株式会社NFKホールディングス 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NFKホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NFKホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社NFKホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号
【電話番号】 045(575)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号
【電話番号】 045(575)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 361,876 464,194 2,309,458
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 68,407 36,052 221,932
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 70,882 28,812 201,745
する四半期純損失(△)
(千円) △ 60,960 18,129 211,936
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,904,792 3,573,819 3,555,689
純資産額
(千円) 3,962,821 4,585,719 4,707,864
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.07 0.76 5.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 73.2 77.9 75.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
3 .当第1四半期連結累計期間及び第79期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間における潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施など経済活動や社会
活動が依然として制限されており、非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きはワクチン接種の拡大
や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在
しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの
3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強
固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げ
て取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4億6千4百万円(前年同四半期比28.3%増)、
営業利益2千5百万円(前年同四半期は営業損失7千1百万円)、経常利益3千6百万円(前年同四半期は経常
損失6千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失7千万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4億6千3百万円 (前年同
四半期比28.3%増)となりました。また、利益面におきましては、営業 利益4 百万円(前年同四半期は営業損
失9千3百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第1四半
期連結累計期間につきましては、売上高6千7百万円(前年同四半期と同額)、営業利益は6千5百万円(前
年同四半期比3.6%増)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、45億8千5百万円となりま
した。
流動資 産は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、32億5千8百万円となりました。主な内訳としては、
現金及び預金が2億8千1百万円減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が8千4百万円増加したこ
と、仕掛品が4千万円減少したことなどによりま す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、13億2千6百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、10億1千1百万円となりま
した。
流動負債は 、前連結会計年度末に比べて25.5%減少し、4億4千9百万円となりました。主な内訳としては支
払手形及び買掛金が1億2千5百万円減少したこと、短期借入金が2千8百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、5億6千2百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5% 増加 し、35億7千3百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円を計上したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
118,610,000
普通株式
118,610,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
37,913,342 37,913,342
普通株式
あります。
(スタンダード)
37,913,342 37,913,342 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 37,913,342 - 2,499,380 - 408,128
2021年6月30日
(注) 2021年6月23日開催の定時株主総会に基づき無償減資を行い、2021年8月1日に効力が発生しております。発行
済株式総数の変更は行わず、資本金の額2,399,380千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 37,910,000 379,100
普通株式
おける標準となる株式
2,942 - -
単元未満株式 普通株式
37,913,342 - -
発行済株式総数
- 379,100 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
又は名称
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 - 400 0.00
株式会社NFKホールディ
二丁目1番53号
ングス
- 400 - 400 0.00
計
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第79期連結会計年度 監査法人元和
第80期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アルファ監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,246,180 1,964,234
現金及び預金
899,442 -
受取手形及び売掛金
- 983,454
受取手形、売掛金及び契約資産
140,999 100,194
仕掛品
208,814 197,388
原材料
11,780 13,478
その他
3,507,217 3,258,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 89,104 169,687
機械装置及び運搬具(純額) 23,795 22,638
768,883 768,883
土地
13,003 18,319
その他(純額)
894,787 979,528
有形固定資産合計
無形固定資産
4,436 3,953
ソフトウエア
4,436 3,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,299 314,529
投資有価証券
4,887 4,887
長期貸付金
25,850 25,700
破産更生債権等
53,124 58,955
その他
△ 60,737 △ 60,587
貸倒引当金
301,423 343,484
投資その他の資産合計
1,200,647 1,326,967
固定資産合計
4,707,864 4,585,719
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
347,404 221,946
支払手形及び買掛金
8,000 36,000
短期借入金
47,323 11,046
未払法人税等
55,577 33,857
賞与引当金
6,119 440
完成工事補償引当金
138,636 146,055
その他
603,061 449,346
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
長期借入金
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
111,698 111,477
退職給付に係る負債
813 14,475
その他
549,113 562,554
固定負債合計
1,152,174 1,011,900
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,380 2,499,380
資本金
408,128 408,128
資本剰余金
218,789 247,602
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
3,126,086 3,154,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16,913 △ 27,597
その他有価証券評価差額金
446,516 446,516
土地再評価差額金
429,602 418,919
その他の包括利益累計額合計
3,555,689 3,573,819
純資産合計
4,707,864 4,585,719
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
361,876 464,194
売上高
305,930 312,903
売上原価
55,945 151,291
売上総利益
127,678 125,773
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 71,732 25,518
営業外収益
1,147 86
受取利息及び配当金
789 -
持分法による投資利益
1,145 919
為替差益
150 150
貸倒引当金戻入額
- 10,125
助成金収入
142 3,334
その他
3,375 14,614
営業外収益合計
営業外費用
50 279
支払利息
- 3,801
持分法による投資損失
50 4,080
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 68,407 36,052
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 68,407 36,052
純損失(△)
2,474 7,239
法人税、住民税及び事業税
2,474 7,239
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 70,882 28,812
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 70,882 28,812
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 70,882 28,812
その他の包括利益
9,921 △ 10,683
その他有価証券評価差額金
9,921 △ 10,683
その他の包括利益合計
△ 60,960 18,129
四半期包括利益
(内訳)
△ 60,960 18,129
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負
工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工
事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(
企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44- 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 4,347千円 4,770千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
工業炉燃焼装置
(注)2
その他 計
関連
売上高
361,426 450 361,876 - 361,876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 67,500 67,500 △ 67,500 -
又は振替高
361,426 67,950 429,376 △ 67,500 361,876
計
セグメント利益又は損失
△ 93,411 62,749 △ 30,661 △ 41,070 △ 71,732
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
工業炉燃焼装置
(注)2
その他 計
関連
売上高
463,744 450 464,194 - 464,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 67,500 67,500 △ 67,500 -
又は振替高
463,744 67,950 531,694 △ 67,500 464,194
計
4,199 65,066 69,266 △ 43,748 25,518
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△43,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
工業炉燃焼装置関連 その他 計
391,321 - 391,321 391,321
一時点で移転される財
72,423 450 72,873 72,873
一定の期間にわたり移転される財
463,744 450 464,194 464,194
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益
463,744 450 464,194 464,194
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△2円07銭 0円76銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
△70,882 28,812
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △70,882 28,812
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,312,923 37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少(減資)について)
当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(減資)について付議し、同株主総会
において承認可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2021年8月1日をもって効力が
発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適切な税制適用を通じて健
全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づ
き、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,399,380,374円をそ
の他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減少する資本金の額
当社の資本金の額2,499,380,374円のうち2,399,380,374円を減少いたします。
その結果、減少後の資本金の額は100,000,000円となります。
4.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありま
せん。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社NFKホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥 津 泰 彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFK
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NFKホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年6月23日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少
(減資)について付議し、同株主総会において承認可決され、当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2021年
8月1日をもって効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
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適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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