株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
7,662,671 8,391,478 10,510,699
売上高 （千円）
700,785 1,535,105 1,095,766
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
430,031 1,024,487 700,411
（千円）
期）純利益
488,894 996,059 790,252
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,045,831 6,429,308 5,610,092
純資産額 （千円）
9,580,713 11,186,520 10,312,797
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.59 47.39 33.37
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.34
（円） － －
（当期）純利益金額
52.6 57.5 54.4
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
12.16
（円） △ 5.80
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間および第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、
真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフライン
の融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライン
と同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談
実績を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10
月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をい
ただき、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。
さらに、今年３月には「Dynamic OMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店での導入のみならず、複数の
大手保険会社でも試験導入が決まっており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指して、
今後も積極的な営業活動を展開してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を
引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシス
テム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいてお
り、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプション
モデルとしてのストック収入の確保、および協業事業の拡大を目指します。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリ
ティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に
取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,615百万円
（前年同期比113.2％増）、経常利益は1,535百万円（前年同期比119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高
まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事
業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前
年同期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。こ
れらの施策により、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,970百万円（前年同期比
8.8％増）、営業利益は1,194百万円（前年同期比160.4％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入は増加したものの、新規販売
が伸び悩んだことにより減収となりました。一方、コストの抑制に努めた結果、利益面では増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比2.7％減）、営
業利益は30百万円（前年同期比169.9％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となり
ました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円（前年同期比17.3％
減）、営業利益は193百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（メディアレップ事業）
前年同期に比べて受注がやや低調に推移したことから、減収となりました。一方、コスト管理の徹底による採算
確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は593百万円（前年同期比
5.0％減）、営業損益は105百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は698百万円（前年同期比10.6％
増）、営業利益は90百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し11,186百万円（前連結会計
年度末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加618百
万円および未収入金の増加456百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金の減少142百万円等によ
るものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し4,757百万円（前連結会計年
度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しましたが、これは主に、未払法人税等の増加250百万円等
によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,024百万円の計上および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円が
あったこと等によるものです。
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②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、保険代理店事
業において、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販
売実績が前年同期を上回ったこと等で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、1,857百万円（前年同期比19.7％減）となりました。主な減少要因とし
ましては、保険代理店事業におけるAI等を活用した効率的なWebプロモーションの実施により原価率が低下したこと
によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,919百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な
増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、1,615百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な増加要因と
しましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、1,535百万円（前年同期比119.1％増）となりました。主な増加要因と
しましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となり
ました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である
等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生す
る解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
（注）2021年３月16日開催の取締役会の決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は42,000,000株増加し、84,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,557,200 22,557,200
普通株式
市場第一部 100株
22,557,200 22,557,200
計 － －
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が11,100,700株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,779
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 355,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 818.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 291,384
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
4,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
800,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
884.2
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
707,429
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日
11,100,700 22,201,400 － 3,011,677 － 112,367
（注）１
2021年４月１日～
2021年６月30日 355,800 22,557,200 147,026 3,158,703 147,026 259,394
（注）２
（注）１．株式分割
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が355,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,026千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
22,551,300 225,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
22,557,200
発行済株式総数 － －
225,513
総株主の議決権 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式125,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式441,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
2,400 2,400 0.01
株式会社アドバンス －
三丁目５番７号
クリエイト
2,400 2,400 0.01
計 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式125,000株（0.55％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式441,300株（1.95％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,632,288 2,481,767
現金及び預金
1,099,522 1,717,960
受取手形及び売掛金
2,120,899 2,577,206
未収入金
15,225
未収還付法人税等 －
695,462 763,157
その他
6,563,398 7,540,091
流動資産合計
固定資産
617,172 621,419
有形固定資産
無形固定資産
518,631 709,676
ソフトウエア
167,744 37,501
その他
686,376 747,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
351,506 312,100
投資有価証券
678,655 536,161
差入保証金
716,258 731,447
保険積立金
271,683 276,122
繰延税金資産
403,056 402,364
その他
2,421,161 2,258,196
投資その他の資産合計
3,724,710 3,626,794
固定資産合計
24,688 19,634
繰延資産
10,312,797 11,186,520
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
106,616 356,644
未払法人税等
1,087,762 1,119,039
未払金
410,212 427,610
預り金
80,116 84,576
リース債務
183,305 91,627
賞与引当金
6,777
資産除去債務 －
623,855 627,794
その他
2,698,647 2,907,293
流動負債合計
固定負債
127,630 108,910
長期借入金
800,000 600,000
社債
369,609 394,767
リース債務
356,206 378,226
退職給付に係る負債
214,016 214,768
資産除去債務
136,594 153,246
その他
2,004,057 1,849,918
固定負債合計
4,702,704 4,757,211
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,954,496 3,158,703
資本金
381,117 585,325
資本剰余金
2,586,305 3,000,526
利益剰余金
△ 443,976 △ 415,353
自己株式
5,477,943 6,329,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,534 100,106
その他有価証券評価差額金
128,534 100,106
その他の包括利益累計額合計
3,615
新株予約権 －
5,610,092 6,429,308
純資産合計
10,312,797 11,186,520
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,662,671 8,391,478
売上高
2,314,259 1,857,245
売上原価
5,348,411 6,534,233
売上総利益
4,590,913 4,919,115
販売費及び一般管理費
757,498 1,615,117
営業利益
営業外収益
2,977 2,576
受取利息及び配当金
883 796
未払配当金除斥益
6,135 6,135
受取保証料
887 8,193
為替差益
4,086 2,027
その他
14,970 19,730
営業外収益合計
営業外費用
8,853 8,125
支払利息
324 1,042
支払保証料
61,123 83,585
支払手数料
1,381 6,988
その他
71,683 99,742
営業外費用合計
700,785 1,535,105
経常利益
特別利益
400
－
新株予約権戻入益
400
特別利益合計 －
特別損失
※ 63,017
新型コロナウイルス感染症による損失 －
16,475
店舗閉鎖損失 －
3,644
－
固定資産除却損
63,017 20,120
特別損失合計
638,168 1,514,985
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,029 480,204
30,107 10,292
法人税等調整額
208,137 490,497
法人税等合計
430,031 1,024,487
四半期純利益
430,031 1,024,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
430,031 1,024,487
四半期純利益
その他の包括利益
58,863
△ 28,428
その他有価証券評価差額金
58,863
その他の包括利益合計 △ 28,428
488,894 996,059
四半期包括利益
（内訳）
488,894 996,059
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、153,200株、当第
３四半期連結会計期間末116,450千円、株式数は125,000株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数につ
いては2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、444,800株、当第
３四半期連結会計期間末296,553千円、441,300株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については
2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当第３四半期連結会計期
間末108,910千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 299,304千円 331,735千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
2020年５月13日
普通株式 271,934 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,567千円が含まれております。
２．2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,567千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が503,739千円減少しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は635,701千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月11日
普通株式 275,909 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
2021年５月13日
普通株式 332,983 30.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
5,560千円が含まれております。
２．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,645千円が含まれております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、
2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ204,207千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において
資本金が3,158,703千円、資本剰余金が585,325千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
計上額
保険代理店 メディア
ASP事業 レップ 再保険事業 計
（注）１ （注）２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
5,608,637 140,404 1,072,116 210,211 631,301 7,662,671 7,662,671
－
売上高
セグメント間の
797,348 414,407 1,211,756
内部売上高又は － － － △ 1,211,756 －
振替高
6,405,985 140,404 1,072,116 624,619 631,301 8,874,427 7,662,671
計 △ 1,211,756
セグメント利益又
458,629 11,224 227,281 92,810 755,698 1,800 757,498
△ 34,245
は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれてお
ります。
２.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
計上額
保険代理店 メディア
ASP事業 レップ 再保険事業 計
（注）１ （注）２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
6,276,220 136,665 886,219 394,187 698,185 8,391,478 8,391,478
－
売上高
セグメント間の
694,638 199,126 893,764
内部売上高又は － － － △ 893,764 －
振替高
6,970,858 136,665 886,219 593,313 698,185 9,285,242 8,391,478
計 △ 893,764
1,194,260 30,288 193,020 105,428 90,319 1,613,317 1,800 1,615,117
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高
まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディア
レップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円59銭 47円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
430,031 1,024,487
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
430,031 1,024,487
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,878,366 21,613,694
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
１.第８回新株予約権(失効)
新株予約権の数 4,000個
(普通株式 400,000株)
上記の新株予約権は、権利行使
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 条件未達により、2019年12月19
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 日をもって失効しております。
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要 ２.第９回新株予約権(発行)
新株予約権の数 4,000個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式 800,000株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
176,978株、当第３四半期連結累計期間140,438株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
445,400株、当第３四半期連結累計期間443,461株であります。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当
たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 332,983 30.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金2,025千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれており
ます。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31
日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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