株式会社一家ホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社一家ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
EDINET提出書類
株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【会社名】 株式会社一家ホールディングス (注)１
【英訳名】 Ikka Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎 (注)１
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047－302－5115
【事務連絡者氏名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出)金額】 ０円 (注)２
664,400,600円(注)３
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきまして、株式会社一家ホールディングスは未設立であり、2021年10月１日の設立
を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現時点の予定を記
載しております。
２ 新株予約権証券の発行価額の総額です。
３ 新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額です。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月14日付で提出いたしました有価証券届出書及び2021年６月15日付で提出いたしました有価証券届出書の
訂正届出書、 2021年６月21日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書並びに2021年６月24日付で提出いた
しました有価証券届出書の訂正届出書 の記載事項のうち、記載事項の一部に誤りがありましたこと及び2021年８月２
日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと並びに株式会社一家ダイニングプロジェクト
が2021年８月13日付で 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号の規定に基づく臨時報告書及び 第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべ
き事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
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２ 【訂正事項】
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
１. 本株式移転の目的及び理由
２. 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の
企業集団の関係
（１）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
２. 株式移転の内容
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（１）株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
（３）発行済株式総数、資本金等の推移
（５）大株主の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２ ）役員の状況
① 役員一覧
第５ 経理の状況
第６ 提出会社の株式事務の概要
第六部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（１）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
１．本株式移転の目的及び理由
（訂正前）
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグルー
プミッションに掲げ、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブ
ライダル事業を展開しております。
外食業界におきましては、人材不足の深刻化による人件費・採用費の高騰や企業間競争の激化、さらには世界的
な新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣や消費者ニーズの変化による外食機会の減少などにより、今後も
厳しい状況が継続するものと想定されます。また、ブライダル業界におきましても、少子高齢化によるマーケット
の縮小が懸念される中、婚礼スタイルの多様化による企業間競争の激化などにより、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、今後も事業の持続的な成長を実現し、飲食事業・ブライダル事業の
みならず、さらに、あらゆる“おもてなし”に関わる事業を展開し、より多くの人の幸せに関わる“おもてなし”
のリーディングカンパニーとなるべく、変化が著しい業界環境や消費者ニーズに機動的かつ柔軟に対応できる体制
を確保し、競合他社との競争力の強化、事業リスクの管理体制の強化を図り、収益の安定化ならびに企業価値のさ
らなる向上を目指してまいりたいと考えております。
持株会社体制へ移行することで、迅速かつ柔軟な経営判断を行うことができる体制を構築し、経営管理機能と業
務執行機能を分離することで、持株会社においては、グループの経営戦略立案および経営資源の配分の最適化を行
い、事業子会社においては、グループ経営戦略の迅速な業務執行により、グループ全体の効率性向上を図り、競争
力を高め、グループ全体の企業価値向上および持続的な成長を目指します。
なお、本株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトは完全子会社となるため、株式会社一家ダイニ
ングプロジェクト株式は上場廃止となりますが、持株会社は東京証券取引所市場第一部に上場申請を 行うことを予
定しております 。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）で
ある、2021年10月１日を予定しております。
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（訂正後）
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグルー
プミッションに掲げ、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブ
ライダル事業を展開しております。
外食業界におきましては、人材不足の深刻化による人件費・採用費の高騰や企業間競争の激化、さらには世界的
な新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣や消費者ニーズの変化による外食機会の減少などにより、今後も
厳しい状況が継続するものと想定されます。また、ブライダル業界におきましても、少子高齢化によるマーケット
の縮小が懸念される中、婚礼スタイルの多様化による企業間競争の激化などにより、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、今後も事業の持続的な成長を実現し、飲食事業・ブライダル事業の
みならず、さらに、あらゆる“おもてなし”に関わる事業を展開し、より多くの人の幸せに関わる“おもてなし”
のリーディングカンパニーとなるべく、変化が著しい業界環境や消費者ニーズに機動的かつ柔軟に対応できる体制
を確保し、競合他社との競争力の強化、事業リスクの管理体制の強化を図り、収益の安定化ならびに企業価値のさ
らなる向上を目指してまいりたいと考えております。
持株会社体制へ移行することで、迅速かつ柔軟な経営判断を行うことができる体制を構築し、経営管理機能と業
務執行機能を分離することで、持株会社においては、グループの経営戦略立案および経営資源の配分の最適化を行
い、事業子会社においては、グループ経営戦略の迅速な業務執行により、グループ全体の効率性向上を図り、競争
力を高め、グループ全体の企業価値向上および持続的な成長を目指します。
なお、本株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトは完全子会社となるため、株式会社一家ダイニ
ングプロジェクト株式は上場廃止となりますが、持株会社は東京証券取引所市場第一部に上場申請を 行い、これに
伴い、 上場日は東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である、2021
年10月１日を予定しております。
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２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
（訂正前）
株式会社一家ホールディングス
(1) 商号
(英文名：Ikka Holdings C O .,Ltd.)
(2) 所在地
千葉県市川市八幡二丁目５番６号
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
代表取締役社長 武長 太郎
代表取締役社長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役副社長営業統括 秋山 淳
取締役副社長営業統括
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役人財育成部長 野瀬 健
取締役人財育成部長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
取締役管理部長
(3) 代表者及び
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役経営企画室長 岩田 明
役員就任予定者
取締役経営企画室長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役 赤塚 元気
取締役(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 五宝 滋夫
取締役(監査等委員)(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 由木 竜太
取締役(監査等委員)(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 神野 美穗
取締役(監査等委員)(社外)
(4) 事業内容
グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5) 資本金
50百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産
未定
(8) 総資産
未定
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（訂正後）
株式会社一家ホールディングス
(1) 商号
(英文名：Ikka Holdings C o .,Ltd.)
(2) 所在地
千葉県市川市八幡二丁目５番６号
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
代表取締役社長 武長 太郎
代表取締役社長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役副社長営業統括 秋山 淳
取締役副社長営業統括
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役人財育成部長 野瀬 健
取締役人財育成部長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
取締役管理部長
(3) 代表者及び
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役経営企画室長 岩田 明
役員就任予定者
取締役経営企画室長
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役 赤塚 元気
取締役(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 五宝 滋夫
取締役(監査等委員)(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 由木 竜太
取締役(監査等委員)(社外)
現 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役(監査等委員) 神野 美穗
取締役(監査等委員)(社外)
(4) 事業内容
グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5) 資本金
50百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産
未定
(8) 総資産
未定
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
２．株式移転計画の内容
本株式移転計画の内容は、以下のとおりです。
（訂正前）
株式移転計画書(写)
株式会社一家ダイニングプロジェクト（以下、「当会社」という。）は、当会社を株式移転完全子会社とする株式移
転設立完全親会社（以下、「持株会社」という。）を設立するための株式移転（以下、「本株式移転」という。）を行
うに当たり、次のとおり株式移転計画（以下、「本計画」という。）を定める。
（持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
第１条 持株会社の目的、商号、本店の所在地および発行可能株式総数は次のとおりとする。
（１）目的
持株会社の目的は、別紙１「株式会社一家ホールディングス定款」第２条の記載のとおりとする。
（２）商号
持株会社の商号は、「株式会社一家ホールディングス」とし、英文では、「Ikka Holdings C O .,Ltd.」と表示
する。
（３）本店の所在地
持株会社の本店の所在地は、千葉県市川市とし、本店の所在場所は、千葉県市川市八幡二丁目５番６号とす
る。
（４）発行可能株式総数
持株会社の発行可能株式総数は、18,560,000株とする。
２．前項に掲げるもののほか、持株会社の定款で定める事項は、別紙１「株式会社一家ホールディングス定款」に
記載のとおりとする。
（中略）
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（別紙１）
一家ホールディングス 定款
第１章 総 則
第１条 当会社は、株式会社一家ホールディングスと称し、英文では、Ikka Holdings Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するもの
を含む。)、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支
配または管理することを目的とする。
（１）飲食店の経営
（２）飲食店に対する経営コンサルティング業および関連業務
（３) ブライダル施設の運営、ブライダルに関するコーディネー卜およびプロデュースなどのブライダルサービス事
業
（４）旅館、ホテルの運営
（５）旅館、ホテルに対する経営コンサルティング業および関連業務
（６）キャンプ場、バーベキュー場、アミューズメント施設等の運営
（７）キャンプ場、バーベキュー場、アミューズメント施設等に対する経営コンサルティング業および関連業務
（８）前各号に付帯する一切の業務
２．当会社は、前項各号の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を、千葉県市川市に置く。
（機関）
第４条 当会社は、株主総会、取締役のほか、以下の機関を置く。
１． 取締会
２．監査等委員会
３．会計監査人
（中略）
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（別紙２）
当会社第１回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、3,288円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙３）
株式会社一家ホールディングス第１回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、42円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙４）
当会社第２回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、3,288円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙５）
株式会社一家ホールディングス第２回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、42円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙６）
当会社第３回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、26,000円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙７）
株式会社一家ホールディングス第３回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、325円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙８）
当会社第４回新株予約権の内容
（中略）
４．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転、会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで
算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除し
た数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用す
る。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日
までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
調整後行使価額 ＝
調整後行使価額
②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用す
る。
（３）上記（１）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の
条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
（中略）
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（別紙９）
当株式会社一家ホールディングス第４回新株予約権の内容
４．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転、会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新株 発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで
算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除し
た数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用す
る。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日まで
に新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以
下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
調整後行使価額 ＝
調整後行使価額
②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用す
る。
（３）上記（１）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の
条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
（中略）
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（別紙10）
当会社第５回新株予約権の内容
（中略）
７．行使価額の調整
（中略）
（４）
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
（中略）
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の 制
限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（中略）
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（別紙11)
株式会社一家ホールディングス第５回新株予約権の内容
（中略）
７．行使価額の調整
（中略）
（４）
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（中略）
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
（中略）
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の 制
限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（後略）
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（訂正後）
株式移転計画書(写)
株式会社一家ダイニングプロジェクト（以下、「当会社」という。）は、当会社を株式移転完全子会社とする株式移
転設立完全親会社（以下、「持株会社」という。）を設立するための株式移転（以下、「本株式移転」という。）を行
うに当たり、次のとおり株式移転計画（以下、「本計画」という。）を定める。
（持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
第１条 持株会社の目的、商号、本店の所在地および発行可能株式総数は次のとおりとする。
（１）目的
持株会社の目的は、別紙１「株式会社一家ホールディングス定款」第２条の記載のとおりとする。
（２）商号
持株会社の商号は、「株式会社一家ホールディングス」とし、英文では、「Ikka Holdings C o .,Ltd.」と表示
する。
（３）本店の所在地
持株会社の本店の所在地は、千葉県市川市とし、本店の所在場所は、千葉県市川市八幡二丁目５番６号とす
る。
（４）発行可能株式総数
持株会社の発行可能株式総数は、18,560,000株とする。
２．前項に掲げるもののほか、持株会社の定款で定める事項は、別紙１「株式会社一家ホールディングス定款」に
記載のとおりとする。
（中略）
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（別紙１）
一家ホールディングス 定款
第１章 総 則
第１条 当会社は、株式会社一家ホールディングスと称し、英文では、Ikka Holdings Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するもの
を含む。)、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支
配または管理することを目的とする。
（１）飲食店の経営
（２）飲食店に対する経営コンサルティング業および関連業務
（３) ブライダル施設の運営、ブライダルに関するコーディネー卜およびプロデュースなどのブライダルサービス事
業
（４）旅館、ホテルの運営
（５）旅館、ホテルに対する経営コンサルティング業および関連業務
（６）キャンプ場、バーベキュー場、アミューズメント施設等の運営
（７）キャンプ場、バーベキュー場、アミューズメント施設等に対する経営コンサルティング業および関連業務
（８）前各号に付帯する一切の業務
２．当会社は、前項各号の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を、千葉県市川市に置く。
（機関）
第４条 当会社は、株主総会、取締役のほか、以下の機関を置く。
１． 取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人
（中略）
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（別紙２）
当会社第１回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、3,288円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙３）
株式会社一家ホールディングス第１回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、42円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙４）
当会社第２回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、3,288円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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（別紙５）
株式会社一家ホールディングス第２回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、42円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（別紙６）
当会社第３回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、26,000円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（別紙７）
株式会社一家ホールディングス第３回新株予約権の内容
（中略）
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、325円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（別紙８）
当会社第４回新株予約権の内容
（中略）
４．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転、会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで
算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除し
た数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用す
る。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日
までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用す
る。
（３）上記（１）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の
条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（別紙９）
当株式会社一家ホールディングス第４回新株予約権の内容
４．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転、会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規 発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用
日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで
算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除し
た数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用す
る。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日まで
に新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以
下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用す
る。
（３）上記（１）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の
条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
（中略）
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（別紙10）
当会社第５回新株予約権の内容
（中略）
７．行使価額の調整
（中略）
（４）
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の
発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
（中略）
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の 制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（別紙11)
株式会社一家ホールディングス第５回新株予約権の内容
（中略）
７．行使価額の調整
（中略）
（４）
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の
発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（中略）
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
（中略）
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の 制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（後略）
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
については、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出)を参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
については、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) 及び四半期報告書(2021年８月13日提出) を参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社グループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出)を参照ください。
（訂正後）
当社グループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) 及び四半期報告書(2021年８月13
日提出) を参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営上の重要な契約等について
は、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出)を参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営上の重要な契約等について
は、同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) 及び四半期報告書(2021年８月13日提出) を参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの研究開発活動については、同社の
有価証券報告書(2021年６月24日提出)をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの研究開発活動については、同社の
有価証券報告書(2021年６月24日提出) 及び四半期報告書(2021年８月13日提出) をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
（訂正前）
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,00 株
計 18,560,00 株
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
6,570,500
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
（注）１，２，３
普通株式 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式です。なお単元株
式100株です。
計 6,570,500 ―
(注) １ 株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数6,618,300株（2021年３月31日）に基づいて記載し
ております。本株式移転の効力発生に先立ち、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数が変
化した場合は、当社が交付する新株式数は変動いたします。株式会社一家ダイニングプロジェクトは、本株
式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範
囲の株式を消却することを予定しているため、株式会社一家ダイニングプロジェクトが2021年３月31日現時
点で保有する自己株式である普通株式47,800株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外
しております。
２ 株式会社一家ダイニングプロジェクトは、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う
予定です 。
３ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（訂正後）
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000 株
計 18,560,000 株
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
6,570,500
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
（注）１，２，３
普通株式 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式です。なお単元株
式100株です。
計 6,570,500 ―
(注) １ 株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数6,618,300株（2021年３月31日）に基づいて記載し
ております。本株式移転の効力発生に先立ち、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数が変
化した場合は、当社が交付する新株式数は変動いたします。株式会社一家ダイニングプロジェクトは、本株
式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範
囲の株式を消却することを予定しているため、株式会社一家ダイニングプロジェクトが2021年３月31日現時
点で保有する自己株式である普通株式47,800株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外
しております。
２ 株式会社一家ダイニングプロジェクトは、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行い
ました 。
３ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
2021年10月１日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
65,700,500 65,700,500
2021年10月1日 50 50 ０ ０
(注) (注)
(注) 株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数6,618,300株(2021年３月31日)に基づいて記載しており
ます。本株式移転の効力発生に先立ち、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数が変化した場
合は、当社が交付する新株式数は変動いたします。株式会社一家ダイニングプロジェクトは、本株式移転の効
力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消
却することを予定しているため、株式会社一家ダイニングプロジェクトが2021年３月31日現時点で保有する自
己株式である普通株式47,800株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
（訂正後）
2021年10月１日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
6,570,500 6,570,500
2021年10月1日 50 50 ０ ０
(注) (注)
(注) 株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数6,618,300株(2021年３月31日)に基づいて記載しており
ます。本株式移転の効力発生に先立ち、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式総数が変化した場
合は、当社が交付する新株式数は変動いたします。株式会社一家ダイニングプロジェクトは、本株式移転の効
力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消
却することを予定しているため、株式会社一家ダイニングプロジェクトが2021年３月31日現時点で保有する自
己株式である普通株式47,800株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
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(５) 【大株主の状況】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、本届出書提出現在において株主はおりませんが、当社グループの完全子会社となる株式会
社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月31日現在の株主の状況は以下のとおりです。
発行済株式(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
千葉県市川市八幡三丁目３番２
株式会社TKコーポレーション 1,600,000 24.35
－2801号
武長 太郎 千葉県市川市 1,136,200 17.29
マイルストーン・キャピタ 東京都千代田区大手町一丁目６
482,000 7.34
ル・マネジメント株式会社 番１号 大手町ビル４階
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11番３
83,900 1.28
行株式会社(信託口) 号
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号 80,000 1.22
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
35,400 0.54
(信託口５) 号
寺口 義弘 神奈川県海老名市 35,000 0.53
西山 知義 東京都世田谷区 32,000 0.49
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市一丁目２番35号８階 26,900 0.41
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
26,600 0.40
( 信託口 ) 号
計 ― 3,538,000 53.85
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式47,800株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るも
のであります。
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（訂正後）
当社は新設会社ですので、本届出書提出現在において株主はおりませんが、当社グループの完全子会社となる株式会
社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月31日現在の株主の状況は以下のとおりです。
発行済株式(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
千葉県市川市八幡三丁目３番２
株式会社TKコーポレーション 1,600,000 24.35
－2801号
武長 太郎 千葉県市川市 1,136,200 17.29
マイルストーン・キャピタ 東京都千代田区大手町一丁目６
482,000 7.34
ル・マネジメント株式会社 番１号 大手町ビル４階
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11番３
83,900 1.28
行株式会社(信託口) 号
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号 80,000 1.22
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
35,400 0.54
(信託口５) 号
寺口 義弘 神奈川県海老名市 35,000 0.53
西山 知義 東京都世田谷区 32,000 0.49
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市一丁目２番35号８階 26,900 0.41
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
26,600 0.40
( 信託口６ ) 号
計 ― 3,538,000 53.85
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式47,800株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るも
のであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
（訂正前）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 有限会社ロイスカンパニー(現当社)設
代表取締役
武長 太郎 1977年１月24日生 (注)２ 1,136,200
社長 立 代表取締役社長就任(現任)
2000年７月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2009年３月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役総料理長就任
取締役副社長
秋山 淳 1979年３月２日生 (注)２ ―
営業統括 2015年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
専務取締役営業統括就任
2018年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役副社長営業統括就任(現任)
2000年10月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
取締役
2011年10月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
人財育成 野瀬 健 1974年２月21日生 (注)２ ―
執行役員人財育成部長就任
部長
2014年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役人財育成部長就任(現任)
2001年８月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2015年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
執行役員総務部長就任
2015年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
髙橋 広宜 1980年２月29日生 (注)２ ―
管理部長 常勤監査役就任
2016年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
執行役員管理部長就任
2016年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長就任(現任)
2001年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2007年１月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
常務取締役就任
経営企画 岩田 明 1971年11月４日生 (注)２ ―
2016年３月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
室長
常勤監査役就任
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役経営企画室長就任(現任)
1999年４月 ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM
ON COMPANY)入社
2006年１月 ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM
ON COMPANY)代表取締役社長就任(現任)
取締役 赤塚 元気 1976年11月５日生 (注)２ ―
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 就任(現任)
2018年９月 株式会社DREAM ON設立 代表取締役社長
就任(現任)
1981年４月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディン
グス株式会社)入社
2016年６月 シライ電子工業株式会社 監査役(社外監
査役)就任(現任)
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
五宝 滋夫 1958年１月31日生 (注)３ ―
常勤監査役(社外監査役)就任
(監査等委員)
2017年６月 株式会社Kaizen Platform監査役(社外監
査役)就任(現任)
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 東京弁護士会 弁護士登録
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所 パート
ナー弁護士就任(現任)
取締役
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
由木 竜太 1975年10月６日生 (注)３ ―
(監査等委員)
監査役(社外監査役)就任
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2005年４月 公認会計士登録
2005年５月 神野公認会計士事務所設立 所長就任(現
取締役
任)
神野 美穗 1976年６月28日生 (注)３ ―
(監査等委員)
2013年６月 株式会社サイオンアカデミー設立 代表
取締役社長就任(現任)
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
計 1,136,200
(注) １．取締役赤塚元気氏、五宝滋夫氏、由木竜太氏及び神野美穗氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2021年10月１日から、2022年３月期に係る定時 取締役会 終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は2021年10月１日から、202 ２ 年３月期に係る定時 取締役会 終結の時までであり
ます。
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
（訂正後）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 有限会社ロイスカンパニー(現当社)設
代表取締役
武長 太郎 1977年１月24日生 (注)２ 1,136,200
社長 立 代表取締役社長就任(現任)
2000年７月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2009年３月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役総料理長就任
取締役副社長
秋山 淳 1979年３月２日生 (注)２ ―
2015年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
営業統括
専務取締役営業統括就任
2018年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役副社長営業統括就任(現任)
2000年10月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
取締役
2011年10月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
人財育成 野瀬 健 1974年２月21日生 (注)２ ―
執行役員人財育成部長就任
部長
2014年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役人財育成部長就任(現任)
2001年８月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2015年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
執行役員総務部長就任
2015年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
髙橋 広宜 1980年２月29日生 (注)２ ―
常勤監査役就任
管理部長
2016年４月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
執行役員管理部長就任
2016年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長就任(現任)
2001年５月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
入社
2007年１月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
常務取締役就任
経営企画 岩田 明 1971年11月４日生 (注)２ ―
2016年３月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
室長
常勤監査役就任
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役経営企画室長就任(現任)
1999年４月 ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM
ON COMPANY)入社
2006年１月 ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM
ON COMPANY)代表取締役社長就任(現任)
取締役 赤塚 元気 1976年11月５日生 (注)２ ―
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 就任(現任)
2018年９月 株式会社DREAM ON設立 代表取締役社長
就任(現任)
1981年４月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディン
グス株式会社)入社
2016年６月 シライ電子工業株式会社 監査役(社外監
査役)就任(現任)
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役
五宝 滋夫 1958年１月31日生 (注)３ ―
常勤監査役(社外監査役)就任
(監査等委員)
2017年６月 株式会社Kaizen Platform監査役(社外監
査役)就任(現任)
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 東京弁護士会 弁護士登録
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所 パート
ナー弁護士就任(現任)
取締役
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
由木 竜太 1975年10月６日生 (注)３ ―
(監査等委員)
監査役(社外監査役)就任
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2005年４月 公認会計士登録
2005年５月 神野公認会計士事務所設立 所長就任(現
取締役
任)
神野 美穗 1976年６月28日生 (注)３ ―
(監査等委員)
2013年６月 株式会社サイオンアカデミー設立 代表
取締役社長就任(現任)
2019年６月 株式会社一家ダイニングプロジェクト
社外取締役 監査等委員 就任(現任)
計 1,136,200
(注) １．取締役赤塚元気氏、五宝滋夫氏、由木竜太氏及び神野美穗氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2021年10月１日から、2022年３月期に係る定時 株主総会 終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は2021年10月１日から、202 2 年３月期に係る定時 株主総会 終結の時まででありま
す。
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
第５ 【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経理の状況については、同社の有価証券報告書(2021
年６月24日提出)を参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経理の状況については、同社の有価証券報告書(2021
年６月24日提出) 及び四半期報告書(2021年８月13日提出) を参照ください。
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞社に掲載する方法とす
公告掲載方法 る。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://ikkadining.co.jp/
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上
を保有される株主様を対象として、下記の基準によりお食事ご優待券を贈呈いたしま
す。
株主に対する特典
100株以上200株未満 2,500円相当のお食事ご優待券
200株以上400株未満 5,000円相当のお食事ご優待券
400株以上 10,000円相当 の のお食事ご優待券
(注) １．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（訂正後）
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です 。
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞社に掲載する方法とす
公告掲載方法 る。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://ikkadining.co.jp/
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上
を保有される株主様を対象として、下記の基準によりお食事ご優待券を贈呈いたしま
す。
株主に対する特典
100株以上200株未満 2,500円相当のお食事ご優待券
200株以上400株未満 5,000円相当のお食事ご優待券
400株以上 10,000円相当のお食事ご優待券
(注) １．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
第六部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月24日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
（訂正後）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月24日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年6月30日)
2021年８月13日関東財務局長に提出 。
③ 【臨時報告書】
ⅰ． 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出。
ⅱ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に
基づく臨時報告書2021年８月13日に関東財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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