
計 5,743,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,789,400 1,789,400
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
1,789,400 1,789,400
計 － －
（注）１．2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式総数が3,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月28日（注）１ － 1,785,600 △185,393 52,151 － 262,492
2021年４月１日～
3,800 1,789,400 772 52,923 772 263,264
2021年６月30日（注）２
（注）１．会社法第477条の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
581,300 32.49
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
194,100 10.85
江戸 浩樹 東京都世田谷区
125,800 7.03
株式会社コロプラ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
38,700 2.16
株式会社モバイルファクトリー 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
38,700 2.16
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
フリービットインベストメント株式
28,400 1.59
東京都渋谷区円山町３番６号
会社
22,500 1.26
株式会社ヴァル研究所 東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号
18,100 1.01
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
18,000 1.01
藪 太一 滋賀県草津市
17,200 0.96
杉之原 明子 東京都品川区
17,200 0.96
石川 琢磨 神奈川県大和市
17,200 0.96
池谷 昌大 神奈川県横浜市神奈川区
17,200 0.96
吉川 敏広 千葉県千葉市美浜区
1,134,400 63.40
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
1,787,700 17,877
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,789,400
発行済株式総数 － －
17,877
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は82株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
649,572 609,601
現金及び預金
281,306 303,289
売掛金
10,708 4,802
仕掛品
43,414 58,367
その他
△ 268 △ 252
貸倒引当金
984,733 975,808
流動資産合計
固定資産
44,767 45,988
有形固定資産
1,210 784
無形固定資産
投資その他の資産
87,754 86,606
差入保証金
6,473 3,292
その他
94,228 89,899
投資その他の資産合計
140,206 136,672
固定資産合計
1,124,939 1,112,480
資産合計
負債の部
流動負債
32,636 37,227
買掛金
81,664 61,674
1年内返済予定の長期借入金
13,477 13,065
未払法人税等
174,890 167,107
未払費用
152,417 158,813
その他
455,086 437,887
流動負債合計
固定負債
65,714 45,872
長期借入金
4,997 5,502
退職給付に係る負債
13,020
－
その他
83,731 51,374
固定負債合計
538,818 489,261
負債合計
純資産の部
株主資本
234,793 52,923
資本金
259,741 448,658
資本剰余金
94,122 122,683
利益剰余金
△ 286 △ 286
自己株式
588,370 623,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,249 △ 759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,249 △ 759
586,121 623,219
純資産合計
1,124,939 1,112,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,373,283 1,453,279
売上高
907,714 922,866
売上原価
465,568 530,413
売上総利益
※ 446,802 ※ 490,538
販売費及び一般管理費
18,766 39,874
営業利益
営業外収益
47 28
受取利息
7,320 6,125
受取賃貸料
4,129
助成金収入 －
2,402 1,697
その他
9,770 11,981
営業外収益合計
営業外費用
1,007 656
支払利息
9,208 11
株式交付費
3,505 4,334
賃貸費用
1,683 1,070
その他
15,405 6,072
営業外費用合計
13,131 45,782
経常利益
特別損失
506
－
固定資産除却損
506
特別損失合計 －
13,131 45,276
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,174 13,521
1,079 3,193
法人税等調整額
7,254 16,714
法人税等合計
5,876 28,561
四半期純利益
5,876 28,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,876 28,561
四半期純利益
その他の包括利益
140 1,490
為替換算調整勘定
140 1,490
その他の包括利益合計
6,017 30,052
四半期包括利益
（内訳）
6,017 30,052
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,131 45,276
税金等調整前四半期純利益
4,962 5,730
減価償却費
1,142 1,142
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 972 △ 15
1,904 225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 47 △ 28
1,007 656
支払利息
459
為替差損益（△は益） △ 49
11
株式交付費 －
9,208
上場関連費用 －
506
固定資産除却損 －
11,179
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,484
2,842 5,063
たな卸資産の増減額（△は増加）
5,516 4,586
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,812 △ 30,587
5,272 128
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,522 △ 7,867
5,508 20,486
前受金の増減額（△は減少）
△ 18,440 △ 37,082
その他
28,832
小計 △ 12,792
利息の受取額 47 28
利息の支払額 △ 954 △ 559
法人税等の支払額 △ 27,745 △ 4,415
16,372
－
法人税等の還付額
180
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,044 △ 6,774
差入保証金の差入による支出 △ 9,089 －
169
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,134 △ 6,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 －
80,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 38,500 △ 39,832
306,037 7,034
株式の発行による収入
上場関連費用の支出 △ 9,208 －
△ 174 －
自己株式の取得による支出
334,153
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,797
189 799
現金及び現金同等物に係る換算差額
321,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,970
349,171 649,572
現金及び現金同等物の期首残高
※ 670,561 ※ 609,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
従業員給料及び手当 188,971 千円 224,524 千円
貸倒引当金繰入額 △ 971 △ 15
275 322
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 670,561千円 609,601千円
現金及び現金同等物 670,561 609,601
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払
込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加
しております。さらに、2020年４月24日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,974千円増加しております。ま
た、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,950千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が233,018千円、資本剰余金が257,966千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰
余金に振り替えることを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が185,393千
円減少し、資本剰余金が同額増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
52,923千円、資本剰余金が448,658千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円70銭 16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,876 28,561
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,876 28,561
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,588,446 1,783,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円35銭 15円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 165,046 78,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当社株式は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、前第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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