株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
872,158 922,809 4,171,023
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 88,761 △ 48,467 △ 144,610
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 98,021 △ 59,469 △ 215,262
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
700,740 779,872 779,872
資本金 （千円）
発行済株式総数
1,921,500 2,401,500 2,401,500
普通株式 （株）
100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式 （株）
3,236 44,621
純資産額 （千円） △ 16,148
3,062,784 2,939,962 3,109,598
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 55.97 △ 24.97 △ 113.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － －
Ａ種優先株式 （円） － － －
0.1 1.4
自己資本比率 （％） △ 0.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺ
しゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業
の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請、営業自粛及び営業時間
の短縮等により、売上高922,809千円となり前年同四半期に比べ5.8％増加したものの、営業損失72,290千円、四半期
純損失59,469千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,463,999
千円と総資産の83.8％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して
受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な
販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまい
ります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的
な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。
また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販
売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消
費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安
全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリー
サービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限され、ワクチン接種が進んでいるものの、収束時期が見
通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請や時短要
請、酒類の提供時間制限等の要請を受け、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従
業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため、デリバ
リーサービスの導入やドライブスルーの設置など、コロナ禍にける厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模
索・実行してまいりました。また、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部とし
て加盟店２店舗を出店いたしました。
当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は66店舗（前年同四半期末、16業態70店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高
922,809千円（前年同四半期比5.8％増）、営業損失72,290千円（前年同四半期、営業損失87,520千円）、経常損失
48,467千円（前年同四半期、経常損失88,761千円）、四半期純損失59,469千円（前年同四半期、四半期純損失
98,021千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底し
つつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド
事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求す
ることで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗減の63店舗となりました。当第１
四半期累計期間の売上高は865,651千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失62,705千円（前年同四半
期、セグメント損失79,100千円）となりました。
b.物販部門
当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるス
マートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節
商品訴求のための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ３店舗減の３店舗となりました。この結果、
当第１四半期累計期間の売上高は57,157千円（前年同四半期比54.1％減）、セグメント損失9,584千円（前年同
四半期、セグメント損失8,420千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は770,749千円となり、前事業年度末に比べ132,884千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が109,191千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,169,213千
円となり、前事業年度末に比べ36,751千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が22,990千円、投資その
他の資産が12,592千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,939,962千円となり、前事業年度末に比べ169,635千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は642,479千円となり、前事業年度末に比べ106,824千円減少いたし
ました。これは主にその他が65,716千円、買掛金が26,626千円減少したこと等によるものであります。固定負債
は2,313,630千円となり、前事業年度末に比べ2,041千円減少いたしました。これは主にその他が2,048千円減少
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,956,110千円となり、前事業年度末に比べ108,865千円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は△16,148千円となり、前事業年度末に比べ60,769千円減少いた
しました。これは主に四半期純損失59,469千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は△0.5％（前事業年度末は1.4％）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこと
が予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。また、新型コ
ロナウイルスの感染防止策として、店舗が属する地方公共団体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲
食店の営業時間短縮や休業要請等が当第１四半期会計期間以降も継続する可能性があることから、当社の業績に及
ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断を求められることから、業務執行体
制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、当第１四半期会計期間末現在、当社の売上高の93.8％を占める飲食事業に関わる
ことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態
横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検
討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があり
ます。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理
費等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第１四半期会計期間末現在、2,463,999千円と総資産の83.8％を占め、手元流動性に比し
て高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投
資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第１四半期会計期間末現在に
おける現金及び現金同等物の残高は446,431千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,606,000
Ａ種優先株式 100,000
計 9,706,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,401,500 2,401,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000
Ａ種優先株式 非上場 しておりません
（注）
2,501,500 2,501,500
計 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
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(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 金増減額 金残高
増減額 残高
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式 －
普通株式 2,401,500
2021年４月１日～
－ 779,872 － 439,422
2021年６月30日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
100,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,400,400 24,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,501,500
発行済株式総数 － －
24,004
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.1％
資産基準
1.3％
売上高基準
利益基準 △1.5％
0.0％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
555,622 446,431
現金及び預金
196,969 157,878
売掛金
15,016 15,701
商品及び製品
45,553 47,055
原材料及び貯蔵品
90,471 103,682
その他
903,633 770,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
845,272 825,131
建物（純額）
103,427 100,439
工具、器具及び備品（純額）
503,627 503,627
土地
28,072 28,210
その他（純額）
1,480,400 1,457,409
有形固定資産合計
158,911 157,743
無形固定資産
投資その他の資産
34,629 33,659
投資有価証券
11,757 10,999
長期前払費用
492,226 481,591
敷金及び保証金
37,011 36,781
その他
△ 8,971 △ 8,971
貸倒引当金
566,652 554,060
投資その他の資産合計
2,205,964 2,169,213
固定資産合計
3,109,598 2,939,962
資産合計
負債の部
流動負債
184,601 157,974
買掛金
279,911 279,911
短期借入金
24,245 9,763
未払法人税等
2,800 2,800
資産除去債務
257,746 192,029
その他
749,304 642,479
流動負債合計
固定負債
2,177,825 2,177,825
長期借入金
18,933 18,940
資産除去債務
118,913 116,865
その他
2,315,672 2,313,630
固定負債合計
3,064,976 2,956,110
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
779,872 779,872
資本金
439,422 439,422
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,173,673 △ 1,233,142
△ 53 △ 53
自己株式
45,567
株主資本合計 △ 13,901
評価・換算差額等
△ 946 △ 2,246
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 946 △ 2,246
44,621
純資産合計 △ 16,148
3,109,598 2,939,962
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
872,158 922,809
売上高
346,456 365,386
売上原価
525,702 557,422
売上総利益
613,222 629,712
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,520 △ 72,290
営業外収益
30 16
受取利息
536 481
受取配当金
40,197 41,710
不動産賃貸料
333 900
受取保険金
5,157 26,835
その他
46,255 69,942
営業外収益合計
営業外費用
14,677 13,412
支払利息
32,363 31,391
不動産賃貸原価
455 1,315
その他
47,496 46,119
営業外費用合計
経常損失（△） △ 88,761 △ 48,467
特別利益
859 250
固定資産売却益
4,889
資産除去債務戻入益 －
3,152
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
※１ 536
－
助成金収入
9,437 250
特別利益合計
特別損失
2,085 2,540
店舗閉鎖損失
172
固定資産除却損 －
※２ 11,456 ※２ 3,482
新型コロナウイルス感染症による損失
13,542 6,196
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 92,865 △ 54,413
5,155 5,055
法人税、住民税及び事業税
5,155 5,055
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 98,021 △ 59,469
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収
する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,541千円減少し、売上原価は15,826千円減少し、販売費及び
一般管理費は715千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り
扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める会計方針を、将来にわたって起用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間
に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言による休業要請期間中に
店舗で発生した固定費等を計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 36,270千円 31,873千円
のれんの償却額 676 676
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合
当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計
期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金
が700,740千円、資本準備金が360,289千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
747,645 124,513 872,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
747,645 124,513 872,158
計
セグメント損失（△） △ 79,100 △ 8,420 △ 87,520
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
飲食 物販
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 865,651 57,157 922,809
865,651 57,157 922,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
865,651 57,157 922,809
計
セグメント損失（△） △ 62,705 △ 9,584 △ 72,290
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高
は、飲食事業で715千円、物販事業で15,826千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメ
ント損失への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △55円97銭 △24円97銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △98,021 △59,469
普通株主に帰属しない金額（千円） 500 500
（うち優先配当額（千円）） （500） （500）
普通株式に係る四半期純損失（△）
△98,521 △59,469
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,760,212 2,401,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩間 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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