株式会社トレードワークス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
861,126 1,078,599 2,110,619
売上高 （千円）
80,911 107,986
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,468
四半期(当期)純利益又は四半期純
45,836 73,311
（千円） △ 59,347
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
303,726 307,384 307,098
資本金 （千円）
3,309,600 3,367,200 3,362,700
発行済株式総数 （株）
1,390,773 1,563,984 1,529,449
純資産額 （千円）
1,595,099 1,839,619 1,807,987
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.62 22.12
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 17.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.34 21.65
（円） －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.2 85.0 84.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
307,417 96,669 477,776
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 35,567 △ 20,729 △ 54,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,879 △ 16,193 △ 9,208
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
678,237 895,743 835,997
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
1.54 13.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
（特に重要なリスク）
（２）システム及びサービスの不具合 等 に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、 コン
ピュータウイルスや外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社の提供したシステム及びサービスが
停止した場合、また、機器の不具合、管理・運用の不備等により、 当社の提供したシステム及びサービスに不具
合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責
による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定する
とともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今
後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな経済活動の
再開や、各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異
型による感染症再拡大に伴う世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。内需
についても、個人消費は新型コロナウイルス感染再拡大による自粛ムードが下押しに作用し、失業率の上昇など、
雇用・所得環境の悪化により景気の下振れ懸念があります。
当社の属する情報サービス産業界においては、AIやIoTなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連
するシステム投資、「非接触」及び「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は高いものの、その
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の業績悪化や景気回復の鈍化などによる投資計画の見
直し等について注視していく必要があります。
このような環境下の中、当社は長年培ってきた金融分野への業務知識やノウハウと最新デジタル技術を融合させ
ることにより、お客様のビジネスモデル変換と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現のベストパートナーを
目指しております。また、ニューノーマル時代を見据えた投資需要の増加を背景に企業経営のデジタル化に積極的
に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,078,599千円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益80,177千円（前
年同四半期は営業損失85,696千円）、経常利益80,911千円（前年同四半期は経常損失84,468千円）となりました
が、2021年６月10日に開示いたしました当社システムへの不正アクセスに伴う専門機関の調査等に係る費用とし
て、13,977千円を特別損失に計上しております。この結果、四半期純利益については、45,836千円（前年同四半期
は四半期純損失59,347千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
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（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、当社システムへの不正アクセスに伴い、一部のストック収入の減少と
なりましたが、既存顧客からの新規案件のリリース等により、売上高は984,933千円（前年同四半期比28.5％増）
となりました。
損益面につきましては、当社システムへの不正アクセスに伴う障害対応費用及び一部ストック収入の減収に伴
い、当初計画に対し利益減となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主力商品であります
「TRAdING STUDIO」タブレット版の検収に遅延が生じましたが、受注及び売上は計画通りに推移しております。
この結果、売上高は77,750千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により主として非対面の営業活動と
なっておりますが、遅延いたしておりました契約更新及び自動診断から手動診断への変更等の受注により、売上高
は15,916千円（前年同四半期比53.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,289,021千円となり、前事業年度末に比べ47,319千円増加いたし
ました。これは主に売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。
固定資産は550,598千円となり、前事業年度末に比べ15,687千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時
価評価による増加があった一方、ソフトウエア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウエアの減価償却を実施した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、1,839,619千円となり、前事業年度末に比べ31,632千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は199,885千円となり、前事業年度末に比べ6,844千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が増加した一方、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は
75,749千円となり、前事業年度末に比べ3,941千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、275,635千円となり、前事業年度末に比べ2,902千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,563,984千円となり、前事業年度末に比べ34,535千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％（前事業年度末は84.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ59,746
千円増加し、895,743千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96,669千円（前年同四半期は307,417千円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益66,933千円の計上、売上債権の減少額97,115千円があった一方で、たな卸資産の増加額78,169
千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,729千円（前年同四半期は35,567千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出10,961千円、無形固定資産の取得による支出9,768千円があったことによるものであ
ります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,193千円（前年同四半期は15,879千円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額16,765千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第２四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
3,367,200 3,367,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,367,200 3,367,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,367,200 － 307,384 － 297,384
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,076,500 31.97
浅見 勝弘 東京都目黒区
327,500 9.73
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
東京都中央区日本橋大伝馬町11-８ 165,000 4.90
スペース・ソルバ株式会社
162,000 4.81
市川 俊雄 東京都世田谷区
162,000 4.81
大野 寿美 長野県上田市
150,000 4.46
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番９号
90,000 2.67
日産証券株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番11号
47,000 1.40
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
43,500 1.29
関矢 智彦 群馬県高崎市
37,000 1.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,260,500 67.14
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,365,600 33,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,367,200
発行済株式総数 － －
33,656
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
200 200 0.01
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
200 200 0.01
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
835,997 895,743
現金及び預金
334,738 237,623
売掛金
54,134 132,304
仕掛品
16,831 23,350
その他
1,241,701 1,289,021
流動資産合計
固定資産
92,364 95,685
有形固定資産
無形固定資産
230,613 230,510
ソフトウエア
51,654 26,423
ソフトウエア仮勘定
153 153
その他
282,421 257,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,477 55,596
投資有価証券
27,246 27,383
繰延税金資産
115,775 114,846
敷金及び保証金
191,499 197,825
投資その他の資産合計
566,285 550,598
固定資産合計
1,807,987 1,839,619
資産合計
負債の部
流動負債
81,482 102,878
買掛金
27,518 29,904
未払法人税等
49,739 14,993
未払消費税等
15,671 19,081
前受金
32,317 33,028
その他
206,730 199,885
流動負債合計
固定負債
71,807 75,749
退職給付引当金
71,807 75,749
固定負債合計
278,537 275,635
負債合計
純資産の部
株主資本
307,098 307,384
資本金
297,098 297,384
資本剰余金
926,359 955,383
利益剰余金
△ 438 △ 438
自己株式
1,530,117 1,559,713
株主資本合計
評価・換算差額等
4,271
△ 668
その他有価証券評価差額金
4,271
評価・換算差額等合計 △ 668
1,529,449 1,563,984
純資産合計
1,807,987 1,839,619
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
861,126 1,078,599
売上高
730,613 814,337
売上原価
130,513 264,261
売上総利益
※１ 216,210 ※１ 184,083
販売費及び一般管理費
80,177
営業利益又は営業損失（△） △ 85,696
営業外収益
23 13
受取利息
900 1,017
受取配当金
279 279
受取家賃
85 41
その他
1,287 1,351
営業外収益合計
営業外費用
29
為替差損 －
29 618
その他
58 618
営業外費用合計
80,911
経常利益又は経常損失（△） △ 84,468
特別損失
※２ 13,977
－
情報セキュリティ対策費
13,977
特別損失合計 －
66,933
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 84,468
452 23,413
法人税、住民税及び事業税
△ 25,573 △ 2,316
法人税等調整額
21,097
法人税等合計 △ 25,121
45,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,347
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
66,933
△ 84,468
（△）
36,487 42,743
減価償却費
3,676 3,941
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 923 △ 1,030
547,463 97,115
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126,688 △ 78,169
21,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,903
21,094
未収消費税等の増減額（△は増加） －
△ 41,775 △ 36,337
その他
337,962 116,592
小計
923 1,030
利息及び配当金の受取額
△ 31,467 △ 20,953
法人税等の支払額
307,417 96,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 10,961
無形固定資産の取得による支出 △ 35,398 △ 9,768
△ 169 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,567 △ 20,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
571 571
株式の発行による収入
△ 16,450 △ 16,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,879 △ 16,193
255,970 59,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
422,266 835,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 678,237 ※ 895,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 41,155 千円 42,398 千円
給料手当 52,382 千円 47,021 千円
退職給付費用 2,065 千円 1,719 千円
法定福利及び厚生費 10,939 千円 10,656 千円
減価償却費 2,317 千円 2,424 千円
※２ 情報セキュリティ対策費
当第２四半期累計期間において、当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977
千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 678,237千円 895,743千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 678,237千円 895,743千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 16,524 ５ 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 16,812 ５ 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△17円94銭 13円62銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △59,347 45,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
△59,347 45,836
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,308,698 3,365,532
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 13円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 70,165
（うち新株予約権（株）） － （70,165）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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