BEENOS株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | BEENOS株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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BEENOS株式会社(E03437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6859)3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 19,501,979 18,341,051 25,872,790
経常利益 (千円) 2,718,821 1,065,059 3,283,292
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,784,188 448,816 1,891,627
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,769,936 1,258,494 1,803,014
純資産額 (千円) 11,353,829 11,797,805 11,210,251
総資産額 (千円) 21,346,904 21,928,087 23,029,688
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 143.20 34.98 151.34
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - 32.72 150.61
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.8 53.3 48.3
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.76 12.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
この結果2021年6月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社(当社)、連結子会社19社及び関連会社4社で構
成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海
外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可
能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競
合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界
に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウ
イルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでま
いります。
当第3四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアを
はじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイ
クル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年6
月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速
させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力
し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営
業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件の
みでした。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケット
プレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」や東南アジア最大級のECプラット
フォーム「Lazada」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジア
のマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 18,341,051千円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1,090,207
千円(前年同期比60.5%減)、経常利益は1,065,059千円(前年同期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は448,816千円(前年同期比74.8%減)となりました。減少理由は、いずれも前第3四半期連結累計期間に発生
した営業投資有価証券の売却(約32億円)が当第3四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったこと
がその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当第3四半期連結
累計期間で472億円(前年同期比30.3%増)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイル
スの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結
果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、従来よりも平均して50%以上安価な独自の配送サービ
スを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しました。さらに、
EC市場の伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経
路を開拓し、輸送手段が船便に限定されていたことにより、到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮
されました。また、最大限にコストを抑えた配送料金を実現して、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。
一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始
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できるサービス「Buyee Connect(バイイーコネクト)」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会
社アーバンリサーチが運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」などに導入されました。「Buyee Connect」導入
サ イトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポー
トが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、
「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によ
りアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時
的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,069,926千円(前年同期比44.0%増)、営業利益は
2,076,230千円(前年同期比82.1%増)となりました 。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心
とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少いたし
ました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、当第3四半期までに
「ブランディア」の買取専門店を新規に東京都内に4店舗出店し、合計で6店舗となったことなどにより、平均買
取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリー
の査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サー
ビスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しま
した。販売面においては、東南アジア6カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通
した海外販売や、世界有数のマーケットである中国消費者への初めての越境販売となる中国最大級の越境ECモール
「天猫国際(Tmall Global)」に出店するなど、海外販路の流通拡大強化の結果、当第3四半期の海外販売構成比
が14.9%(第2四半期は10.3%)となり順調に増加いたしました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディ
アオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購
入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限な
どがあった飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためにマーケティングを強化し新規の買取顧客が増加した結
果、買取高が順調に推移しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足して
いる国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。また、JOYLAB店舗でのブランド買取額
も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,767,423千円(前年同期比3.2%減)、営業利益は93,192千
円(前年同期比450.0%増)となりました。
ⅲ)エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが中止になるなど引き続き新型コロ
ナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、イベント会場での販売に比べ
て利益率の高いEコマースでのグッズ販売に注力したことに加え、業務効率化などによる固定費の削減を図った結
果、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、1年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリー
ズ「366(サンロクロク)」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に推移
しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,337,237千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は164,759
千円(前年同期は営業損失64,242千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,174,588千円(前年同期比11.9%増)、営業利
益は2,334,182千円(前年同期比113.5%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、
国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会
社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台
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湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開(アウトバウンド)対策の両面におけるデ
ジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループの
BEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日
した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しま
した。当第3四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的な
デジタルシフトの加速により、当社の出資先の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回
復、成長をしており、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、第1四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との
業務連携に続いて、第2四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリ
マアプリ「閑魚(シェンユー)」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の
「淘宝(タオバオ)」および「閑魚(シェンユー)」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるように
なりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻
訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーション
を追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテイ
ンメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト・
アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短5営
業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee(グルービー)」の提供を
開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在
専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は227,977千円(前年同期比93.1%減)、営業損失は643,823千
円(前年同期は営業利益2,275,534千円)となりました。
3月末及び9月末に発表している営業投資有価証券の時価評価額は、2021年3月末時点で209億円となっておりま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,928,087千円となり、前連結会計年度末と比べ1,101,601千円の減少
となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,095,134千円となり、前連結会計年度末と比べ1,763,178千円の減少と
なりました。その主な要因は、現金及び預金2,302,391千円、未収入金1,072,039千円の減少、営業投資有価証券
976,302千円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,832,952千円となり、前連結会計年度末と比べ661,576千円の増加となりました。その
主な要因は、投資有価証券602,945千円の増加であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は10,130,281千円となり、前連結会計年度末と比べ1,689,155千円の減少
となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,060,694千円となり、前連結会計年度末と比べ1,623,160千円の減少と
なりました。その主な要因は、預り金1,692,705千円、支払手形及び買掛金201,722千円の減少、未払金263,008千円
の増加であります。
また、固定負債合計は、2,069,587千円となり、前連結会計年度末と比べ65,995千円の減少となりました。その主
な要因は、繰延税金負債108,978千円の減少、長期借入金47,382千円の増加であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は11,797,805千円となり、前連結会計年度末と比べ587,553千円の増加
となりました。その主な要因は、自己株式が513,290千円増加したことによる減少、その他有価証券評価差額金
591,950千円、為替換算調整勘定217,727千円、利益剰余金196,449千円の増加であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
( 2021年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年5月27日取締役会(第14回新株予約権)
当社従業員 11
子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 83
新株予約権の数(個) 491
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 49,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 373,000 (注)2
自 2023年5月28日
新株予約権の行使期間
至 2031年5月27日
発行価格 3,730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,865
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式 100
株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
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分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 13,335,995 ― 2,775,840 ― 1,814,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 339,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,958,200 129,582 ―
単元未満株式 普通株式 38,595 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 129,582 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
339,200 - 339,200 2.54
BEENOS株式会社
四丁目7番35号
計 ― 339,200 - 339,200 2.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,976,285 7,673,894
受取手形及び売掛金 1,110,244 560,141
*1 3,966,499 *1 4,942,802
営業投資有価証券
商品 1,553,412 2,106,638
未収入金 2,090,188 1,018,148
その他 1,167,282 1,799,109
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
流動資産合計 19,858,313 18,095,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 581,194 657,524
△ 297,855 △ 334,919
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 283,339 322,604
車両運搬具
9,549 9,690
△ 8,716 △ 9,116
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 833 573
工具、器具及び備品
205,497 195,435
△ 147,248 △ 141,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 58,249 53,991
有形固定資産合計 342,421 377,170
無形固定資産
のれん 374,785 295,803
167,754 257,129
その他
無形固定資産合計 542,539 552,932
投資その他の資産
投資有価証券 1,776,419 2,379,364
繰延税金資産 68,772 62,389
441,221 461,094
その他
投資その他の資産合計 2,286,413 2,902,848
固定資産合計 3,171,375 3,832,952
資産合計 23,029,688 21,928,087
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348,387 146,664
*2 1,600,000 *2 1,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払金 3,373,049 3,636,058
預り金 2,373,894 681,188
未払法人税等 783,695 814,177
904,829 882,606
その他
流動負債合計 9,683,855 8,060,694
固定負債
長期借入金 1,721,617 1,769,000
繰延税金負債 212,544 103,565
資産除去債務 201,420 196,648
- 372
その他
固定負債合計 2,135,582 2,069,587
負債合計 11,819,437 10,130,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 3,903,953 3,965,173
利益剰余金 5,462,007 5,658,457
△ 778,700 △ 1,291,991
自己株式
株主資本合計 11,363,100 11,107,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 286,179 305,771
53,939 271,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 232,239 577,438
新株予約権 79,389 112,886
純資産合計 11,210,251 11,797,805
負債純資産合計 23,029,688 21,928,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 19,501,979 18,341,051
8,964,039 9,161,462
売上原価
売上総利益 10,537,939 9,179,588
販売費及び一般管理費 7,781,089 8,089,381
営業利益 2,756,849 1,090,207
営業外収益
受取利息 54 138
持分法による投資利益 257 -
助成金収入 29,084 51,094
投資事業組合運用益 15,177 18,153
受取保証料 - 3,113
32,691 40,017
その他
営業外収益合計 77,265 112,517
営業外費用
支払利息 7,114 10,588
持分法による投資損失 - 68,995
為替差損 13,853 54,235
支払手数料 93,455 3,566
871 279
その他
営業外費用合計 115,294 137,665
経常利益 2,718,821 1,065,059
特別利益
10,330 914
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,330 914
税金等調整前四半期純利益 2,729,151 1,065,973
法人税、住民税及び事業税
1,073,475 970,767
△ 71,729 △ 353,610
法人税等調整額
法人税等合計 1,001,745 617,157
四半期純利益 1,727,405 448,816
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 56,782 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,784,188 448,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,727,405 448,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,275 591,653
為替換算調整勘定 6,649 212,659
△ 394 5,365
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 42,531 809,678
四半期包括利益 1,769,936 1,258,494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,826,719 1,258,494
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56,782 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
営業投資有価証券 34,914 千円 31,487 千円
※2.当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,088,350千円 7,143,100千円
借入実行高 1,600,000 1,600,000
差引額 5,488,350 5,543,100
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 95,303千円 105,046千円
のれんの償却額 76,797 79,431
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 214,845 18.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年1月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会
社デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累
計期間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 252,366 20.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Eコマース事業
インキュ
(注)1 計上額
ベーション 合計
(注)2
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
外部顧客へ
4,207,248 9,061,180 2,966,783 16,235,212 3,266,766 19,501,979 - 19,501,979
の売上高
セグメント
間の内部売
9,082 - 99 9,182 58,508 67,690 △ 67,690 -
上高又は振
替高
計 4,216,331 9,061,180 2,966,882 16,244,395 3,325,275 19,569,670 △ 67,690 19,501,979
セグメント利
益又は損失 1,140,408 16,944 △ 64,242 1,093,110 2,275,534 3,368,645 △ 611,795 2,756,849
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△611,795千円には、セグメント間取引の消去△1,827,352千円、各
報告セグメントに配分していない全社収益2,148,357千円及び全社費用△932,800千円が含まれております。
全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社における
グループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Eコマース事業
インキュ
(注)1 計上額
ベーション 合計
(注)2
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
外部顧客へ
6,062,927 8,767,268 3,336,649 18,166,844 174,207 18,341,051 - 18,341,051
の売上高
セグメント
間の内部売
6,999 155 588 7,743 53,770 61,514 △ 61,514 -
上高又は振
替高
計 6,069,926 8,767,423 3,337,237 18,174,588 227,977 18,402,565 △ 61,514 18,341,051
セグメント利
益又は損失 2,076,230 93,192 164,759 2,334,182 △ 643,823 1,690,358 △ 600,151 1,090,207
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△600,151千円には、セグメント間取引の消去158千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益271,962千円及び全社費用△872,272千円が含まれております。全社収益
は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ
管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
143円20銭 34円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,784,188 448,816
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,784,188 448,816
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,459,437 12,831,903
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 32円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 885,619
第12回有償ストック・オプ
ション(新株予約権)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 第14回無償ストック・オプ
14,180個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ション(新株予約権)
第13回無償ストック・オプ
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 491個
ション(新株予約権)
2,590個
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 倉 毅 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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