株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目5番27号
【電話番号】 03-5797-7997(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目5番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年9月30日
1,554,034 1,479,153 2,042,303
売上高 (千円)
29,355 19,829 36,467
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
13,097 30,300 20,053
(千円)
期)純利益
12,995 26,377 19,955
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,217,868 1,316,925 1,231,063
純資産額 (千円)
1,477,811 1,731,644 1,611,551
総資産額 (千円)
4.69 9.95 7.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
3.99 9.09 6.10
(円)
(当期)純利益
80.4 74.6 74.6
自己資本比率 (%)
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.19 △ 0.10
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第8期第3四半期連結累計期間及び第
8期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新規上場日から第8期第3四半期連結累計期間
及び第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の親会社でありました株式会社フリークアウト・ホールディングスは2020年11月16日付で同社が保有する当社
株式を一部譲渡したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することと
なりました。
当社の持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社は、2021年3月31日付で同社の株式を一部譲渡したこ
とにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内外で感染拡大防止
策を講じワクチン接種を促進する中、回復の動きが期待されておりますが、依然として感染者数は高い水準となっ
ており、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社の事業環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマー
ケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要が増加しており、主要領域であるインターネット広告市場におい
ても、2020年のインターネット広告市場は前年比の5.6%増の1兆7,567億円(株式会社電通「2020年日本の広告
費」)となり、一時新型コロナウイルス感染症による広告出稿減少の影響があったものの、回復基調となっており
ます。一方で、3rd Party Cookieの規制に対する関心も高まっており、3rd Party Cookieに依存しない「ポスト
Cookieデータマネジメント」領域のソリューションについて、当初予定から前倒しで本格展開を実施するべく実証
実験を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、
新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注が一部回復し、減
少傾向にあった顧客単価が反転いたしました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式が定着する中で、
巣ごもり需要やECサイトの利用増加を踏まえた新たな業種のアカウント獲得が進捗しており、ECプラットフォーム
「Shopify」アプリの導入実績も引き続き順調に伸長した結果、アカウント数は増加傾向を続けております。
Select DMPについては、リモートワークが定着してきていることで、改めてセールス領域におけるデジタルトラ
ンスフォーメーションのニーズが見直されており、また、代理店を経由した拡販も上手く利用することでアカウン
ト数が増加しました。
費用面においては、2021年4月に初めての新卒社員を迎え入れ、人件費や採用費を中心とした費用が増加しまし
たが、オンラインとオフラインを組み合わせた効率的な働き方を継続し、前年同期と比較して販売費及び一般管理
費は減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,479,153千円(前年同期比4.8%減)、営業利益
31,407千円(同24.8%減)、経常利益19,829千円(同32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,300千円
(同131.4%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,731,644千円となり、前連結会計年度末に比べ120,093千円の増
加となりました。
流動資産は1,653,163千円となり、前連結会計年度末に比べ137,467千円増加しました。これは主に現金及び預金
が158,667千円増加したことによるものであります。固定資産は78,257千円となり、前連結会計年度末に比べ
17,330千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡し
たことにより、投資その他の資産が15,937千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は414,718千円となり、前連結会計年度末に比べ34,230千円の増加と
なりました。
流動負債は308,418千円となり、前連結会計年度末に比べ34,230千円増加しました。これは主に買掛金が26,196
千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありませ
ん。
(純資産)
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当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,316,925千円となり、前連結会計年度末に比べ85,862千円の増
加となりました。これは主に新株予約権行使に伴う新株発行に伴う資本金、資本剰余金がそれぞれ25,472千円増
加、 親会社株主に帰属する四半期純利益30,300千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,107,150 3,107,150
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,107,150 3,107,150
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 14,250 3,107,150 4,477 453,493 4,477 433,493
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,091,600 30,916
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
3,092,900
発行済株式総数 - -
30,916
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
2.第2回及び第3回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、当第3四半期会計期間末日における
発行済株式総数は14,250株増加し、3,107,150株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,168,007 1,326,675
現金及び預金
303,618 312,596
売掛金
3,278 5,404
仕掛品
40,791 8,487
その他
1,515,695 1,653,163
流動資産合計
固定資産
11,120 10,213
有形固定資産
2,054 1,569
無形固定資産
82,411 66,474
投資その他の資産
95,587 78,257
固定資産合計
268 223
繰延資産
1,611,551 1,731,644
資産合計
負債の部
流動負債
193,195 219,391
買掛金
5,311 10,106
未払法人税等
14,963 11,497
賞与引当金
60,717 67,423
その他
274,188 308,418
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
380,488 414,718
負債合計
純資産の部
株主資本
428,021 453,493
資本金
408,021 433,493
資本剰余金
365,733 404,663
利益剰余金
- △ 89
自己株式
1,201,775 1,291,561
株主資本合計
29,287 25,364
非支配株主持分
1,231,063 1,316,925
純資産合計
1,611,551 1,731,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,554,034 1,479,153
売上高
1,063,801 1,030,063
売上原価
490,232 449,090
売上総利益
448,475 417,682
販売費及び一般管理費
41,756 31,407
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
966
助成金収入 -
320 470
その他
324 1,444
営業外収益合計
営業外費用
3,113
株式交付費 -
1,506
株式公開費用 -
7,482 12,194
持分法による投資損失
623 827
その他
12,726 13,022
営業外費用合計
29,355 19,829
経常利益
特別利益
19,748
-
関係会社株式売却益
19,748
特別利益合計 -
29,355 39,577
税金等調整前四半期純利益
16,359 13,200
法人税等
12,995 26,377
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 101 △ 3,923
13,097 30,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
12,995 26,377
四半期純利益
12,995 26,377
四半期包括利益
(内訳)
13,097 30,300
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 101 △ 3,923
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において 、 持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲
渡したため持分法適用の範囲から除外しております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 1,641千円 1,850千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月
23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行260,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,240千円増加しております。
また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株発行39,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,086千円増加しておりま
す。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第3四半期連結会計期間末において資本金は424,903
千円、資本剰余金は404,903千円となっております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4.69円 9.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,097 30,300
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
13,097 30,300
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,792,047 3,046,370
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3.99円 9.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 488,306 285,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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