Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目４番30号
【電話番号】 03-6459-0514
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長 井上 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,154,624 1,423,569 2,424,339
経常利益又は経常損失(△) (千円) 226,398 △ 118,814 324,933
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
(千円) 227,583 △ 120,720 208,206
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,374,906 1,456,781 1,409,930
発行済株式総数 (株) 36,624,337 37,092,415 36,880,640
純資産額 (千円) 1,739,551 1,763,204 1,790,222
総資産額 (千円) 2,407,187 2,617,251 2,535,066
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 6.22 △ 3.26 5.68
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.73 － 5.23
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 72.3 67.4 70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 259,719 △ 77,085 444,869
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 77,039 △ 153,356 △ 192,179
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 72 43,501 62,830
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 1,714,376 1,660,462 1,847,288
残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 3.69 △ 3.00
り四半期純損失(△)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の
強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。この結
果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,423,569千円 (前年同四半期比 23.3％増 )、営業損失 119,534千
円 (前年同四半期は 225,261千円 の営業利益)、経常損失 118,814千円 (前年同四半期は 226,398千円 の経常利益)、四
半期純損失 120,720千円 (前年同四半期は 227,583千円 の四半期純利益)となりました。なお、先行投資として、採
用が順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動のさらなる加速により、営業利益以下の各段階利益が
マイナスとなっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatwork事業)
Chatwork事業は、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に
努めました。以上の結果、売上高は 1,296,981千円 (前年同四半期比31.3％増)、セグメント損失は 166,496千円 (前
年同四半期は 138,512千円 のセグメント利益)となりました。
なお当事業が当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当事業の維持・拡大のために費やさ
れていることから、間接費の全額を当事業における費用として計上しております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業については、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その
結果、売上高は 126,588千円 (前年同四半期比24.1％減)、セグメント利益は 46,961千円 (前年同四半期比45.9％減)
となりました。
なお、当事業のセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatwork事業にて計上していることか
ら、当事業の売上高より当事業に要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金
額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 82,185千円増加 し、 2,617,251千円 となりまし
た。これは主に、無形固定資産が 136,189千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 109,202千円増加 し、 854,047千円 となりまし
た。これは主に、前受金が 164,650千円増加 、未払費用が 62,553千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 27,017千円減少 し、 1,763,204千円 となりまし
た。これは主に、資本金が 46,851千円増加 、資本剰余金が 46,851千円増加 、利益剰余金が 120,720千円減少 したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて 186,825千円減少 し、 1,660,462
千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであり
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ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 77,085千円 の支出(前年同四半期は 259,719千円 の収入)となりました。これ
は主に、税引前四半期純損失 118,814千円 の計上、前受金が 164,650千円増加 したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 153,356千円 の支出(前年同四半期比 99.1％増 )となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 154,180千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 43,501千円 の収入(前年同四半期は 72千円 の支出)となりました。これは
主に、株式の発行による収入 43,950千円 によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 37,092,415 37,092,415
ります。
（マザーズ）
計 37,092,415 37,092,415 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月16日
790 37,059,376 499 1,437,709 499 1,423,569
(注)１
2021年５月21日
25,720 37,085,096 17,772 1,455,481 17,772 1,441,341
(注)２
2021年６月25日
919 37,086,015 499 1,455,981 499 1,441,841
(注)３
2021年４月１日～
2021年６月30日 6,400 37,092,415 800 1,456,781 800 1,442,641
(注)４
（注）１．2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,265円
資本組入額 632.5円
割当先 従業員１名
２．2021年５月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,382円
資本組入額 691円
割当先 取締役４名及び従業員２名
３．2021年６月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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発行価格 1,088円
資本組入額 544円
割当先 従業員１名
４．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
株式会社ＥＣ ｓｔｕｄｉｏホー
東京都中央区銀座１丁目１６番７号銀座大栄
20,530,400 55.35
ビル５階
ルディングス
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,495,700 4.03
託口）
山本 正喜 東京都文京区 1,273,874 3.43
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳＢ
６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮ
ＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
1,245,200 3.36
ＥＤＹＬ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
山口 勝幸 神奈川県三浦郡葉山町 933,397 2.52
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ
ｎｅｒｓ４投資事業有限責任組合
東京都渋谷区桜丘町２６番１号 869,900 2.35
無限責任組合員ＧＭＯ Ｖｅｎｔ
ｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 769,300 2.07
託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 416,800 1.12
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡ
ＦＥＫＥＥＰＩＮＧ ＡＣＣＯＵ
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣ
ＮＴ
Ｈ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， Ｎ 307,000 0.83
Ｙ １１２４５
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 206,000 0.56
式会社（信託口）
計 ― 28,047,571 75.66
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 37,071,600
完全議決権株式(その他) 370,716 ―
普通株式 20,815
単元未満株式 ― ―
37,092,415
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 370,716 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,288 1,660,462
売掛金 197,764 210,068
167,000 271,539
その他
流動資産合計 2,212,053 2,142,071
固定資産
有形固定資産 70,518 60,306
無形固定資産 167,195 303,385
投資その他の資産
85,299 111,488
その他
投資その他の資産合計 85,299 111,488
固定資産合計 323,013 475,180
資産合計 2,535,066 2,617,251
負債の部
流動負債
未払金 161,740 252,307
未払費用 111,108 48,555
未払法人税等 51,772 16,278
前受金 328,939 493,589
91,284 43,316
その他
流動負債合計 744,844 854,047
負債合計 744,844 854,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,409,930 1,456,781
資本剰余金 1,395,790 1,442,641
利益剰余金 △ 1,015,456 △ 1,136,176
△ 42 △ 42
自己株式
株主資本合計 1,790,222 1,763,204
純資産合計 1,790,222 1,763,204
負債純資産合計 2,535,066 2,617,251
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,154,624 1,423,569
304,650 388,796
売上原価
売上総利益 849,973 1,034,772
※ 624,712 ※ 1,154,307
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 225,261 △ 119,534
営業外収益
受取利息 6 8
固定資産売却益 1,138 638
為替差益 － 774
雑収入 － 49
22 －
その他
営業外収益合計 1,166 1,471
営業外費用
株式交付費 30 448
－ 302
雑損失
営業外費用合計 30 751
経常利益又は経常損失（△） 226,398 △ 118,814
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 226,398 △ 118,814
法人税、住民税及び事業税
36,907 1,905
△ 38,092 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,184 1,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） 227,583 △ 120,720
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 226,398 △ 118,814
減価償却費 13,399 30,493
株式報酬費用 1,863 10,197
敷金および保証金償却 623 652
受取利息 △ 6 △ 8
株式交付費 30 448
為替差損益（△は益） － △ 114
固定資産売却損益（△は益） △ 1,138 △ 638
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,076 △ 12,304
未払金の増減額（△は減少） 36,208 88,219
未払費用の増減額（△は減少） 3,945 △ 62,553
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 711 △ 4,838
前受金の増減額（△は減少） 81,080 164,650
△ 25,487 △ 139,922
その他
小計 285,128 △ 44,533
利息の受取額
6 8
△ 25,415 △ 32,560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,719 △ 77,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,716 △ 281
有形固定資産の売却による収入 18,454 977
無形固定資産の取得による支出 △ 77,741 △ 154,180
差入保証金の差入による支出 △ 36 －
－ 129
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,039 △ 153,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株発行による支出 △ 30 △ 448
株式の発行による収入 － 43,950
△ 42 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72 43,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,607 △ 186,825
現金及び現金同等物の期首残高 1,531,768 1,847,288
※ 1,714,376 ※ 1,660,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 198,825 千円 352,120 千円
広告宣伝費 117,322 千円 238,016 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,714,376 千円 1,660,462 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,714,376 千円 1,660,462 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork事業 セキュリティ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 987,946 166,678 1,154,624 1,154,624
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 987,946 166,678 1,154,624 1,154,624
セグメント利益 138,512 86,748 225,261 225,261
(注)１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatwork事業であり、本社機能も含めて間接費の全てがChatwork事業の維持・拡大の
為に費やされていることから、間接費の全額をChatwork事業にて計上しております。
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当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork事業 セキュリティ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,296,981 126,588 1,423,569 1,423,569
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,296,981 126,588 1,423,569 1,423,569
セグメント利益又はセグメン
△ 166,496 46,961 △ 119,534 △ 119,534
ト損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatwork事業であり、本社機能も含めて間接費の全てがChatwork事業の維持・拡大の
為に費やされていることから、間接費の全額をChatwork事業にて計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
6円22銭 △3円26銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
227,583 △120,720
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
227,583 △120,720
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,606,257 37,015,317
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円73銭 －銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,081,323 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による 企業結合 ）
当社は2021年６月22日開催の取締役会において、スターティアレイズ株式会社からクラウドストレージ事業を
新設分割された事により設立されたChatworkストレージテクノロジーズ株式会社を連結子会社化することについ
て決議いたしました。当該決議に基づき、2021年７月1日付で株式取得の手続きが完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
事業の内容 クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、「すべての人に、一歩先の働き方」を提供す
るビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売しております。現在、中期経営計画に基づき、『Chatwork』
を中期的には中小企業 No.1 ビジネスチャット、長期的にはビジネス版スーパーアプリとすることを目指し、
「Product-Led Growth 戦略」、「Horizontal x Vertical 戦略」、「DX ソリューション戦略」に取り組んで
おります。
本取引により、『Chatwork』の特徴であるオープンプラットフォームと親和性の高い『セキュア SAMBA』を
『Chatwork』のサービスに組み入れることが可能になり、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプ
リの実現に向けたサービス拡張に貢献する予定です。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有
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しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しており
ます。
③企業結合日
2021年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 453,900千円
取得原価 453,900千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(子会社の増資)
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する増資
を決議しました。当該決議に基づき、2021年７月２日付にて増資払込を完了いたしました。
(1)増資の理由
当該子会社の操業開始にあたり、財務基盤を強化するためであります。
(2)増資する子会社の概要
①名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
②所在地 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 福田 升二
④事業内容 クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供
⑤資本金 1,000千円(増資前)
⑥設立年月 2021年７月
⑦出資比率 51％(増資前)
(3)増資の概要
①資本金 56,000千円(増資後)
②当社の払込金額 56,100千円
③払込日 2021年７月２日
④出資比率 51％(増資後)
(多額の資金の借入)
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得の
ため、金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2021年７月１日付で
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株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しました。借入の概要は以下のとおりでありま
す。
(1)借入先 株式会社三井住友銀行
(2)借入金額 510,000千円
(3)借入金利 基準金利＋スプレッド
(4)借入実行日 2021年７月１日
(5)借入期間 ５年
(6)担保の有無 無担保無保証
(7)財務制限条項
①2021年12月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び当期純損
益をいずれも２期連続で損失としないこと。
②株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式
会社に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在的株式等を含む)より下回らせないこと。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 太 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒ
ｋ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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