株式会社ガーラ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ガーラ(E05114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 144,123 102,572 985,413
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 93,730 △ 180,036 93,273
親会社株主に帰属する
（千円） △ 87,222 △ 172,041 △ 131,087
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 85,927 △ 180,936 △ 138,732
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 341,193 518,485 303,810
純資産額
（千円） 1,012,056 1,283,441 1,085,399
総資産額
１株当たり
（円） △ 4.85 △ 9.03 △ 6.98
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 23.9 1.0 17.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の事業を新規事業として
開始いたしました。
当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社
を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループ
は、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
なお、当該新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当社は当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、当社及び連結子会社
（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。
(1）新規事業に係るリスクについて
① ツリーハウスリゾート事業
当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊
者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国
内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等によ
り、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純
損失131,087千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて
28.8％減少し、102,572千円となり、営業損失145,642千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失172,041千円を
計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり
ます。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイ
ル）」を2020年３月から東南アジアでサービス提供しており、現在、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等と
リリース日の調整を行い、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定
は、アメリカが2022年３月期第２四半期、EUが2022年３月期第３四半期、韓国及びアラビア語圏が2022年３月期第
４四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営
資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロッ
クチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンライ
ンゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾー
ト事業を新規事業として進めてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高102,572千円（前年同四半期
比28.8％減）となり、減収となりました。
これは、主にスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴う支払ロイヤリティの減少により売上原価が減少しており
ます。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して「Rappelz M（ラペルズモバイル）」に係るア
ウトソーシング費用が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失145,642千円（前年同四半期営業損失93,468千円）、経常損失180,036千円（前年同四半
期経常損失93,730千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失172,041千円（前年同四半期親会社株主に帰属する
四半期純損失87,222千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、クラウド関連事業の売上の増加があったものの、2020年９月に「Arcane（アーケイ
ン）」英語版についてサービス提供を終了したことにより、前年同期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少
いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日
本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っ
ております。
費用面では、主に株式報酬費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は11,915千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で628千円
（5.0％）の減少となり、セグメント損失が36,818千円（前年同四半期は59,767千円の損失）となりました。
なお、当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引
受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴
い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社株式会社ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び
地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。株式会社ツ
リーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて
宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。
ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用
せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指して
おります。
当社グループは、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指して
まいります。
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② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプ
リ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「wingift（ウィンギフト）」及びスマートフォンア
プリ「winQuiz（ウィンクイズ）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進
めており、売上高が順調に推移したものの、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ
「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltdとライセンス及
び運営権の譲渡契約を締結したことにより前年同期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。
なお、Gala Lab Corp.が開発し2020年３月に東南アジアにおいて英語版の配信を開始したスマートフォンゲー
ムアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイル）」については、現在、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等と
リリース日の調整を行い、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予
定は、アメリカが2022年３月期第２四半期、EUが2022年３月期第３四半期、韓国及びアラビア語圏が2022年３月
期第４四半期を予定しております。
一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び
「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」において、昨年から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
よる海外における感染症拡大防止のための外出自粛等に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」が生じたこと、ライセ
ンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開により新規ユーザーの獲得に注力し
たことにより、前年同期と比較して売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。
ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービ
ス提供として、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、2021年６月に台湾のゲーム提供会社Digeam
Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。
チャネリング展開においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオン
ライン）」について、2021年１月に締結した、WAY2BIT Co., Ltdとグローバルライセンス契約、チャネリング契
約及び運営サポート契約に基づき、WAY2BIT Co., Ltdは、LINE株式会社が提供しているプラットフォーム「LINE
POD」により「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」のサービ
ス展開を進めており、2021年６月に日本語版の提供を開始いたしました。これにより、Gala Lab Corp.は、ライ
センス収入及び運営サポート収入を得ております。
また、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベース
に、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の開発
を進めております。さらに、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.は、メタバース（※１）プロ
ジェクトとして2021年４月にWAY2BIT Co., Ltd及び韓国エンターテイメント会社 Barunson Co., Ltd.とブロッ
クチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の開発契約を締結いたしました。当該メタバースプロジェクトでは、
Barunson Co., Ltd.がメタバースの三次元仮想世界を開発・実装することにより、メタバースプラットフォーム
の提供・運営を行い、メタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるシステムを開発・構築します。WAY2BIT
Co., Ltd はメタバース内で使用可能なブロックチェーン技術開発と技術支援を担当します。Gala Lab Corp.は
グローバルサービス提供中の PC オンラインゲーム「Flyff Online」及び「Rappelz Online」の IP を使い、
Barunson Co., Ltd.が提供予定のメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for
Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当します。ま
た、暗号資産「BORA」の初期流動化投資として「BORA」を購入しました。
これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいりま
す。
費用面では、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したことにより販売費
及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は94,447千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で47,521千円
（33.5％）の減収となり、セグメント損失が106,426千円（前年同四半期は33,974千円の損失）となりました。
（※１）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）か
ら作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築
された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に
入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザー
が独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム
等をNFT（※２）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。
（※２）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタ
ルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデー
タであります。
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(2）財政状態の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて214,674千円増加
し、518,485千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が159,962千円減少した一方で、建物（純額）が132,631千円、土地が
46,294千円、のれんが119,556千円増加いたしました。負債では、未払金が37,333千円、長期前受収益が29,009千
円減少した一方で、前受金が36,006千円、長期借入金が48,000千円増加いたしました。純資産では、非支配株主持
分が391,121千円増加した一方で、利益剰余金が172,041千円減少いたしました。上記のうち、建物（純額）、土
地、のれん、長期借入金、非支配株主持分の一部の増加は株式会社ツリーフルを連結の範囲に含めたことにより増
加したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見
積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで
続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金
については、主に自己資本により調達することを基本としております。
(8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結
の範囲に含めており、主にツリーハウスリゾートの宿泊施設として建物（純額）132,631千円及び土地46,294千円
が増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,292,000
普通株式
39,292,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
19,060,800 19,060,800
普通株式
ります。
（スタンダード）
19,060,800 19,060,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 19,060,800 － 3,531,085 － 1,670,654
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 19,058,700 190,587
普通株式
おける標準となる株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
19,060,800 － －
発行済株式総数
－ 190,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 海南監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仁智監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
825,375 665,412
現金及び預金
49,403 37,812
売掛金
－ 917
棚卸資産
4,677 23,237
未収入金
14,527 8,631
前払費用
7,973 15,046
その他
△ 251 △ 270
貸倒引当金
901,705 750,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） － 132,631
－ 46,294
土地
4,847 45,302
その他（純額）
4,847 224,228
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 119,556
のれん
68 10,640
その他
68 130,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
401 449
投資有価証券
9,864 9,864
敷金及び保証金
168,511 167,913
長期前払費用
178,777 178,228
投資その他の資産合計
183,694 532,653
固定資産合計
1,085,399 1,283,441
資産合計
負債の部
流動負債
30 142
買掛金
84,892 47,559
未払金
16,953 11,425
未払費用
37,852 73,859
前受金
116,039 116,039
前受収益
1,731 1,313
未払法人税等
45,552 6,427
その他
303,052 256,767
流動負債合計
固定負債
－ 48,000
長期借入金
255,372 226,363
長期前受収益
122 137
繰延税金負債
223,041 233,689
退職給付に係る負債
478,536 508,189
固定負債合計
781,589 764,956
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,531,085 3,531,085
資本金
2,176,690 2,176,690
資本剰余金
△ 5,025,218 △ 5,197,259
利益剰余金
682,557 510,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 311
その他有価証券評価差額金
△ 495,419 △ 497,737
為替換算調整勘定
△ 495,142 △ 497,426
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112,148 110,027
4,246 395,367
非支配株主持分
303,810 518,485
純資産合計
1,085,399 1,283,441
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
144,123 102,572
売上高
44,610 30,451
売上原価
99,512 72,121
売上総利益
192,981 217,763
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 93,468 △ 145,642
営業外収益
83 215
受取利息
－ 2,714
為替差益
61 418
その他
144 3,348
営業外収益合計
営業外費用
－ 24
支払利息
－ 37,601
暗号資産評価損
406 －
為替差損
－ 116
その他
406 37,743
営業外費用合計
経常損失（△） △ 93,730 △ 180,036
特別利益
8,506 2,129
新株予約権戻入益
8,506 2,129
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,223 △ 177,906
1,300 744
法人税、住民税及び事業税
1,300 744
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 86,524 △ 178,651
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
698 △ 6,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,222 △ 172,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 86,524 △ 178,651
その他の包括利益
8 33
その他有価証券評価差額金
588 △ 2,318
為替換算調整勘定
596 △ 2,284
その他の包括利益合計
△ 85,927 △ 180,936
四半期包括利益
（内訳）
△ 86,658 △ 174,325
親会社株主に係る四半期包括利益
731 △ 6,610
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計
上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計
期間において売上高が前年同四半期に比べて28.8％減少し、102,572千円となり、営業損失145,642千円及び親会社
株主に帰属する四半期純損失172,041千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が
継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイ
ル）」を2020年３月から東南アジアでサービス提供しており、現在、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等と
リリース日の調整を行い、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定
は、アメリカが2022年３月期第２四半期、EUが2022年３月期第３四半期、韓国及びアラビア語圏が2022年３月期第
４四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営
資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロッ
クチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンライ
ンゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾー
ト事業を新規事業として進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム開発の進捗状況、市
場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」と
いう。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、
収益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識
するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事
業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不
確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定
期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末時点で入
手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費 （のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 27,820千円 1,587千円
－ 2,543
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
6,381 137,742 144,123 － 144,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,162 4,225 10,388 △ 10,388 －
又は振替高
12,543 141,968 154,512 △ 10,388 144,123
計
セグメント損失（△） △ 59,767 △ 33,974 △ 93,741 273 △ 93,468
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
－ 64,519 64,519 － 64,519
オンラインゲーム事業
－ 20,579 20,579 － 20,579
スマートフォンアプリ事業
8,154 9,319 17,474 － 17,474
その他事業
顧客との契約から生じる収
8,154 94,418 102,572 － 102,572
益
8,154 94,418 102,572 － 102,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,760 29 3,789 △ 3,789 －
又は振替高
11,915 94,447 106,362 △ 3,789 102,572
計
セグメント損失（△） △ 36,818 △ 106,426 △ 143,244 △ 2,397 △ 145,642
（注）１．セグメント損失の調整額△2,397千円は、セグメント間取引消去145千円及びのれんの償却額△2,543千円で
あります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「日本」セグメントにおいて480,375千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連
結累計期間においては119,556千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ツリーフル
事業の内容 ツリーハウスリゾート事業
（2）企業結合を行った主な理由
ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合日
2021年４月30日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
8.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ツリーフルの大株主は、当社代表取締役グループCEO菊川 曉であり、当社と同一の内容の議決権を
行使すると認められる緊密者にあたると判断し、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによ
ります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021 年５月１日から 2021 年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160,000千円
取得原価 160,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
122,100千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 276,419千円
固定資産 213,577
資産合計
489,996
流動負債
6,355
固定負債 48,000
負債合計
54,355
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△4円85銭 △9円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△87,222 △172,041
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△87,222 △172,041
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,982,415 19,060,800
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森永 良平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純
損失131,087千円を計上しており、当第１四半期連結累計期間において営業損失145,642千円及び親会社株主に帰属する四
半期純損失172,041千円を計上し、現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し資
金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して2021年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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