株式会社駅探 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 経営戦略室 管掌 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目4番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目4番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 504,385 864,608 1,947,769
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,614 42,888 206,895
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 7,469 20,359 124,303
する四半期純損失(△)
(千円) △ 7,469 20,359 124,303
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,704,095 2,779,092 2,835,868
純資産額
(千円) 3,122,159 3,522,408 3,280,185
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.36 3.70 22.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 86.6 78.9 86.5
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第19期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期第1四半期連
結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(モビリティサポート事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(広告配信プラットフォーム事業)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による4度目の緊急事態
宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありまし
た。景気動向については、ワクチンの接種が徐々に拡大し、経済活動が再開される期待も高まる一方、変異株の感
染者が増加するなど、リバウンドも懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張
に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年4月1日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大
きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時
的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 864,608 千円(前年同四半期比 71.4%増 )、営業利益は
42,771 千円(前年同四半期は 11,307千円 の営業損失)、経常利益は 42,888 千円(前年同四半期は 2,614千円 の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20,359 千円(前年同四半期は 7,469千円 の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となりました。
なお、当社グループでは、 M&A を活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にと
らわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)を重要な経営指標と位置づ
け、当第1四半期連結累計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第1四半期連結累計期間のEBITDAは
87,442千円(前年同四半期は2,502千円)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更)」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当第
1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減
収となりました。利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第1四半期連結累計
期間において継続的に取り組んだことに加え、 株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏
功し、増 益となりました。この結果、 売上高は 413,209 千円(前年同四半期比 18.1%減 )、EBITDAは 159,386 千円
(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は 143,032 千円(前年同四半期比 3.1%増 )となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
売上高は 451,399 千円、EBITDAは 32,111 千円、セグメント利益は 8,509 千円となりました。なお、当セグメント
は、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したもので
あり、比較すべき前第1四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第1四半期連結累計期間に発生した金額
のみ記載しております。
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当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 2,320,478 千円となり、前連結会計年度末に比べ 544,300千円減
少 しました。これは主に、現金及び預金の 減少647,140千円 、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産の増
加344,162千円によるものであります。固定資産は 1,201,930 千円 となり、前連結会計年度末に比べ 786,523千円増
加 しました。これは主に、顧客関係資産の 増加284,720千円 、のれんの 増加449,181千円 によるものであります。こ
の結果、総資産は 3,522,408 千円となり、前連結会計年度末に比べ 242,223千円増加 しました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 421,865 千円となり、前連結会計年度末に比べ 160,642千円増加
しました。これは主に、買掛金の 増加129,017千円 、流動負債「その他」の増加39,007千円によるものでありま
す。固定負債は 321,450 千円となり、前連結会計年度末に比べ 138,357千円増加 しました。これは主に、繰延税金負
債の増加138,062千円によるものであります。この結果、負債合計は 743,316 千円となり、前連結会計年度末に比べ
298,999千円増加 しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,779,092 千円となり、前連結会計年度末に比べ 56,776千円
減少 しました。これは、利益剰余金の 減少56,776千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は78.9%と
なり、前連結会計年度末に比べ7.6ポイント低下しました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,818,800 6,818,800
普通株式
(マザーズ)
ります。
6,818,800 6,818,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
6,818,800
- - 291,956 - 291,956
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,309,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,505,900 55,059 -
普通株式
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
6,818,800 - -
発行済株式総数
- 55,059 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
1,309,100 - 1,309,100 19.20
五丁目4番地
株式会社駅探
- 1,309,100 - 1,309,100 19.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,584,503 1,937,362
現金及び預金
252,981 -
売掛金
- 344,162
売掛金及び契約資産
- 363
仕掛品
2,104 2,112
原材料及び貯蔵品
25,299 36,576
その他
△ 111 △ 99
貸倒引当金
2,864,778 2,320,478
流動資産合計
固定資産
94,160 84,104
有形固定資産
無形固定資産
152,063 263,959
ソフトウエア
- 284,720
顧客関係資産
2,590 451,771
のれん
2,967 3,910
その他
157,621 1,004,362
無形固定資産合計
163,624 113,463
投資その他の資産
415,406 1,201,930
固定資産合計
3,280,185 3,522,408
資産合計
負債の部
流動負債
54,172 183,190
買掛金
37,157 29,774
未払法人税等
13,156 13,156
買付契約評価引当金
6,506 6,506
資産除去債務
150,229 189,237
その他
261,223 421,865
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
17,640 18,180
役員退職慰労引当金
14,414 14,414
資産除去債務
- 138,062
繰延税金負債
51,038 50,793
その他
183,092 321,450
固定負債合計
444,316 743,316
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 293,531
資本剰余金
2,923,598 2,866,821
利益剰余金
△ 673,216 △ 673,216
自己株式
2,835,868 2,779,092
株主資本合計
2,835,868 2,779,092
純資産合計
3,280,185 3,522,408
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
504,385 864,608
売上高
194,305 582,728
売上原価
310,079 281,879
売上総利益
321,387 239,108
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 11,307 42,771
営業外収益
19 3
受取利息
34 32
未払配当金除斥益
6,625 -
助成金収入
2,000 -
給付金収入
267 399
その他
8,946 436
営業外収益合計
営業外費用
36 319
支払利息
216 0
為替差損
253 319
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 2,614 42,888
特別損失
- 188
固定資産除却損
- 188
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,614 42,699
税金等調整前四半期純損失(△)
4,855 22,339
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,469 20,359
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 7,469 20,359
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 7,469 20,359
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 7,469 20,359
四半期包括利益
(内訳)
△ 7,469 20,359
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 13,377千円 32,711千円
のれんの償却額 431千円 11,960千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 77,135 14.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
504,385 - 504,385
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
504,385 - 504,385
計
138,676 - 138,676
セグメント利益
10,998 - 10,998
減価償却費
431 - 431
のれん償却費
EBITDA(注) 150,107 - 150,107
(注) EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
138,676
報告セグメント計
△149,984
全社費用(注)
△11,307
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
413,209 451,399 864,608
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
413,209 451,399 864,608
計
143,032 8,509 151,541
セグメント利益
15,922 12,073 27,996
減価償却費
431 11,528 11,960
のれん償却費
EBITDA(注) 159,386 32,111 191,498
(注) EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
151,541
報告セグメント計
全社費用(注) △108,770
42,771
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人
向け事業」としておりましたが、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めること
が予測されたことから、当第1四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラッ
トフォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラ
テラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式
会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に株式会社サーク
アの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては449,612千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、マーベリック株式会社が展開しているスマートフォン向け
インフィード広告事業(以下、「譲受事業」という。)の譲受につきまして、譲受事業を承継すること及び同社
の新設分割会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で全株式
を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サークア
事業の内容 :スマートフォン広告システムの開発及び提供
( 2) 企業結合を行った主な理由
譲受事業のWebメディア収益化の知見や人材、AI・アドテクの技術を活用した広告表示の最適化等によ
る当社サービス「駅探ドットコム」の収益の拡大と経路検索のユーザーデータ利用事業の展開、今後も
市場拡大が見込まれるアドテクノロジー領域の事業取得、既存事業とは異なる領域の事業取得により、
当社グループ全体としての事業ポートフォリオ強化及びビジネスリスク分散のためであります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 780,000千円
取得原価 780,000千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,641千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
461,141千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
246,162 - 246,162
コンシューマー向け
167,046 451,399 618,445
法人向け
413,209 451,399 864,608
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
413,209 451,399 864,608
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1円36銭 3円70銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△7,469 20,359
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △7,469 20,359
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,509,684 5,509,684
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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