レカム株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,511,566 5,797,702 8,739,202
経常損失(△) (千円) △ 299,110 △ 43,227 △ 244,734
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 245,952 △ 223,509 327,061
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,766 △ 111,114 284,480
純資産額 (千円) 5,500,645 5,112,622 5,396,333
総資産額 (千円) 10,197,342 8,610,551 9,910,948
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 3.38 △ 2.74 4.37
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.37 - 4.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.1 53.3 49.8
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.48 △ 1.51
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において回線事業取次事業である株式会社G・Sコミュニ
ケーションズの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により社会活動が
一部制約を受けるなど厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により、今後の
経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続
くなど、総じて厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイル
ス感染症の拡大から、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会
社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセ
キュリティ関連商品、電力の取次、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組みました。エネルギーソリューション事
業では、ＬＥＤ照明の卸販売と家庭向け太陽光発電システムを設置した顧客へ蓄電池販売を強化してまいりまし
た。
ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案を通じて、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの
販売及び、ＢＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外法人事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を
実施し、将来の事業拡大の布石としてローカル社員による現地企業への販売体制の構築を進めてまいりました。ま
た、全事業でウイルス除菌装置「ＲeＳＰＲ」の販売に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比11.0％減の5,797百万円となりました。利
益面では、売上高は10％を超える減収となったものの、ＲeＳＰＲ等、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上
総利益率が対前年同期比で3.8ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等によ
り、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失325百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失299百万
円）となり赤字幅はそれぞれ大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失においては、前年同
期に計上した有価証券売却益がなくなったこと等により、223百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益
245百万円）の損失となりました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に
取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※２）とテレワーク対応商品の販売に
注力しました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.9％増の1,680百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結
果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の873百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前
年同期比0.7％増の91百万円となりました。
グループ会社においては、子会社を売却した影響もあり、同チャネルの売上高は前年同期比60.7％減の277百万円
となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高
は、前年同期比3.0％減の2,922百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商
品の販売比率が高まったこと等による売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルが好調だったこと
から56百万円（前年同期比532.4％増）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
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②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、代理店へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の拡販を行い、各代理店の販売増加
とグループ企業への販売を促進してまいりました。家庭用太陽光発電システムを設置している家屋に対する蓄電池
の提案を強化しました。これらの結果、売上高は前年同期比11.5％減の1,579百万円となりました。セグメント損益
は、減収となりましたが間接部門の集約や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により31百万円の損失（前年同
期は79百万円の損失）となりました。
③ＢＰＲ事業
ＢＰＲ事業は、業務改善や経費削減提案により、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入やＢＰＯ等の獲得に取り組むとと
もに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進
め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上高は前年同期比25.3％増の473百万円となりまし
た。セグメント損益は、ＢＰＯセンターの業務効率化が進んだこと等により、97百万円の利益（前年同期比27.8％
増）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築を行い、ＬＥＤ等の従来商品とウイル
ス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員を採用し、現地企業をターゲットとした営業体制を
強化しました。一方、コロナウイルスの感染拡大からロックダウンや行動制限令の発令により、現地調査が必要な
ＬＥＤ等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得なくなったり、営業停止せ
ざるを得ない拠点もありました。これらの結果、売上高は前年同期比38.1％減の822百万円となりました。セグメン
ト損益は、減収幅が大きく92百万円の損失（前年同期は284百万円の損失）となりましたが、売上マージン率の向上
や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 1,680,128
ＦＣ加盟店 873,217
代理店 91,598
ＩＴソリューション事業
グループ会社 277,328
計 2,922,270
エネルギーソリューション事業 1,579,340
ＢＰＲ事業 473,209
海外法人事業 822,882
合計 5,797,702
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,300百万円減少し、8,610百万円と
なりました。これは主に借入金の返済及び法人税の支払等により、現金及び預金が1,057百万円減少したこと、及び
受取手形及び売掛金が438百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,016百万円減少し、3,497百万円と
なりました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が427百万円減少したこと、長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含む）が479百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より283百万円減少し、5,112百万円と
なりました。これは主に配当金の支払い及び四半期純損失となったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 82,606,255 82,606,255 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 82,606,255 82,606,255 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2021年４月１日～
－ 82,606,255 － 2,446,171 － 2,246,171
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 81,583,700
完全議決権株式(その他) 815,837
社における標準となる株式
普通株式 9,555
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 82,606,255 ― ―
総株主の議決権 ― 815,837 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
1,013,000 － 1,013,000 1.23
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 1,013,000 － 1,013,000 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,027 2,420,163
受取手形及び売掛金 1,921,864 1,483,320
商品及び製品 766,132 800,132
仕掛品 4,530 5,927
原材料及び貯蔵品 4,188 3,716
前払費用 79,559 82,841
未収入金 224,460 269,932
未収還付法人税等 - 237,654
その他 354,740 381,618
△ 28,412 △ 27,299
貸倒引当金
流動資産合計 6,805,091 5,658,007
固定資産
有形固定資産 101,912 80,473
無形固定資産
のれん 2,215,397 1,988,800
254,140 210,872
その他
無形固定資産合計 2,469,537 2,199,673
投資その他の資産
繰延税金資産 144,303 138,071
その他 398,728 549,110
△ 19,441 △ 22,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,590 664,587
固定資産合計 3,095,041 2,944,734
繰延資産 10,815 7,809
資産合計 9,910,948 8,610,551
負債の部
流動負債
買掛金 912,920 777,743
短期借入金 710,563 700,000
1年内返済予定の長期借入金 424,828 402,044
未払法人税等 427,054 -
受注損失引当金 98,836 91,803
705,142 613,386
その他
流動負債合計 3,279,345 2,584,977
固定負債
長期借入金 1,037,160 580,334
繰延税金負債 11,186 39,081
事業構造改善引当金 - 89,460
186,921 204,074
その他
固定負債合計 1,235,269 912,950
負債合計 4,514,614 3,497,928
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,914 2,446,171
資本剰余金 2,382,254 2,390,502
利益剰余金 239,797 △ 154,674
△ 84,427 △ 84,427
自己株式
株主資本合計 4,975,539 4,597,572
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 66,795 △ 16,511
30,206 8,940
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 36,589 △ 7,571
新株予約権
17,111 10,132
440,271 512,489
非支配株主持分
純資産合計 5,396,333 5,112,622
負債純資産合計 9,910,948 8,610,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,511,566 5,797,702
4,569,364 3,839,752
売上原価
売上総利益 1,942,202 1,957,949
販売費及び一般管理費 2,267,557 2,030,783
営業損失（△） △ 325,355 △ 72,834
営業外収益
受取利息 5,155 2,962
為替差益 14,684 10,694
31,046 46,523
その他
営業外収益合計 50,886 60,181
営業外費用
支払利息 10,874 8,796
13,767 21,778
その他
営業外費用合計 24,641 30,574
経常損失（△） △ 299,110 △ 43,227
特別利益
固定資産売却益 - 410
新株予約権戻入益 1,670 364
投資有価証券売却益 876,550 -
事業譲渡益 - 40,000
- 20,164
事業再編等利益
特別利益合計 878,221 60,938
特別損失
固定資産除売却損 13,422 10,400
新型コロナウイルス感染症による損失 18,659 27,080
関係会社株式売却損 - 10,000
子会社整理損 - 28,929
- 7,437
事務所移転費用
特別損失合計 32,081 83,847
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
547,028 △ 66,137
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
280,624 56,687
80,538 45,090
法人税等調整額
法人税等合計 361,163 101,777
四半期純利益又は四半期純損失（△） 185,865 △ 167,914
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 60,087 55,595
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
245,952 △ 223,509
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 185,865 △ 167,914
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,231 78,066
175,670 △ 21,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 179,901 56,800
四半期包括利益 365,766 △ 111,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,732 △ 194,492
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,965 83,378
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含
めております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
当社グループ事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、事業環境は緩や
かに回復するものと想定し、その仮定のもとで、会計上の見積もりを行っておりました。
しかしながら、当社が事業進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウィルス感染症の拡大から営業活動に
著しく制約を受けるなど当初想定を上回る影響を受けており、2021年9月期通期の連結業績を修正しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 77,063千円 68,241千円
のれんの償却額 226,207千円 226,597千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月25日
2019年12月26 日
普通株式 212,404 3.0 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドによる転換社債型新株予約権付社債の転換、及び新株予約権の
行使があったこと等により、前第３四半期連結累計期間末において資本金が2,437,914千円、資本剰余金が
2,382,254千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
リューショ 海外法人 （注）1 計上額
ソリュー
BPR事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売
3,011,531 1,784,827 377,718 1,328,893 6,502,971 8,594 6,511,566
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 65,184 48,907 76,969 3,414 194,475 △ 194,475 －
高
計 3,076,716 1,833,734 454,688 1,332,307 6,697,446 △ 185,880 6,511,566
セグメント利益又
8,882 △ 79,098 75,983 △ 284,535 △ 278,767 △ 46,588 △ 325,355
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
リューショ 海外法人 （注）1 計上額
ソリュー
BPR事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売
2,922,270 1,579,340 473,209 822,882 5,797,702 ― 5,797,702
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 110,183 39,281 84,348 68,834 302,649 △ 302,649 ―
高
計 3,032,454 1,618,622 557,558 891,716 6,100,351 △ 302,649 5,797,702
セグメント利益又
56,177 △ 31,360 97,116 △ 92,602 29,330 △ 102,164 △ 72,834
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサル
ティングも行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたしました。
※ ＢＰＯはBusiness Process Outsourcingの略、ＢＰＲはBusiness Process Re-engineeringの略です。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
3円38銭 △2円74銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
245,952 △223,509
株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
245,952 △223,509
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
72,751,724 81,563,828
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円37銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 153,878 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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