株式会社アエリア 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 14,077 10,770 25,700
経常利益 (百万円) 97 478 322
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 4,311 353 △ 4,521
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,478 369 △ 4,710
純資産額 (百万円) 9,423 8,963 8,830
総資産額 (百万円) 20,003 18,627 19,392
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 186.81 16.04 △ 198.20
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.6 46.7 44.2
営業活動による
(百万円) △ 532 343 △ 192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24 △ 32 △ 71
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,447 △ 593 △ 1,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,928 7,776 8,062
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.64 7.65
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４． 第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなど各種
政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染の動向が国
内外の経済に与える影響に注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10,770百万円（前年同期比23.5％減
少）、営業利益479百万円（前年同期比210.7％増加）、経常利益478百万円（前年同期比391.9％増加）、親会社株
主に帰属する四半期純利益353百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,311百万円）となりまし
た。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は697百万円（前年同期比19.3％減少）、のれん償却前
四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は499百万円（前年同期はのれん償却前四半
期純損失4,063百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペン
ギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,503百万円（前年同期比24.0％減少）、営業利益は37百万円（前年同期比83.2％減
少）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴
い売上高は減少しておりますが、前期において実施した不採算コンテンツに係るコスト削減効果により営業利益
は増加しております。
以上の結果、売上高は6,497百万円（前年同期比13.7％減少）、営業利益は407百万円（前年同期は営業損失
113百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。コロナウイルス感染症の拡大により十分な営業活動ができないことから売上高及び営業利益は減少
しております。
以上の結果、売上高は2,815百万円（前年同期比39.1％減少）、営業利益は37百万円（前年同期比16.6％減
少）となりました。
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当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては15,017百万円（前連結会計年度末は15,726百万円）と708百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が8,083百万円（前連結会計年度末は8,339百万円）と256百万円減少、受取手
形及び売掛金が2,697百万円（前連結会計年度末は2,786百万円）と89百万円減少、預け金が350百万円（前連
結会計年度末は410百万円）と60百万円減少、未収還付法人税等が8百万円（前連結会計年度末は183百万円）
と174百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,610百万円（前連結会計年度末は3,665百万円）と55百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産が504百万円（前連結会計年度は334百万円）と169百万円増加、投資有価証券が965
百万円（前連結会計年度は869百万円）と95百万円増加した一方で、のれんが787百万円（前連結会計年度末は
932百万円）と145百万円減少、差入保証金が648百万円（前連結会計年度末は800百万円）と151百万円減少し
たこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,627百万円（前連結会計年度末は19,392百万円）と764百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,413百万円（前連結会計年度末は6,836百万円）と423百万円の減少となりまし
た。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,607百万円（前連結会計年度は1,462百万円）と145百万円
増加した一方で、買掛金が663百万円（前連結会計年度末は799百万円）と136百万円減少、未払金が298百万円
（前連結会計年度末は355百万円）と56百万円減少、また預り金が2,166百万円（前連結会計年度は2,484百万
円）と318百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,251百万円（前連結会計年度末は3,724百万円）と473百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が2,750百万円（前連結会計年度末は3,272百万円）と522百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は9,664百万円（前連結会計年度末は10,561百万円）と896百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては8,963百万円（前連結会計年度末は8,830百万円）と132百万円の増加となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加353百万円があった一方、剰余金
の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式を156百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ286百万円減少し、7,776百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は343百万円（前年同期は532百万円の減少）となりました。これは主として、税金
等調整前四半期純利益474百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失4,029百万円）、減価償却費72百万円
(前年同期は461百万円）、のれん償却額145百万円(前年同期は248百万円）、仕入債務の減少額136百万円（前年
同期は180百万円の減少）、預り金の減少額452百万円（前年同期は2,430百万円の減少）、法人税等の還付額190
百万円（前年同期は168百万円）、法人税等の支払額69百万円（前年同期は318百万円）を計上したことなどによ
るものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は32百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出195百万円（前年同期は14百万円）、無形固定資産の取得による支出94百万円（前年同期は
50百万円）、差入保証金の回収による収入207百万円（前年同期は16百万円）等があったことによるものであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は593百万円（前年同期は1,447百万円の減少）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入304百万円（前年同期は138百万円）、短期借入金の返済による支出272百万円（前年同期は693百
万円）、長期借入れによる収入256百万円（前年同期は370百万円）、長期借入金の返済による支出632百万円
（前年同期は903百万円）、自己株式の取得による支出156百万円（前年同期は81百万円）等があったことによる
ものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,170百万円となっております。ま
た、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,776百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に
基づいて分析した内容です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,649,428 23,649,428 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 23,649,428 23,649,428 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 23,649,428 － 100 － 627
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
長嶋 貴之 東京都千代田区 3,082,200 13.98
小林 祐介 東京都港区 2,232,800 10.13
林田 浩太郎 神奈川県横浜市鶴見区 974,400 4.42
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
826,000 3.75
LUXEMBOURG
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 587,801 2.67
910 FOULK ROAD, SUITE 201
TUSCAN CAPITAL LLC
508,600 2.31
WILMINGTON, DE 19803, USA
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
249,400 1.13
NEW YORK 10286 U.S.A.
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 227,000 1.03
石田 博男 東京都練馬区 211,000 0.96
山下 博 大阪府泉南市 210,000 0.95
計 9,109,201 41.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,597,800
普通株式 22,046,400
完全議決権株式（その他） 220,464 －
普通株式 5,228
単元未満株式 － －
23,649,428
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 220,464 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
1,597,800 － 1,597,800 6.76
株式会社アエリア
三丁目７番13号
計 － 1,597,800 － 1,597,800 6.76
(注)１．自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２．第１四半期会計期間において、自己株式の市場買付による取得により300,100株増加しております。また
2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、85,300株減少しておりま
す。これらの結果、当第２四半期会計期間末における自己保有株式数は1,597,874株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,339 8,083
受取手形及び売掛金 2,786 2,697
商品 3,448 3,438
仕掛品 3 2
前払費用 308 329
預け金 410 350
未収還付法人税等 183 8
その他 412 313
△ 166 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 15,726 15,017
固定資産
有形固定資産 334 504
無形固定資産
のれん 932 787
ソフトウエア 154 228
80 71
その他
無形固定資産合計 1,167 1,086
投資その他の資産
投資有価証券 869 965
関係会社株式 23 17
長期貸付金 228 227
差入保証金 800 648
繰延税金資産 243 238
その他 417 347
△ 420 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,162 2,019
固定資産合計 3,665 3,610
資産合計 19,392 18,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 799 663
短期借入金 719 750
1年内返済予定の長期借入金 1,462 1,607
未払金 355 298
未払費用 146 136
未払法人税等 56 103
賞与引当金 171 180
役員賞与引当金 18 18
プロジェクト損失引当金 27 5
預り金 2,484 2,166
593 481
その他
流動負債合計 6,836 6,413
固定負債
社債 10 10
長期借入金 3,272 2,750
繰延税金負債 23 103
役員賞与引当金 18 -
役員退職慰労引当金 79 69
退職給付に係る負債 26 27
資産除去債務 124 124
168 165
その他
固定負債合計 3,724 3,251
負債合計 10,561 9,664
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,918 9,751
利益剰余金 △ 326 27
△ 1,191 △ 1,279
自己株式
株主資本合計 8,501 8,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 100
29 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 68 104
新株予約権
8 31
252 228
非支配株主持分
純資産合計 8,830 8,963
負債純資産合計 19,392 18,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,077 10,770
9,040 5,998
売上原価
売上総利益 5,037 4,772
※1 4,882 ※1 4,292
販売費及び一般管理費
営業利益 154 479
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 12
為替差益 - 29
貸倒引当金戻入額 8 0
保険解約返戻金 5 -
受取給付金 10 6
14 21
その他
営業外収益合計 52 70
営業外費用
支払利息 47 39
為替差損 21 -
持分法による投資損失 3 -
匿名組合投資損失 26 -
11 32
その他
営業外費用合計 110 72
経常利益 97 478
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 45 -
37 -
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 85 0
特別損失
減損損失 4,211 -
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 0 4
- 0
関係会社清算損
特別損失合計 4,212 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,029 474
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114 86
197 54
法人税等調整額
法人税等合計 311 140
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,340 333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,311 353
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,340 333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 161 60
23 △ 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 137 35
四半期包括利益 △ 4,478 369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,449 389
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 4,029 474
半期純損失（△）
減価償却費 461 72
減損損失 4,211 -
のれん償却額 248 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 45
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 37 -
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） - △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 12
支払利息 47 39
為替差損益（△は益） △ 16 △ 23
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 -
売上債権の増減額（△は増加） 477 93
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,009 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180 △ 136
預り金の増減額（△は減少） △ 2,430 △ 452
△ 2 42
その他
小計 △ 292 255
利息及び配当金の受取額
12 10
利息の支払額 △ 54 △ 44
法人税等の還付額 168 190
法人税等の支払額 △ 318 △ 69
△ 48 -
債務保証の履行による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 532 343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 195
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 94
無形固定資産の売却による収入 2 -
投資有価証券の取得による支出 △ 10 -
投資有価証券の売却による収入 53 0
子会社株式の取得による支出 △ 11 -
差入保証金の差入による支出 △ 26 △ 24
差入保証金の回収による収入 16 207
貸付けによる支出 △ 1,500 -
貸付金の回収による収入 1,504 -
12 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 △ 32
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 138 304
短期借入金の返済による支出 △ 693 △ 272
長期借入れによる収入 370 256
長期借入金の返済による支出 △ 903 △ 632
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 156
配当金の支払額 △ 273 △ 109
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
- 22
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,447 △ 593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,007 △ 286
現金及び現金同等物の期首残高 9,936 8,062
※1 7,928 ※1 7,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 528 百万円 567 百万円
広告宣伝費 920 百万円 700 百万円
支払手数料 1,882 百万円 1,680 百万円
賞与引当金繰入額 54 百万円 55 百万円
退職給付費用 9 百万円 10 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 △ 4 百万円
貸倒引当金繰入額 40 百万円 44 百万円
研究開発費 33 百万円 109 百万円
のれん償却額 248 百万円 145 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 8,207百万円 8,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △279百万円 △306百万円
現金及び現金同等物 7,928百万円 7,776百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
2020年３月30日
普通株式 277 12 2019年12月31日 2020年３月31日
株主総会
資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた
後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
2021年３月30日
普通株式 111 5 2020年12月31日 2021年３月31日
株主総会
資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式300,100
株の取得を行いました。また、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年
５月21日を期日とする自己株式の処分（85,300株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て自己株式が88百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,279百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
(1)外部顧客
1,968 7,489 4,619 14,077 － 14,077
に 対する売上高
(2)セグメント間の
9 42 － 52 △ 52 －
内部売上高又は振替高
計 1,978 7,532 4,619 14,129 △ 52 14,077
セグメント利益又は損失（△） 220 △ 113 44 152 2 154
（注） １.
セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四
半期連結累計期間において有形固定資産及びソフトウエア、のれんを減損損失として計上しております。計上額
は、4,211百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において3,095百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
(1)外部顧客
1,493 6,462 2,815 10,770 － 10,770
に 対する売上高
(2)セグメント間の
9 35 － 45 △ 45 －
内部売上高又は振替高
計 1,503 6,497 2,815 10,816 △ 45 10,770
セグメント利益 37 407 37 481 △ 1 479
（注） １.
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△186円81銭 16円04銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,311 353
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△4,311 353
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,079,175 22,052,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 印
藤田憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
入澤雄太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエ
リアの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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