ＶＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 一穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（203）9500（代表）
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052（203）9500（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 32,426 60,575 199,535
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） △ 205 9,726 7,826
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 160 6,750 4,711
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 200 9,258 6,404
（当期）包括利益
（百万円） 35,657 48,300 40,195
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 160,724 180,826 174,011
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 1.37 58.51 40.61
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 22.2 26.7 23.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,940 △ 2,315 16,454
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 889 569 △ 2,580
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,437 4,481 △ 14,453
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,126 11,955 9,195
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、自動車販売関連事業において、当第１四半期連結会計期間よりCATERHAM CARS GROUP LIMITED、CATERHAM
CARS LIMITED及びその他２社が新たに連結子会社となりました。
また、自動車販売関連事業において、KeePer技研㈱は2021年５月28日付で当社が保有する株式の一部を売却した
ため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、2021年６月30日現在で当社グループは、子会社52社及び関連会社３社で構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は昨年度後半から回復基調が継続しており、当第１四半期連結累計期間では前年同期がコロ
ナ禍により最も影響を受けた時期であったこともあり、前年同期比123.8％となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結累計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車の販売が好調に推移いたしました。海外におきましては、
欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第１四半期連結累計期間では解除による反動
増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は24,894台と前年同
期に比べ9,792台（64.8％）増加いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を当第１四半期連結累計期間に売却したことに伴い、その他の営業外
損益を計上することとなりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好
調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は 605億75百万円 （前年同期比186.8 ％ ）、
営業 利益は19億56百万円 （前年同期は １億46百万円 の営業損失）、税引前四半期 利益は97億26百万円 （前年同期は
２億５百万円 の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は67億50百万円 （前年同期は １億60百
万円 の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となり ました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,689台（前年同期比132.0％）、日産車の販売台数は4,808
台（前年同期比150.4％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,671台（前年同期比169.1％）
と前年を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた海外への輸出台数が2,023台（前年同期比333.8％）と回復し、国
内・海外における中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は
13,223台（前年同期比161.2％）と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益とな
りました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉
鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和し、増収増益となりました。
以上の結果、 自動車販売関連事業の 売上収益は 570億24百万円 （ 前年同期比179.5％ ）、営業利益は 15億85百万円
（ 前年同期 は 51百万円 の営業 損失 ）となりました。
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[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに
推移しており、当第１四半期連結累計期間は新たに３棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ41戸
（前年同期は24戸）を成約し、36戸（前年同期は６戸）を引き渡しました。
戸建分譲住宅事業では、前第２四半期連結会計期間末に新たに連結子会社化した首都圏の戸建分譲住宅事業が順
調に推移し同事業の規模拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き
続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、 住宅関連事業の売上収益 は 35億16百万円 （前年同期比560.3 ％ ）、営業利益は ２億62百万円 （前年
同期は 89百万円 の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,808億26百万円となり、前連結会計年度末1,740億11百万円と比
較し68億15百万円増加いたしました。流動資産は700億96百万円となり、31億51百万円減少いたしました。これは
主に棚卸資産（50億94百万円）、営業債権及びその他の債権（７億76百万円）等が減少したほか、現金及び現金同
等物（27億60百万円）等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,107億29百万円となり、99億66百
万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（137億54百万円）等が増加したほか、持分法で会計処理さ
れている投資（45億36百万円）等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,273億18百万円となり、前連結会計年度末1,286億89百万円と比較し13億71百万円減少いたしまし
た。流動負債は814億76百万円となり、41億１百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務
（85億30百万円）、契約負債（30億85百万円）等が減少したほか、社債及び借入金（76億65百万円）等が増加した
ことによるものであります。非流動負債は458億42百万円となり、27億30百万円増加いたしました。これは主に繰
延税金負債（28億50百万円）等が増加したことによるものであります。
資本合計は535億８百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し81億86百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より27億60百万円増加し、119億55百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は23億15百万円（前年同期は19億40百万円の使用）となりました。これは主に、営
業債務の減少、棚卸資産の減少、持分法適用除外に伴う再測定による利益の計上、契約負債の減少等によるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は５億69百万円（前年同期は８億89百万円の使用）となりました。これは主に、関
連会社の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は44億81百万円（前年同期は14億37百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の増加、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるも
のであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第 １ 四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7 ）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく増加しております。
自動車販売関連事業において仕入実績395億47百万円（前年同期比196.0％）、販売実績570億24百万円（前年同
期比179.5％）となりました。
住宅関連事業において仕入実績30億57百万円（前年同期比416.4％）、販売実績35億16百万円（前年同期比
560.3％）となりました。
本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。
(9）主要な設備の変動
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
事業所名
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額
（所在地） 販売能力
SCOTTS MOTORS Sydney City Honda店
自動車販売
新車・中古車
店舗 3,752千豪ドル
月販70台
ARTARMON (PTY) LTD (豪州 シドニー市) 関連事業
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社は、CATERHAM ENTERPRISES LIMITEDからCATERHAM CARS GROUP LIMITEDの全株式を取得することを決定し、
2021年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」を
ご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
169,800,000
普通株式
169,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 119,381,034 － 4,297 － 1,925
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,026,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 115,341,100 1,153,411 －
普通株式
13,434 － －
単元未満株式 普通株式
119,381,034 － －
発行済株式総数
－ 1,153,411 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 80 株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 4,026,500 － 4,026,500 3.37
錦三丁目10番32号
－ 4,026,500 － 4,026,500 3.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
9,195 11,955
現金及び現金同等物
12 16,660 15,884
営業債権及びその他の債権
12 137 110
その他の金融資産
42,475 37,381
棚卸資産
4,781 4,766
その他の流動資産
流動資産合計 73,247 70,096
非流動資産
62,833 63,093
有形固定資産
12,684 13,386
のれん
956 964
無形資産
6,616 6,594
投資不動産
8,674 4,137
持分法で会計処理されている投資
12 7,699 21,453
その他の金融資産
1,184 990
繰延税金資産
116 111
その他の非流動資産
100,763 110,729
非流動資産合計
174,011 180,826
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
12 23,738 31,404
社債及び借入金
12 38,220 29,691
営業債務及びその他の債務
12 6,125 6,222
その他の金融負債
1,191 669
未払法人所得税等
13,585 10,501
契約負債
2,717 2,990
その他の流動負債
流動負債合計 85,577 81,476
非流動負債
12 20,688 20,483
社債及び借入金
12 18,314 18,379
その他の金融負債
551 553
引当金
1,749 4,599
繰延税金負債
1,809 1,827
その他の非流動負債
43,111 45,842
非流動負債合計
負債合計 128,689 127,318
資本
4,297 4,297
資本金
2,842 2,843
資本剰余金
7 △ 1,028 △ 1,028
自己株式
874 941
その他の資本の構成要素
33,210 41,246
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,195 48,300
5,127 5,208
非支配持分
45,322 53,508
資本合計
174,011 180,826
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
5,9 32,426 60,575
売上収益
26,990 51,376
売上原価
売上総利益 5,437 9,199
5,918 7,320
販売費及び一般管理費
364 159
その他の収益
30 82
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 146 1,956
89 63
金融収益
212 182
金融費用
65 72
持分法による投資利益
－ 7,817
10
その他の営業外損益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 205 9,726
40 2,874
法人所得税費用
△ 244 6,853
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 160 6,750
親会社の所有者
△ 84 103
非支配持分
△ 244 6,853
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
11 △ 1.37 58.51
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
－ －
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 244 6,853
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
293 2,440
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
294 2,440
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
85 68
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 14 7
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
71 75
合計
365 2,515
税引後その他の包括利益
121 9,368
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
200 9,258
親会社の所有者
△ 78 110
非支配持分
121 9,368
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
4,297 2,847 △ 272 △ 283 137
四半期損失
67
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 67 －
自己株式の取得 7 △ 251
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計
－ 3 △ 251 － △ 3
4,297 2,849 △ 523 △ 216 134
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
－ △ 146 30,156 36,882 3,823 40,705
四半期損失
－ △ 160 △ 160 △ 84 △ 244
その他の包括利益 293 360 360 6 365
四半期包括利益合計
293 360 △ 160 200 △ 78 121
自己株式の取得 7 － △ 251 △ 251
新株予約権の失効 △ 3 － －
利益剰余金への振替 △ 293 △ 293 293 － －
－ △ 1,174 △ 1,174 △ 28 △ 1,202
配当金 8
所有者との取引額合計 △ 293 △ 296 △ 881 △ 1,424 △ 28 △ 1,453
－ △ 82 29,115 35,657 3,717 39,374
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 4,297 2,842 △ 1,028 740 134
四半期利益
68
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 68 －
連結範囲の変動
新株予約権の失効 1 △ 1
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計
－ 1 － － △ 1
4,297 2,843 △ 1,028 809 133
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 － 874 33,210 40,195 5,127 45,322
四半期利益
－ 6,750 6,750 103 6,853
その他の包括利益 2,440 2,508 2,508 7 2,515
四半期包括利益合計
2,440 2,508 6,750 9,258 110 9,368
連結範囲の変動 － － 23 23
新株予約権の失効 △ 1 － －
利益剰余金への振替 △ 2,440 △ 2,440 2,440 － －
－ △ 1,154 △ 1,154 △ 51 △ 1,205
配当金 8
所有者との取引額合計 △ 2,440 △ 2,441 1,286 △ 1,154 △ 28 △ 1,182
－ 941 41,246 48,300 5,208 53,508
2021年６月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 205 9,726
2,163 2,329
減価償却費及び償却費
△ 33 △ 35
受取利息及び受取配当金
204 172
支払利息
為替差損益（△は益） △ 49 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 65 △ 72
持分法による投資の売却損益（△は益） 10 － △ 1,380
10 － △ 6,436
持分法適用除外に伴う再測定による利益
固定資産売却損益（△は益） 4 △ 0
1 27
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 317 △ 397
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,970 6,476
営業債務の増減額（△は減少） △ 7,523 △ 9,226
契約負債の増減額（△は減少） △ 580 △ 3,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 871 686
521 404
その他
小計 △ 1,039 △ 1,204
81 90
利息及び配当金の受取額
△ 226 △ 170
利息の支払額
△ 756 △ 1,031
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,940 △ 2,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 36
定期預金の預入による支出
△ 1,373 △ 1,237
有形固定資産の取得による支出
431 441
有形固定資産の売却による収入
△ 4 △ 14
無形資産の取得による支出
－ △ 4
投資有価証券の取得による支出
13 1
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 6 － △ 772
－ 2,186
関連会社の売却による収入
45 51
貸付金の回収による収入
△ 28 △ 46
敷金及び保証金の差入による支出
30 39
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 35
事業譲受による支出
△ 3 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 889 569
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,363 6,623
短期借入金の純増減額
3,475 2,200
長期借入れによる収入
△ 1,266 △ 1,474
長期借入金の返済による支出
－ 23
非支配持分からの払込による収入
7 △ 251 －
自己株式の取得による支出
8 △ 1,174 △ 1,154
配当金の支払額
△ 28 △ 51
非支配持分への配当金の支払額
△ 1,682 △ 1,685
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
1,437 4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,364 2,760
9,490 9,195
現金及び現金同等物の期首残高
8,126 11,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記
「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影
響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
31,760 628 38 32,426 － 32,426
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
19 131 230 379 △ 379 －
替高
31,779 758 268 32,806 △ 379 32,426
合計
セグメント損失（△） △ 51 △ 89 △ 2 △ 142 △ 5 △ 146
89
金融収益
212
金融費用
65
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△） △ 205
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
57,024 3,516 35 60,575 － 60,575
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
21 382 406 809 △ 809 －
替高
57,045 3,898 441 61,384 △ 809 60,575
合計
1,585 262 131 1,978 △ 22 1,956
セグメント利益
63
金融収益
182
金融費用
72
持分法による投資利益
7,817
その他の営業外損益
9,726
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
新車 15,749 29,781
中古車 7,268 15,852
サービス 7,103 9,165
レンタカー 1,570 2,146
住宅 628 3,516
その他 109 114
合計
32,426 60,575
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
日本 24,251 35,437
アフリカ 410 1,539
北中南米 112 154
オセアニア 614 887
ヨーロッパ 6,982 21,776
アジア 58 783
合計
32,426 60,575
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、 要約四半期 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年３月19日付の取締役会決議により、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP
LIMITED（以下、CCG社）の発行済株式の100％を取得することを決定し、2021年４月１日にCCG社とその子会社２
社を子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CATERHAM CARS GROUP LIMITED
事業の内容：スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社
② 取得日
2021年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの
収益構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの
事業拡大を進めるため
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値（現金） 845
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,025
非流動資産 510
資産合計 1,535
流動負債 903
非流動負債 421
負債合計 1,324
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 211
のれん 634
（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点
で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込
んでいる金額はありません。
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(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 845
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △73
子会社の取得による支出 772
(5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため
開示しておりません。
７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、前第１四半期連結累計期間において以下のとおり実施い
たしました。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 720,000株
(3）株式の取得価額の総額 251百万円
(4）取得した期間 2020年６月８日～2020年６月23日（約定日基準）
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年５月27日
1,174 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年５月14日
1,154 10.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
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９．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 32,250 60,403
その他の源泉から認識した収益 177 172
合計
32,426 60,575
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
15,749 － － 15,749
新車部門
7,268 － － 7,268
中古車部門
7,103 － － 7,103
サービス部門
1,570 － － 1,570
レンタカー部門
－ 628 － 628
住宅部門
70 － 38 109
その他
31,760 628 38 32,426
収益認識の時期
30,120 193 － 30,312
一時点で移転される財
1,641 435 38 2,114
一定の期間にわたり移転されるサービス
31,760 628 38 32,426
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
29,781 － － 29,781
新車部門
15,852 － － 15,852
中古車部門
9,165 － － 9,165
サービス部門
2,146 － － 2,146
レンタカー部門
－ 3,516 － 3,516
住宅部門
79 － 35 114
その他
57,024 3,516 35 60,575
収益認識の時期
54,493 2,545 － 57,038
一時点で移転される財
2,530 971 35 3,537
一定の期間にわたり移転されるサービス
57,024 3,516 35 60,575
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(2）履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造を
して販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返
金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあり
ますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は
顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲住宅等の販売の履行義務は、物件が引き渡される一時点
で収益を認識しております。建築請負契約の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める
割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の
充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
10．その他の営業外損益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却益
1,380百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益
6,436百万円であります。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
△160 6,750
失）（百万円）
117,248,959 115,354,454
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△1.37 58.51
（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
12．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
16,660 16,655 15,884 15,877
営業債権及びその他の債権
2,972 2,892 2,967 2,896
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
855 855 864 864
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
4,008 4,008 17,732 17,732
その他の金融資産
24,497 24,411 37,447 37,369
合計
償却原価で測定する金融負債
38,220 38,215 29,691 29,683
営業債務及びその他の債務
44,427 44,430 51,887 51,895
社債及び借入金
592 551 589 551
その他の金融負債
83,239 83,196 82,167 82,129
合計
( 2 ） 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3 ） 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(4 ） 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 238 － 238
デリバティブ － 31 － 31
その他 － － 587 587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,142 － 2,866 4,008
有価証券
1,142 269 3,453 4,864
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 242 － 242
有価証券
－ 31 － 31
デリバティブ
－ － 591 591
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
14,713 － 3,019 17,732
有価証券
14,713 273 3,610 18,596
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 5.06倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 1.0倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
4.53倍
ＥＶ/営業利益倍率
その他の包括利益を通じて
1.1倍
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率
公正価値で測定する金融資産
30.0 ％
非流動性ディスカウント
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
504 2,343 2,847
期首残高
△5 326 321
利得及び損失合計
純損益（注）１ △5 － △5
その他の包括利益（注）２ － 326 326
15 0 15
購入
－ △13 △13
売却
514 2,656 3,170
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△5 － △5
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
587 2,866 3,453
期首残高
△6 148 142
利得及び損失合計
純損益（注）１ △6 － △6
その他の包括利益（注）２ － 148 148
15 5 20
購入
△5 － △5
売却
591 3,019 3,610
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△6 － △6
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,154百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＶＴホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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