サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,458,085 7,278,789 53,487,929
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,172,526 △ 1,067,526 872,512
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 819,683 △ 754,862 509,313
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 817,942 △ 753,589 501,516
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,405,192 13,952,152 16,922,395
純資産額
（千円） 59,513,728 52,165,592 52,611,842
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 76.45 △ 68.33 46.98
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.9 26.7 32.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部海外経済が改善し輸出が回復する等の動きがありまし
たが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、一部において緊急事態宣言、まん延防止
等重点措置が実施され、一部個人消費を中心に落込み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、世界的な木材の品不
足で価格高騰している、いわゆる「ウッドショック」の影響等、住宅業界においても先行き不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは、毎年恒例の「エコ＆セーフティ住宅まつり」を６月１日から15日まで前
年度に引続きウェブにて開催するなど 積極的な営業活動を展開しております。また、「街の電気店」とパートナー
を組み、住まいと暮らしに関するご相談や、お困りごとに対応し、お客様のよりよい人生を実現するご提案をさせ
ていただく相談窓口「暮らしラクラク館」をスタートしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については11,901百万円（前年同期9,718
百万円）となり、売上高7,278百万円（前年同期6,458百万円）、営業損失1,065百万円（前年同期1,183百万円）、
経常損失1,067百万円（前年同期1,172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失754百万円（前年同期819百万
円）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していること
や、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季
節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績
に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、空気環境・温熱環境・空間環境に配慮し、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでい
ただけるlife style KURASI'TE 新・健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を2021年4月27日より発売いたしました。
健康に対するリスクの低減につながるご提案を行うことで、新しい暮らしの提案に努めるとともに、環境への配慮
としてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率の向上に 努め、 ＺＥＨ比率は92％（前年度75％）となり
ました。
賃貸・福祉住宅におきましては、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして戸建住宅だけではなく、賃貸集合住宅
にても ＺＥＨ を標準化し普及に努めております。また、個人の土地有効活用とともに企業の遊休地等に対する「エ
コ＆セーフティ」な有効活用の提案により、企業のＣＲＥ （コーポレート・リアルエステート） 戦略にも取り組ん
でおります。
リフォームにおきましては、「住まいのリフレッシュキャンペーン」を実施するとともに、リフォームにおいて
も 断熱リフォームや太陽光設備の導入等、省エネ・省CO2化に注力しており ます。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、 建物診断済の物件に建物保証やアフターサービスもついた安
心な中古リノベーションを提案し、こだわりの住まいを実現させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、受注高については5,668百万円
（前年同期4,474百万円）となり、売上高3,564百万円(前年同期4,517百万円)、営業損失409百万円(前年同期412百
万円)となりました。
マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規の竣工物件、販売開始物件はなく、第２四半期竣
工予定の 「THE SANMAISON 白金台五丁目」（東京都港区：18戸）ほか計４プロジェクトの施工に注力するとともに
完成済物件、一棟リノベーションであるサンリーノシリーズ の販売 活動にも注力しました。また 、新規販売開始予
定である「（仮称）新なんばタワープロジェクト」 （大阪市浪速区・190戸）等の販売準備にも注力しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、受注高については5,107百
万円（前年同期4,314百万円）となり、売上高2,588百万円（前年同期1,012百万円）、営業損失252百万円（前年同
期463百万円）となりました。
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ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等
の生活支援サービスや地方創生を担っており、４月には 「サンフレンズ」保育園３施設を新規開園し、計29園の運
営となりました 。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構
造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、４月より新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて営業を開
始しております。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高1,125百万円（前年同期928百万円）、営業損失168百
万円（前年同期59百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,165百万円となり、前連結会計年度末と比較し446百万円の減少と
なりました。 主な要因は、仕掛販売用不動産2,037百万円、繰延税金資産465百万円の増加、現金及び預金1,672百
万円、販売用不動産1,468百万円の減少等によるものです。
負債総額は38,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,523百万円の増加となりました。 主な要因は、長
短借入金合計4,859百万円、未成工事受入金 2,393百万円 、前受金 343百万円の増加 、 支払手形・工事未払金等4,123
百万円の減少等によるものです。
純資産総額は13,952百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,970百万円の減少となりました。主な要因は、
利益剰余金2,971百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において 「収益認識に関する会計基準」の適用 により、繰延税金資産148 百万円、未成工事受入金
2,082百万円の増加、利益剰余金1,933 百万円が減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出される等、経済状
況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定さ
れます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボン
ニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住ま
い」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブ
ランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,309,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,306,700 113,067 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 113,067 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式262,300株
（議決権2,623個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会 大阪市西区西本町一丁目４
1,309,700 － 1,309,700 10.38
社 番１号
－ 1,309,700 － 1,309,700 10.38
計
（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式262,372株を、四半期連結財務諸表において自己株式とし
て計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,884,688 7,212,172
現金及び預金
1,888,310 1,705,455
受取手形・完成工事未収入金等
79,543 79,714
有価証券
16,699,069 15,230,460
販売用不動産
18,904,793 20,942,303
仕掛販売用不動産
176,043 263,322
未成工事支出金
189,630 190,225
その他の棚卸資産
386,387 436,595
前払費用
892,550 1,088,806
その他
△ 30 -
貸倒引当金
48,100,985 47,149,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,442,291 1,444,830
752,932 804,365
土地
53,819 51,816
その他（純額）
2,249,043 2,301,011
有形固定資産合計
無形固定資産
30,209 29,221
ソフトウエア
51,232 47,932
その他
81,442 77,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,340 31,340
投資有価証券
696,362 1,161,846
繰延税金資産
1,457,336 1,449,811
その他
△ 4,667 △ 4,628
貸倒引当金
2,180,370 2,638,370
投資その他の資産合計
4,510,856 5,016,536
固定資産合計
52,611,842 52,165,592
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,445,987 2,322,985
支払手形・工事未払金等
13,140,000 19,690,000
短期借入金
4,270,000 3,132,000
１年内返済予定の長期借入金
634,747 472,632
未払費用
278,960 15,740
未払法人税等
883,150 3,277,018
未成工事受入金
631,390 975,007
前受金
393,015 178,969
賞与引当金
90,600 99,700
完成工事補償引当金
977,932 709,218
その他
27,745,783 30,873,272
流動負債合計
固定負債
5,989,000 5,436,000
長期借入金
88,636 11,668
繰延税金負債
139,754 146,085
役員株式給付引当金
13,983 14,856
役員退職慰労引当金
1,332,241 1,348,891
退職給付に係る負債
380,048 382,664
その他
7,943,663 7,340,167
固定負債合計
35,689,446 38,213,440
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,596,197 3,596,197
資本剰余金
8,465,977 5,494,461
利益剰余金
△ 1,070,940 △ 1,070,940
自己株式
16,936,396 13,964,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,001 △ 12,728
退職給付に係る調整累計額
△ 14,001 △ 12,728
その他の包括利益累計額合計
16,922,395 13,952,152
純資産合計
52,611,842 52,165,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,458,085 7,278,789
売上高
5,499,326 6,148,266
売上原価
958,759 1,130,523
売上総利益
2,142,511 2,196,501
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,183,751 △ 1,065,978
営業外収益
504 1,870
受取利息
27,360 21,970
助成金収入
24,180 23,932
その他
52,044 47,773
営業外収益合計
営業外費用
40,062 33,592
支払利息
－ 14,339
為替差損
757 1,388
その他
40,819 49,321
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,172,526 △ 1,067,526
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,172,526 △ 1,067,526
法人税、住民税及び事業税 9,230 82,215
△ 362,073 △ 394,879
法人税等調整額
△ 352,843 △ 312,664
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 819,683 △ 754,862
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 819,683 △ 754,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 819,683 △ 754,862
その他の包括利益
1,741 1,273
退職給付に係る調整額
1,741 1,273
その他の包括利益合計
△ 817,942 △ 753,589
四半期包括利益
（内訳）
△ 817,942 △ 753,589
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認め
られる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財叉はサービスに対する支配が一定の期間にわた
り移転する場合には、財叉はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりまし
たが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務
を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,961千円増加、販売費及び一般管理費は2,703千円減少し、営
業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21,664千円減少しております。また、期首残高につい
ては、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少してお
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以
下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサン
ヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対
象子会社の株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は148,886千円、
株式数は262,372株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務） 8,329,963千円 841,174千円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応しているこ
とや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連
結会計期間に集中するといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 27,435千円 30,175千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 275,257 25 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,228千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 282,756 25 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金6,559千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
4,517,440 1,012,197 5,529,638 928,447 6,458,085 － 6,458,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
110 540 650 12,043 12,693 △ 12,693 －
高又は振替高
4,517,550 1,012,737 5,530,288 940,490 6,470,778 △ 12,693 6,458,085
計
セグメント損失（△） △ 412,270 △ 463,002 △ 875,273 △ 59,563 △ 934,836 △ 248,914 △ 1,183,751
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント損失の調整額△248,914千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
682,634 1,641,727 2,324,361 － 2,324,361 － 2,324,361
関東
497,727 223,682 721,409 － 721,409 － 721,409
中部
1,563,853 320,043 1,883,897 － 1,883,897 － 1,883,897
近畿
767,726 385,093 1,152,819 － 1,152,819 － 1,152,819
九州
その他（区分外） － － － 1,121,672 1,121,672 － 1,121,672
顧客との契約から生じる
3,511,941 2,570,545 6,082,487 1,121,672 7,204,160 － 7,204,160
収益
52,712 18,167 70,879 3,748 74,629 － 74,629
その他の収益
3,564,653 2,588,713 6,153,367 1,125,422 7,278,789 － 7,278,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
13,493 540 14,033 93,035 107,069 △ 107,069 －
高又は振替高
3,578,147 2,589,253 6,167,400 1,218,458 7,385,859 △ 107,069 7,278,789
計
セグメント損失（△） △ 409,487 △ 252,160 △ 661,647 △ 168,820 △ 830,468 △ 235,510 △ 1,065,978
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全
地域を一括管理しているものであります。
２．セグメント損失の調整額△235,510千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 76円45銭 68円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 819,683 754,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
819,683 754,862
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,721,147 11,047,887
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間289,150株、当
第１四半期連結累計期間262,372株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………………282,756千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年６月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 サンヨーホームズ 株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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