中外鉱業株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,417,217 11,742,562 39,452,935
売上高
（千円） 14,769 233,322 226,973
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 14,308 193,919 175,665
（当期）純利益
（千円） 14,280 193,919 175,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,416,738 6,765,107 6,568,268
純資産額
（千円） 7,745,276 8,597,464 8,268,563
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.05 0.67 0.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.72 78.69 79.44
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により経済
活動の再開や正常化への期待、各国の金融緩和策等から回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株等の影響により
感染が再拡大しており、国内外経済の下振れ懸念や金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナ
ウイルス感染症や地政学リスク等の影響から高値圏で推移しているものの、米国ゼロ金利政策の解除前倒しの方針か
ら長期金利が上昇する等の影響により６月中旬以降は下落基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集
荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況にお
いては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価高止まりに
よる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界おいてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室
率の増加が懸念される等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。機械市況においては、自動車や半導体関
連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業
においては、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第１四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より328,900千円増加し、8,597,464千円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より348,078千円増加し、6,281,802千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（418,430千円から747,692千円へ329,262千円の増加）、商品及び製品の増加
（1,059,730千円から1,297,261千円へ237,531千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,958,425千円から3,699,966千円へ258,458千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より19,178千円減少し、2,315,661千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より149,860千円増加し、1,423,977千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加（190,688千円から462,703千円へ272,015千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より17,798千円減少し、408,378千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より196,838千円増加し、6,765,107千円となりました。
増加の主なものは利益剰余金の増加（350,752千円から547,532千円へ196,780千円の増加）であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,742,562千円（前年同四半期8,417,217千円 39.5％増）、
営業損益は250,236千円の利益（前年同四半期22,968千円の利益）、経常損益は233,322千円の利益（前年同四半期
14,769千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は193,919千円の利益（前年同四半期14,308千円の利益）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、 当第１四半期連結累計期間の売上高は1,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益も同額増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は10,547,483千円（前年同四半期7,648,846千円）、営業損益は140,161千円の
利益（前年同四半期60,455千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は21,810千円（前年同四半期41,911千円）、営業損益は2,540千円の損失（前
年同四半期12,244千円の損失）となりました。
機械事業におきましては、売上高は206,569千円（前年同四半期150,762千円）、営業損益は1,420千円の損失（前
年同四半期27,368千円の損失）となりました。
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コンテンツ事業におきましては、売上高は954,977千円（前年同四半期575,884千円）、営業損益は217,210千円の
利益（前年同四半期114,778千円の利益）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
289,747,982 289,747,982 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
額（千円）
2021年４月１日～
－ 289,747 － 6,248,926 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,334,800 2,893,348 －
普通株式
310,782 － －
単元未満株式 普通株式
289,747,982 － －
発行済株式総数
－ 2,893,348 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
102,400 － 102,400 0.04
中外鉱業株式会社
内二丁目４番１号
－ 102,400 － 102,400 0.04
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、102,640株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,958,425 3,699,966
現金及び預金
418,430 747,692
売掛金
1,059,730 1,297,261
商品及び製品
395,151 411,033
仕掛品
26,578 27,456
原材料及び貯蔵品
－ 12,212
販売用不動産
13,167 －
仕掛不動産
229 194
預け金
102,080 126,052
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
5,933,724 6,281,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,170,820 1,171,209
建物及び構築物
△ 662,642 △ 673,812
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 508,177 497,397
機械装置及び運搬具 525,475 527,848
△ 467,149 △ 470,690
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,326 57,157
土地 1,472,391 1,472,391
149,990 149,990
その他
△ 110,262 △ 112,322
減価償却累計額
その他（純額） 39,728 37,668
－ 1,040
建設仮勘定
2,078,623 2,065,654
有形固定資産合計
無形固定資産
10,840 6,775
コンテンツ資産
12,996 12,673
その他
23,836 19,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,071 100,071
投資有価証券
10,105 10,105
出資金
400,915 400,915
長期未収入金
116,383 115,279
敷金及び保証金
5,819 5,103
その他
△ 400,915 △ 400,915
貸倒引当金
232,379 230,559
投資その他の資産合計
2,334,839 2,315,661
固定資産合計
8,268,563 8,597,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
190,688 462,703
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
64,286 64,286
１年内返済予定の長期借入金
33,612 20,607
未払金
54,259 50,085
未払法人税等
3,600 －
ポイント引当金
－ 3,245
契約負債
277,670 173,049
その他
1,274,117 1,423,977
流動負債合計
固定負債
170,415 154,455
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
12,695 12,695
預り敷金保証金
10,619 10,015
繰延税金負債
207,455 207,455
資産除去債務
21,040 19,805
その他
426,177 408,378
固定負債合計
1,700,295 1,832,356
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
350,752 547,532
利益剰余金
△ 31,344 △ 31,351
自己株式
6,568,334 6,765,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65 －
為替換算調整勘定
△ 65 －
その他の包括利益累計額合計
6,568,268 6,765,107
純資産合計
8,268,563 8,597,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,417,217 11,742,562
売上高
8,057,379 11,099,561
売上原価
359,838 643,000
売上総利益
336,870 392,764
販売費及び一般管理費
22,968 250,236
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息及び配当金
8,392 8,142
国庫補助金収入
720 －
保険金収入
2,293 900
その他
11,410 9,044
営業外収益合計
営業外費用
1,153 1,345
支払利息
16,942 20,776
休山管理費
1,513 3,835
その他
19,609 25,957
営業外費用合計
14,769 233,322
経常利益
特別利益
－ 10
固定資産売却益
※１ 7,655 ※１ －
補助金収入
7,655 10
特別利益合計
特別損失
※２ 5,134 ※２ －
操業休止関連費用
5,134 －
特別損失合計
17,290 233,333
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,315 40,017
△ 333 △ 604
法人税等調整額
2,982 39,413
法人税等合計
14,308 193,919
四半期純利益
14,308 193,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,308 193,919
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27 －
為替換算調整勘定（税引前）
△ 27 －
その他の包括利益合計
14,280 193,919
四半期包括利益
（内訳）
14,280 193,919
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
コンテンツ事業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利
用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポ
イントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 操業休止関連費用
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業
補償費用等を、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 16,893千円 21,398千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計
コンテンツ
（注）１
（注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
7,648,846 38,229 150,762 575,884 3,494 8,417,217 －
売上高
（2）セグメント間の
－ 3,682 － － － 3,682 △ 3,682
内部売上高又は
振替高
7,648,846 41,911 150,762 575,884 3,494 8,420,900 △ 3,682
計
セグメント利益又は
60,455 △ 12,244 △ 27,368 114,778 △ 11,417 124,203 △ 101,235
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
8,417,217
売上高
（2）セグメント間の
－
内部売上高又は
振替高
8,417,217
計
セグメント利益又は
22,968
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電に
よる売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,235千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△101,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計
コンテンツ
（注）１
（注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
10,547,483 18,127 206,569 954,977 15,404 11,742,562 －
売上高
（2）セグメント間の
－ 3,682 － － － 3,682 △ 3,682
内部売上高又は
振替高
10,547,483 21,810 206,569 954,977 15,404 11,746,245 △ 3,682
計
セグメント利益又は
140,161 △ 2,540 △ 1,420 217,210 △ 5,463 347,947 △ 97,711
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
11,742,562
売上高
（2）セグメント間の
－
内部売上高又は
振替高
11,742,562
計
セグメント利益又は
250,236
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電に
よる売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,711千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△97,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間から、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメン
トから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高が
1,339千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 ６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 10,114,453 － － － － 10,114,453
宝飾品販売 433,030 － － － － 433,030
不動産販売 － 8,496 － － － 8,496
9,000
不動産賃貸 － － － 285 9,285
中古工作機械販売 － － 206,569 － － 206,569
グッズ販売 － － － 936,165 － 936,165
複合カフェ － － － 6,073 13,280 19,353
その他 － 631 － 12,738 1,838 15,209
顧客との契約から生じ
10,547,483 18,127 206,569 954,977 15,404 11,742,562
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,547,483 18,127 206,569 954,977 15,404 11,742,562
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電
収入、不動産賃貸収入およびインターネットカフェ事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円05銭 0円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
14,308 193,919
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,308 193,919
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 289,647 289,645
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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