日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 10,922,981 8,902,937 48,877,051
経常利益 （千円） 454,771 206,341 3,182,338
親会社株主に帰属する
（千円） 273,760 103,520 1,870,839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,074,608 △ 525,196 2,197,641
純資産額 （千円） 38,245,836 38,518,079 39,384,064
総資産額 （千円） 72,803,688 70,588,119 74,825,217
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 4.88 1.83 33.29
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.2 52.0 50.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において
控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託
口)」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大の影響を受け、個人
消費等は依然として厳しい状況にあるなか、設備投資等は持ち直してきており、全体として回復基調にあるものと
思われます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年
同期比で増加しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基
地局向けのポール需要は前期に引き続いて旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設
や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）およ
び法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ 固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高
２
まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組み、収益の更なる伸長に努めてまいりました。
事業全体の状況につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、リニア中央新幹線向け
ＲＣセグメントの生産が開始し、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、基礎事業にお
いて生産・出荷が低迷し、ＰＣ－壁体が着工遅延の影響もあり低調でありました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は89億2百万円 （ 前年同四半期比18.5％減 ）、営業損失は 22百
万円 （ 前年同四半期は2億49百万円の営業利益）、 経常利益は2億6百万円 （ 前年同四半期比54.6％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は1億3百万円 （ 前年同四半期比62.2％減 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの当第１四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比で微増でありましたが、関東
地区での厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、 売
上高は42億51百万円 （ 前年同四半期比25.7％減 ）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント損失は 17百万円 （前年同四半
期は1億90百万円のセグメント利益）となりました。
②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グ
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ループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は大幅な増収であった前年同四半期と同
程度の31億43百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央
新幹線向け生産を開始したものの売上計上が第２四半期以降となること、ＰＣ－壁体の着工が下期となる案件が多
いことに加え、予定していた案件の着工遅延のため減少したことにより、売上高は14億29百万円（前年同四半期比
26.7％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は45億72百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）となりました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて、好調なフリー工業も寄与し、 セ
グメント利益は4億78百万円 （ 前年同四半期比4.1％増 ）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、 売上高は79百万円 （ 前年同四半期比1.3％減 ）、 セグメント利益は50百万円
（ 前年同四半期比4.6％増 ）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 42億37百万円
減 の 705億88百万円 となりました。
流動資産は前期末比 32億37百万円減 の 286億26百万円 、固定資産は前期末比 9億99百万円減 の 419億61百万円 となり
ました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因
は、投資有価証券の時価差益の減少に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比 33億71百万円減 の 320億70百万円 となりました。
流動負債は前期末比 26億27百万円減 の 221億70百万円 、固定負債は前期末比 7億43百万円減 の 98億99百万円 となり
ました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の
減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 8億65百万円減 の 385億18百万円 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.2％ から 52.0％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年8月11日の取締役会において2021年中期経営計画を策定したことにともない、当社グループの事業上及び財
務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に向けた企業価
値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みについて変更を行いました。その内容は次のとおりでありま
す。
当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年8月策定の「2021
年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グ
ループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による
企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後
も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するととも
に、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の
方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億35百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 315,000
完全議決権株式
普通株式 56,325,200 563,252 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,332 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 563,252 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 13株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 51株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
56,400株（議決権564個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式63,600株（議決権
636個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦４丁目６
1,118,900 － 1,118,900 1.94
日本コンクリート工業㈱ 番14号
（相互保有株式）
福岡県福岡市南区向野１
315,000 － 315,000 0.55
九州高圧コンクリート
丁目13番14号
工業㈱
計 － 1,433,900 － 1,433,900 2.48
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式56,413株（議決権数564個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式63,651株（議決権数636個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,804,311 7,509,207
受取手形及び売掛金 11,965,519 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,197,485
電子記録債権 2,521,131 3,508,192
商品及び製品 4,608,488 4,904,451
仕掛品 387,742 416,211
原材料及び貯蔵品 1,367,942 1,521,984
未成工事支出金 1,222,707 394,404
その他 1,023,371 1,208,969
△ 36,522 △ 34,001
貸倒引当金
流動資産合計 31,864,693 28,626,904
固定資産
有形固定資産
土地 16,453,797 16,453,797
9,114,099 9,063,805
その他（純額）
有形固定資産合計 25,567,897 25,517,602
無形固定資産
399,997 391,989
投資その他の資産
投資有価証券 13,781,673 12,878,890
その他 3,452,086 3,409,726
△ 241,129 △ 236,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,992,630 16,051,622
固定資産合計 42,960,524 41,961,214
資産合計 74,825,217 70,588,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,939,989 4,383,786
電子記録債務 6,824,886 6,778,863
短期借入金 4,050,000 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金 3,408,008 3,258,838
未払法人税等 936,707 82,300
引当金 610,661 363,482
4,027,869 3,253,318
その他
流動負債合計 24,798,122 22,170,590
固定負債
社債 4,500 4,500
長期借入金 3,577,548 2,976,701
退職給付に係る負債 688,257 694,922
6,372,725 6,223,326
その他
固定負債合計 10,643,031 9,899,449
負債合計 35,441,153 32,070,040
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,850,779 3,880,011
利益剰余金 18,900,629 18,661,946
△ 443,433 △ 415,450
自己株式
株主資本合計 27,419,559 27,238,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,628,464 4,070,663
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 42,293 △ 118,599
221,127 200,433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,119,665 9,464,866
非支配株主持分 1,844,839 1,815,121
純資産合計 39,384,064 38,518,079
負債純資産合計 74,825,217 70,588,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,922,981 8,902,937
9,155,942 7,388,002
売上原価
売上総利益 1,767,038 1,514,935
販売費及び一般管理費 1,517,361 1,537,390
営業利益又は営業損失（△） 249,676 △ 22,455
営業外収益
受取利息 3,888 2,206
受取配当金 172,141 174,789
持分法による投資利益 52,860 58,268
21,476 30,547
その他
営業外収益合計 250,367 265,813
営業外費用
支払利息 13,020 12,186
32,251 24,830
その他
営業外費用合計 45,272 37,016
経常利益 454,771 206,341
特別利益
－ 164,036
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 164,036
特別損失
固定資産除却損 2,121 527
※1 26,741
－
減損損失
特別損失合計 2,121 27,268
税金等調整前四半期純利益 452,650 343,109
法人税、住民税及び事業税
128,076 78,956
8,672 134,550
法人税等調整額
法人税等合計 136,748 213,506
四半期純利益 315,902 129,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,141 26,082
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,760 103,520
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 315,902 129,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 753,430 △ 552,679
為替換算調整勘定 2,022 △ 76,305
退職給付に係る調整額 △ 14,561 △ 20,693
17,814 △ 5,120
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 758,706 △ 654,799
四半期包括利益 1,074,608 △ 525,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,029,813 △ 549,453
非支配株主に係る四半期包括利益 44,794 24,257
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、工事契約について、従来は、当四半期連結会計期間末までの工事進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当四半期連結会計期間末までに発生した実際工事原価の割合で測定しております。また、
当四半期連結会計期間末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義
務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に基づき収益を認識しております。なお、取引開始から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は260,127千円減少し、売上原価は248,987千円減少し、営業
損失が11,139千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,139千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３年間（2021年７月29日から2024年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が8,886千円、20,997株、ＥＳＯＰ信託が12,113千円、30,710株であります。
(表示方法の変更)
従来、四半期貸借対照表の「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当第１四半期連結
会計期間から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当第1四半期連結会計期間の期首からの収益認
識会計基準等の適用により、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る
棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」1,610,450千円は、「仕掛品」
387,742千円、「未成工事支出金」1,222,707千円に区分して表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
茨城県坂東市 売却予定資産 建設仮勘定 26,741
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしており
ます。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 340,604 千円 405,080 千円
のれんの償却額 14,232 千円 14,232 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日
普通株式 368,280 6.50 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,718,559 5,124,261 80,161 10,922,981 － 10,922,981
セグメント間の内部売
3,356 － － 3,356 △ 3,356 －
上高又は振替高
計 5,721,915 5,124,261 80,161 10,926,337 △ 3,356 10,922,981
セグメント利益
190,553 459,809 48,074 698,437 △ 448,760 249,676
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,251,397 4,572,442 79,097 8,902,937 － 8,902,937
セグメント間の内部売
1,549 － － 1,549 △ 1,549 －
上高又は振替高
計 4,252,947 4,572,442 79,097 8,904,487 △ 1,549 8,902,937
セグメント利益又は
△ 17,820 478,851 50,263 511,294 △ 533,749 △ 22,455
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間おいて固定資産の減損損失が計上されておりますが、金額的重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
不動産・太陽光発電
基礎事業 二次製品事業
合計
事業
製品売上
476,416 4,117,664 － 4,594,080
工事契約売上
3,767,434 449,962 － 4,217,396
その他売上
4,386 4,815 22,087 31,290
顧客との契約から生じ
4,248,237 4,572,442 22,087 8,842,767
る収益
その他の収益（注）
3,160 － 57,009 60,170
外部顧客への売上高
4,251,397 4,572,442 79,097 8,902,937
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 4.88 円 1.83 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 273,760 103,520
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
273,760 103,520
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,152 56,440
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除す
る自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有
の当社株式数を含めております。
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(重要な後発事象)
（東北ポール株式会社の株式の取得）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化すること
について決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これに基づき、2021年７月30日付で株式
を取得いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 東北ポール株式会社
事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工
事業の規模 総資産額 10,216百万円
売上高 9,880百万円
2021年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査を受けておりません。
（2）株式取得の理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力など
を通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に
ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となっ
た取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製
品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得前後の議決権比率
異動前の議決権比率 6.4％
異動後の議決権比率 64.3％
２ 【その他】
2021年６月４日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 368,280千円
② １株当たりの金額 ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託
口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリー
ト工業株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021年４月１日
から 2021年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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