株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
18,666,788 21,886,090 24,878,580
売上高 （千円）
1,031,663
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 74,732 △ 221,048
親会社株主に帰属する四半期純利
752,063
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 438,544 △ 669,902
期（当期）純損失（△）
1,096,786
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 352,149 △ 513,974
5,912,127 7,139,905 6,356,708
純資産額 （千円）
19,629,876 21,069,102 24,316,347
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
45.16
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 27.82 △ 42.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.19
（円） － －
（当期）純利益
21.4 28.4 18.9
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 22.34 △ 4.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DMP事業）
当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡したことによ
り、連結の範囲から持分法適用の範囲へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、引き
続き先行き不透明な状況となっております。今後、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済
の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き世界経済の状況を注視する必要がありま
す。
このようなマクロ環境のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、ミッションである「人に人
らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中核子会社である株式会社フリークアウトにおいて、ネイティブアドネット
ワークPoetsが業界全体の不振の影響を受けて苦戦した一方で、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミア
ム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域の事業が順調に収益貢献いたしました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響で東南アジアの事業が苦戦した一方で、米国法人
Playwire,LLCが対前年比で引き続き大きく成長し、業績を強く牽引いたしました。
さらに、投資事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券について
一部減損を実施した一方で、投資先の有価証券を一部売却し、バランスシートは改善されています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,886百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益
861百万円（前年同四半期比668.8％増）、経常利益1,031百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、EBITDA
（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）1,180百万円（前年同四半期比176.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益752百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円）とな
りました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーは
連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
同社に対する当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載しており
ます。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
したアドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレー
ディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、ネイティブアドネットワークPoetsが業界全体の不振の影響を受けて苦
戦した一方で、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・
Connected TV領域の事業が堅調に推移し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイル
マーケティングプラットフォーム「Red」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが引き続き強力に業績を牽引しております。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は21,360百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグ
メント利益は1,148百万円（前年同四半期比151.9％増）、EBITDAは1,478百万円（前年同四半期比97.6％増）とな
りました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券
について一部減損を実施した一方で、投資先の有価証券を一部売却し、バランスシートは改善されています。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は480百万円（前年同四半期比38.9％増）、セグメント利益は115百万
円（前年同四半期比31.3％減）、EBITDAは116百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第３四半期連結累計期間においては、海外拠点の管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いた
しました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は45百万円（前年同四半期比31.2％増）、セグメント利益は350百
万円（前年同四半期比409.9％増）、EBITDAは338百万円（前年同四半期比305.9％増）となりました。
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(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,247百万円減
少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が570百万円、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い投
資有価証券が899百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及
び預金が3,635百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は13,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,030百万円減少
しました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債4,500百万円の償還、転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権行使等が607百万円あった一方で、買掛金が505百万円、長期借入金が584百万円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,139百万円となり、前連結会計年度末と比べ783百万円増加し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金752百万円、新株予約権行
使等による資本金及び資本剰余金が575百万円増加した一方で、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い
非支配株主持分が607百万円減少したものであります。
(３）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
17,335,184 17,335,184
普通株式
マザーズ となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,335,184 17,335,184
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １名
新株予約権の数（個）※ 250個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,000株（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年１月１日から2028年12月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）１
項※
※ 新株予約権の発行時（2021年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2021年６月２日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引終値である金1,605円とする。なお、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未 満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交
換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期におけ
る当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された営業利益に
持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額
及び株式報酬費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている
場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以
下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 ：行使可能割合 15%
(b)EBITDA が18億円を超過した場合 ：行使可能割合 50%
(c)EBITDA が24億円を超過した場合 ：行使可能割合 75%
(d)EBITDA が30億円を超過した場合 ：行使可能割合 100%
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第３四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
11
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 409,827
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,342
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
12
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
447,084
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,342
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 409,827 17,335,184 275,355 3,093,686 275,355 2,273,686
（注）１、２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が409,827株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ275,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
144,400
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
16,778,700 167,787
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
2,257
単元未満株式 普通株式 － －
16,925,357
発行済株式総数 － －
167,787
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
144,400 144,400 0.85
株式会社フリークアウト・ －
番１号
ホールディングス
144,400 144,400 0.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,916,616 6,281,137
現金及び預金
4,340,364 4,910,697
受取手形及び売掛金
529,768 280,196
未収入金
994,451 667,024
営業投資有価証券
985,407 616,708
その他
△ 274,001 △ 282,072
貸倒引当金
16,492,607 12,473,691
流動資産合計
固定資産
180,336 158,793
有形固定資産
無形固定資産
1,093,788 995,871
のれん
1,102,197 1,076,508
顧客関連資産
106,927 136,974
その他
2,302,913 2,209,354
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,635,819 5,535,797
投資有価証券
152,431 158,393
長期貸付金
313,817 264,247
敷金及び保証金
19,136 17,752
繰延税金資産
259,845 279,458
その他
△ 40,561 △ 28,386
貸倒引当金
5,340,489 6,227,262
投資その他の資産合計
7,823,739 8,595,410
固定資産合計
24,316,347 21,069,102
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,065,897 3,571,544
買掛金
565,134 512,182
未払金
4,500,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
2,702,610 2,500,426
短期借入金
623,993 747,842
1年内返済予定の長期借入金
28,274 24,909
リース債務
78,415 215,878
未払法人税等
122,031 98,796
未払消費税等
179,666 193,409
賞与引当金
41,623 83,061
関係会社整理損失引当金
367,627 359,581
その他
12,275,274 8,307,631
流動負債合計
固定負債
3,027,500 2,420,000
転換社債型新株予約権付社債
2,562,587 3,147,525
長期借入金
18,189 7,238
リース債務
40,717 38,056
資産除去債務
35,370 8,744
繰延税金負債
5,684,364 5,621,565
固定負債合計
17,959,639 13,929,197
負債合計
純資産の部
株主資本
2,651,163 3,093,686
資本金
3,170,411 3,303,090
資本剰余金
利益剰余金 △ 791,310 △ 39,246
△ 322,213 △ 323,270
自己株式
4,708,049 6,034,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,433 18,628
その他有価証券評価差額金
△ 130,310 △ 70,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 112,876 △ 51,783
3,041 5,972
新株予約権
1,758,492 1,151,456
非支配株主持分
6,356,708 7,139,905
純資産合計
24,316,347 21,069,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,666,788 21,886,090
売上高
14,331,601 16,777,584
売上原価
4,335,187 5,108,505
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,727,263 1,588,320
給料及び手当
127,065 101,287
のれん償却額
2,368,785 2,557,288
その他
4,223,114 4,246,897
販売費及び一般管理費合計
112,073 861,608
営業利益
営業外収益
11,211 4,923
受取利息
7,499
有価証券利息 －
1,413 16,639
持分法による投資利益
211,237
為替差益 －
28,123 31,789
その他
40,749 272,088
営業外収益合計
営業外費用
42,075 52,649
支払利息
4,334 6,122
投資事業組合運用損
1,328
株式交付費 －
22,434
為替差損 －
116,950 35,592
資金調達費用
41,760 6,341
その他
227,554 102,033
営業外費用合計
1,031,663
経常利益又は経常損失（△） △ 74,732
特別利益
※１ 697,378
33,859
関係会社株式売却益
※２ 252,877
232,950
持分変動利益
4,463 2,081
その他
271,273 952,336
特別利益合計
特別損失
199 4,330
固定資産除却損
238,274
貸倒引当金繰入額 －
99,291 73,866
関係会社整理損失引当金繰入額
18,417
関係会社株式売却損 －
5,848 174,179
投資有価証券評価損
※３ 339,545
デリバティブ損失 －
2,280 50,779
その他
364,312 642,701
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,341,299
△ 167,771
純損失（△）
121,504 326,421
法人税等
1,014,877
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289,276
149,268 262,813
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
752,063
△ 438,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,014,877
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289,276
その他の包括利益
9,497 643
その他有価証券評価差額金
52,928
為替換算調整勘定 △ 33,866
28,336
△ 38,504
持分法適用会社に対する持分相当額
81,908
その他の包括利益合計 △ 62,873
1,096,786
四半期包括利益 △ 352,149
（内訳）
813,156
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 495,019
142,869 283,629
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適
用の範囲に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年７月以降も継続するものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益697,378千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上した
ものです。
※２ 持分変動利益252,877千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※３ デリバティブ損失339,545千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契
約（株価連動取引契約）に基づいて発生した損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 185,778千円 200,703千円
のれんの償却額 127,065千円 101,287千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保するこ
とを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分を決議し、2020年３月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本
準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
広告・マー
（注１） 計上額
ケティング DMP事業 投資事業 その他事業 計
（注２）
事業
売上高
16,745,796 1,540,590 345,581 34,820 18,666,788 18,666,788
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
12,989 13,443 828,422 854,856
－ △ 854,856 －
上高又は振替高
16,758,786 1,554,034 345,581 863,242 19,521,644 18,666,788
計 △ 854,856
456,035 28,489 168,351 68,724 721,600 112,073
セグメント利益 △ 609,527
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、
連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が
4,110,753千円減少しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
21,360,298 480,096 45,695 21,886,090 21,886,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,500 1,036,453 1,040,953
－ △ 1,040,953 －
上高又は振替高
21,364,798 480,096 1,082,149 22,927,043 21,886,090
計 △ 1,040,953
1,148,809 115,577 350,432 1,614,820 861,608
セグメント利益 △ 753,211
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの
株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメン
トから除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マー
ケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示し
ております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの
株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメン
トから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに
1,618,242千円計上されております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△27円82銭 45円16銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△438,544 752,063
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △438,544 752,063
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,763,688 16,652,484
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 40円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △6,048
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,908,526
（うち新株予約権（株）） － 280,022
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） － 1,628,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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