株式会社ＪＭＤＣ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 3,212 4,530 16,771
売上収益
(百万円) 352 809 3,636
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 235 540 2,476
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(百万円) 235 540 2,474
期）包括利益
(百万円) 9,775 28,282 28,250
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 35,317 57,275 57,854
総資産額
(円) 4.54 9.66 46.54
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 4.44 9.07 43.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 27.7 49.4 48.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 181 805 3,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,058 △ 1,339 △ 9,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 5,302 △ 1,416 18,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 8,117 17,948 19,898
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社23社により構成されており、
「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメ
ントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
（１）ヘルスビッグデータ
報告セグメントを構成する事業 主な会社
インダストリー向け事業 当社、 メディカルデータベース株式会社、データインデックス
株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社
保険者・生活者向け事業
医療提供者向け事業
（２）遠隔医療
報告セグメントを構成する事業 主な会社
遠隔医療事業 株式会社ドクターネット
（３）調剤薬局支援
報告セグメントを構成する事業 主な会社
調剤薬局支援事業 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
主要な関係会社の異動はありません。
[遠隔医療]
主要な関係会社の異動はありません。
[調剤薬局支援]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルス
ケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向
上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの
分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析
サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の
付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐ
マッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳ
Ｐサービスを提供しております。
調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を
行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（当期の業績）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第 １四半期連結累計期間 第 １四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,212 4,530 ＋1,318 ＋41.0%
売上収益
357 826 ＋469 ＋131.4%
営業利益
EBITDA(マージン) 614 (19.1%) 1,164 (25.7%) ＋550 ＋89.6%
（セグメントの業績）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第 １四半期連結累計期間 第 １四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,798 2,756 ＋958 ＋53.3%
セグメント売上収益
ヘルスビッグ
データ
セグメント利益(率） 406 (22.6%) 858 (31.1%) ＋452 ＋111.3%
861 1,027 ＋166 ＋19.3%
セグメント売上収益
遠隔医療
セグメント利益(率） 231 (26.8%) 330 (32.1%) ＋99 ＋42.9%
588 782 ＋194 ＋33.0%
セグメント売上収益
調剤薬局支援
セグメント利益(率） 39 (6.6%) 49 (6.3%) ＋10 ＋25.6%
△35 △35 ＋0 －
セグメント売上収益
調整額
△63 △74 △11 －
セグメント利益
3,212 4,530 ＋1,318 ＋41.0%
売上収益
合計
EBITDA(マージン） 614 (19.1%) 1,164 (25.7%) ＋550 ＋89.6%
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当
社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必
要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
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［ ヘルスビッグデータ］
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウィルス感染症拡大による対面
営業の抑制等のマイナス要因は続いておりますが、その中で事業は拡大を続けております。
取引先健康保険組合数、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ
数、製薬企業及び保険会社での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで継続して増加しており
ます。
また、当社グループが有するデータとＩＣＴの力を活用し、人類にとって喫緊の課題である新型コロナウィル
ス感染症に対し、予防接種証を電子化した「ＰｅｐＵｐワクチン接種記録」のリリースに加え、機械学習を用い
たコロナ重症化リスクの解析を行いました。
急速に拡大する事業機会を取り込み、将来の成長を加速させるため、引き続き人件費を中心に積極的な先行投
資を実施しております。
この結果、当 第１四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、2,756百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は858百万円となりました。
［遠隔医療］
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたり
の画像診断依頼の減少の影響が続いておりますが、前年同期比では緩やかに回復しており、また、遠隔読影サー
ビスを活用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展
開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、1,027百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は330百万円となりました。
［調剤薬局支援］
当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓
に努めてまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大による医療機関への来院控えに伴う調剤薬局への利用頻
度の低下に起因する、自社で営む調剤薬局の売上減少及び顧客調剤薬局の投資抑制の影響は引き続き受けており
ますが、次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「Ｐ－ＣＵＢＥｎ」の販売開始と、同業者が当社グループに
加入した結果、前年同期比ベースでは増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、782百万円となり、セグメント利益（セグメン
トEBITDA）は49百万円となりました。
以上の結果、当 第１四半期連結累計期間 の売上収益は4,530百万円、営業利益は826百万円、EBITDAは1,164百万
円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
（EBITDAから営業利益への調整表）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第 １四半期連結累計期間 第 １四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
EBITDA 614 1,164
△261 △362
減価償却費及び償却費
3 25
その他の収益
△0 △0
その他の費用
357 826
営業利益
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ579百万円減少し57,275百万円となりま
した。これは主に、新規連結子会社の取得等に伴い、のれんが1,386百万円増加した一方で、借入金の返済等によ
り現金及び現金同等物が1,950百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ611百万円減少し28,992百万円となりま
した。これは主に、借入金の返済と新規の借入を実施したことにより、流動負債の借入金が2,534百万円減少する
一方で、非流動負債の借入金が1,225百万円の増加となったこと、及び調剤薬局支援セグメントにおいて同業者が
当社グループに加入したこと等により流動負債の契約負債が657百万円、非流動負債の契約負債が873百万円それぞ
れ増加したことが主な理由であります。なお、契約負債は、前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めてお
りましたが、重要性が増したことによって見直しを行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記しており、この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し28,283百万円となりまし
た。 主な変動として、四半期利益540百万円の計上 及び企業結合による変動△560百万円が発生しております 。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,950百万円減少し、17,948百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は809百万円となり、前年同期比ベースで457百万円増加し
ております。また、業績拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増減額1,077百万円、営業債務及びその他の債務
の増減額△583百万円、法人所得税の支払額△710百万円を計上した結果、営業活動から得られた資金は、805百万
円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,339百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出1,103百万円、無形資産の取得による支出189百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,416百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,622百
万円を計上した一方で、長期借入れによる収入1,470百万円を計上したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。前
事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員数
急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行っております。当第１四半期連結
会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ106名増加し、863名となりました。セグメント別の従
業員数は次のとおりであります。
（単位：名）
第８期 第９期
連結会計年度 第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 増減
（2021年３月31日） （2021年６月30日)
509
ヘルスビッグデータ 554 ＋45
106
遠隔医療 104 △2
139
調剤薬局支援 203 ＋64
全社（共通） 3
2 △1
757
合計 863 ＋106
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で
あります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
184,800,000
普通株式
184,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
56,104,208 56,151,808
普通株式
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株で
あります。
56,104,208 56,151,808 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるもので
あります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2021年４月15日
決議年月日
（第14回新株予約権）（注）３
当社及び当社子会社の取締役 14
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役員 6
当社及び当社子会社の従業員 18
新株予約権の数（個）※ 6,300 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 630,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
5,160（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2024年５月１日～2030年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格： 5, 163
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額：2,581.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年５月７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」 という。 ）は、当社普通株式100株であ
る。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．第14回新株予約権は新株予約権１個につき300円で有償発行している。
４．第14回新株予約権の行使条件
[新株予約権の行使の条件]
(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができ
るものとする。
（Ａ）2024年３月期から2027年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事
業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営
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業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結
キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が80億円を
超 過すること。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会
社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2021年５月
７日から2023年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存
在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を
保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとす
る。
(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には
遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行
使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
[自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
168,400 56,104,208 30 9,002 30 15,507
2021年６月30日
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記
載することが出来ないことから、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 55,926,300 559,263
普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
9,208 － －
単元未満株式 普通株式
55,935,808 － －
発行済株式総数
－ 559,263 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ＪＭＤＣ 300 － 300 0.00
二丁目５番５号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
19,898 17,948
現金及び現金同等物
7,753 6,791
営業債権及びその他の債権
11 152 249
その他の金融資産
220 250
棚卸資産
336 427
その他の流動資産
流動資産合計 28,360 25,667
非流動資産
8,186 8,238
有形固定資産
７ 15,284 16,670
のれん
７ 3,718 3,830
無形資産
11 1,132 1,155
その他の金融資産
975 1,539
繰延税金資産
196 173
その他の非流動資産
29,493 31,608
非流動資産合計
57,854 57,275
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
11 3,288 754
借入金
5,842 5,323
営業債務及びその他の債務
621 653
リース負債
768 282
未払法人所得税
8 7
引当金
1,360 2,017
契約負債
743 783
その他の流動負債
流動負債合計 12,634 9,823
非流動負債
11 10,133 11,358
借入金
5,411 5,412
リース負債
250 299
退職給付に係る負債
190 247
引当金
408 403
繰延税金負債
574 1,447
契約負債
16,969 19,169
非流動負債合計
29,603 28,992
負債合計
資本
8,971 9,002
資本金
12,932 12,393
資本剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
23 23
その他の資本の構成要素
6,323 6,864
利益剰余金
28,250 28,282
親会社の所有者に帰属する持分合計
－ 0
非支配持分
28,250 28,283
資本合計
57,854 57,275
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
９ 3,212 4,530
売上収益
1,472 2,057
売上原価
1,740 2,472
売上総利益
1,386 1,671
販売費及び一般管理費
3 25
その他の収益
0 0
その他の費用
営業利益 357 826
10 0
金融収益
15 16
金融費用
税引前四半期利益 352 809
116 268
法人所得税費用
235 540
四半期利益
四半期利益の帰属
235 540
親会社の所有者
－ －
非支配持分
235 540
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 4.54 9.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 4.44 9.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
235 540
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △ 0
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
－ △ 0
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 △ 0
在外営業活動体の換算差額
0 △ 0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
0 △ 0
税引後その他の包括利益
235 540
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
235 540
親会社の所有者
－ －
非支配持分
235 540
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活
動体の外貨 新株予約権
換算差額
3,412 5,842 △ 0 △ 0 20
2020年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － 0 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 0 －
－ － － － 8
新株予約権の発行
－ － － － 2
株式に基づく報酬取引
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
－ △ 3,593 － － －
６
共通支配下の企業結合による影響
－ △ 3,593 △ 0 － 11
所有者との取引額合計
3,412 2,248 △ 1 △ 0 31
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
合計
20 3,847 13,123 13,123
2020年４月１日時点の残高
－ 235 235 235
四半期利益
0 － 0 0
その他の包括利益
0 235 235 235
四半期包括利益合計
8 － 8 8
新株予約権の発行
2 － 2 2
株式に基づく報酬取引
－ － △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ － △ 3,593 △ 3,593
６
共通支配下の企業結合による影響
11 － △ 3,583 △ 3,583
所有者との取引額合計
31 4,083 9,775 9,775
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業
資本
括利益を通
資本金 自己株式
活動体の
剰余金
じて公正価 新株予約権
外貨換算
値で測定す
差額
る金融資産
8,971 12,932 △ 1 △ 2 － 25
2021年４月１日時点の残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － △ 0 △ 0 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 0 △ 0 －
－ － － － － 1
新株予約権の発行
－ － － － － 0
株式に基づく報酬取引
30 21 － － － △ 1
新株予約権の行使
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
－ △ 560 － － － －
企業結合による変動
－ － － － 0 －
利益剰余金への振替
30 △ 538 △ 0 － 0 0
所有者との取引額合計
9,002 12,393 △ 1 △ 2 － 25
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
23 6,323 28,250 － 28,250
2021年４月１日時点の残高
－ 540 540 － 540
四半期利益
△ 0 － △ 0 － △ 0
その他の包括利益
△ 0 540 540 － 540
四半期包括利益合計
1 － 1 － 1
新株予約権の発行
0 － 0 － 0
株式に基づく報酬取引
△ 1 － 50 － 50
新株予約権の行使
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 560 0 △ 559
企業結合による変動
0 △ 0 － － －
利益剰余金への振替
0 △ 0 △ 507 0 △ 507
所有者との取引額合計
23 6,864 28,282 0 28,283
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352 809
税引前四半期利益
261 362
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 455 1,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 14
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 311 △ 583
102 △ 122
その他
小計 820 1,529
6 0
利息及び配当金の受取額
△ 13 △ 13
利息の支払額
△ 632 △ 710
法人所得税の支払額
181 805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,161 △ 36
有形固定資産の取得による支出
△ 187 △ 189
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ △ 3,630 △ 1,103
る支出
△ 78 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,058 △ 1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70 △ 2,622
短期借入金の返済による支出
5,669 1,470
長期借入れによる収入
△ 191 △ 157
長期借入金の返済による支出
△ 111 △ 160
リース負債の返済による支出
－ 50
新株予約権の行使による収入
7 1
その他
5,302 △ 1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
425 △ 1,950
7,692 19,898
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,117 17,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されて
おります。
また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ 松島陽介及び取締役副社長兼
ＣＦＯ 山元雄太によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したことによって見直し
を行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた契約負債
1,935百万円は、「流動負債」の「契約負債」1,360百万円及び「非流動負債」の「契約負債」574百万円にそれ
ぞれ組替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。本
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグ
データ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 報告セグメントを構成する事業 主要なサービス
ヘルスビッグデータ インダストリー向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開
保険者・生活者向け事業 発・提供、医療ビッグデータの分析
医療提供者向け事業
遠隔医療 遠隔医療事業 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システ
ムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
1,791 861 560 3,212 － 3,212
外部収益
7 － 28 35 △ 35 －
セグメント間収益
1,798 861 588 3,248 △ 35 3,212
合計
セグメント利益
EBITDA 406 231 39 678 △ 63 614
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
2,748 1,027 755 4,530 － 4,530
外部収益
8 － 27 35 △ 35 －
セグメント間収益
2,756 1,027 782 4,566 △ 35 4,530
合計
セグメント利益
EBITDA 858 330 49 1,238 △ 74 1,164
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
EBITDA 614 1,164
△ 261 △ 362
減価償却費及び償却費
3 25
その他の収益
△ 0 △ 0
その他の費用
357 826
営業利益
10 0
金融収益
△ 15 △ 16
金融費用
352 809
税引前四半期利益
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（エヌエスパートナーズ株式会社）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称 エヌエスパートナーズ株式会社
（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社）
事業の内容 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
② 取得日
2020年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
医療機関向けサービスのさらなる拡充 と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企
業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当
するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基
づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、要約四半期連結財政状態計
算書において資本剰余金から直接控除しております。
（単位：百万円）
金額
支払対価（現金） （注）１ 4,450
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 （注）１ 819
営業債権及びその他の債権 5, 513
上記以外の流動資産 69
非流動資産 （注）２ 538
営業債務及びその他の債務 △4,826
上記以外 の流動負債 △1,187
非流動負債 △70
取得資産及び引受負債（純額） 856
差額（資本剰余金から控除） 3,593
（注）１．支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 △4,450
支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 819
子会社株式の取得による支出 △3,630
２．企業結合前に存在していたのれん131百万円 及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が 含
まれております。
当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて 要約四半期 連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
(3）業績に与える影響
当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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７．のれん及び無形資産
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
報告セグメント
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
のれん ヘルスビッグデータ 12,407 12,398
遠隔医療 2,417 2,417
調剤薬局支援 458 1,853
合計 15,284 16,670
耐用年数を確定できない 47
ヘルスビッグデータ 47
無形資産
調剤薬局支援 237 237
合計 284 284
当第１四半期連結累計期間において個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したことに伴い、調
剤薬局支援セグメントにおけるのれんが1,395百万円増加しております。
なお、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が9,098百万円（ヘ
ルスビッグデータセグメント7,703百万円、調剤薬局支援セグメント1,395百万円）含まれております。
８．配当金
該当事項はありません。
９．売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
616 791 310 1,718
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,174 69 249 1,494
合計
1,791 861 560 3,212
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
1,337 967 493 2,798
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,410 60 261 1,732
合計
2,748 1,027 755 4,530
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10．１株当たり利益
（第１四半期連結累計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 235 540
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
235 540
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 51,950
56,009
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.54 9.66
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
235 540
四半 期利益（百万円）
四半 期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
235 540
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
51,950 56,009
普通株式増加数
新株予約権（ 千 株） 1,196 3,643
53,146 59,651
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.44 9.07
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
（その他の金融資産）
株式及び出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
（借入金）
主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態
は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。これらの帳簿価格は公正価
値と一致又は近似しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 607 587 631 613
その他 174 174 272 272
合計 781 761 904 885
償却原価で測定する金融負債
借入金 13,422 13,422 12,113 12,113
合計 13,422 13,422 12,113 12,113
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。
借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 99 99
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 403 403
合計 － － 502 502
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 98 98
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 403 403
合計 － － 501 501
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。ま
た、レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
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12．関連当事者
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
4,450 －
親会社 ノーリツ鋼機株式会社 株式の取得
（注）エヌエスパートナーズ株式会社の取得取引であります。取引金額については、独立した第三者による株式
に係る評価報告書を参考に決定しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤ
Ｃの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭ
ＤＣ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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