株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ｅｎｉｓｈ(E27047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,967,032 2,268,520 4,073,001
売上高 （千円）
161,419
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 579,253 △ 641,945
四半期純利益又は四半期（当期）純損
150,332
（千円） △ 907,876 △ 1,044,061
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,738,848 2,853,101 2,824,265
資本金 （千円）
13,464,560 13,841,960 13,729,760
発行済株式総数 （株）
813,561 991,611 840,911
純資産額 （千円）
2,007,086 1,995,234 2,047,268
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
10.93
（円） △ 79.28 △ 83.05
り四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
10.85
（円） － －
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
37.1 49.5 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 655,071 △ 173,317 △ 734,751
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,109 △ 45,089 △ 58,966
1,031,329 1,223,307
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 10,219
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,039,448 885,001 1,113,823
（千円）
末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
8.28
（円） △ 48.64
半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第12期第２四半期累計期間
においては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第12期及び第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期に
渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要事象等
当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており
ます。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ
スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も
視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得る
ことによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイ
トルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化で
きる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積
もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経
済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収
益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、
引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな
各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いており、ワクチン接種が進んで来てはいるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、前事業年度より恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入いたし
ました。テレワーク（在宅勤務）制度導入により、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたと
ともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につ
ながりました。
当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内市場においては、成長率
は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続くものと予想されます。また、ユーザー認知度の高いIPを用いたモバイ
ルゲームや中国を筆頭とする高品質な海外のモバイルゲームの進出など、競争は激化しております。
このような事業環境の中、当社では、前事業年度にリリースいたしました『五等分の花嫁』初のゲームアプリ
「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」が好調に推移し、業績に大きく貢献いたしました。
出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や、書き下ろしイラストの充実など
好評であったことから、引き続き、魅力的な施策の実施を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース後11年目を迎えた「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、11周年施策やコラボレーション施策等が
好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満
足度向上に努めてまいります。
足元の状況としては、コミック累計800万部を突破し、アニメ２期制作も決定した『彼女、お借りします』初と
なるゲームアプリ「彼女、お借りします ヒロインオールスターズ」の制作を決定いたしました。本ゲームは『彼
女、お借りします』のキャラクターのみならず、人気ラブコメのヒロイン達が多数登場するラブコメパズルであ
り、2021年９月の配信予定に向け、現在鋭意制作中であります。
当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア（中国/ベトナム）を強化し、新規IPタイ
トル開発に国内人材を投入してまいります。有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行
うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,268百万円（前年同四半期比15.3％の増加）、営業利益
は179百万円（前年同四半期は559百万円の営業損失）、経常利益は161百万円（前年同四半期は579百万円の経常損
失）、四半期純利益は150百万円（前年同四半期は907百万円の四半期純損失）となっております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,576百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比218百万円の減少）があった一方で、前渡金の増加
（前事業年度末比60百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて95百
万円増加し、418百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比23百万円の増加）、
長期前渡金の増加（前事業年度末比66百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、1,995百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて204百万円減少し、999百万円となり
ました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比59百万円の減少）、移転損失引当金の減少（前事業年度末比
108百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて１百万円増加し、３
百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加（前事業年度末比１百万円の増加）によるものでありま
す。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、1,003百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて150百万円増加し、991百万円となりま
た。これは主に、四半期純利益を150百万円計上したことによるものであります。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、885百万円となり
ました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、173百万円となりました。これは主に、税引前
四半期純利益153百万円の計上があった一方で、移転損失引当金の減少額108百万円、その他の資産の増加額169百
万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、45百万円となりました。これは主に、敷金及び
保証金の差入による支出23百万円、貸付けによる支出15百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、10百万円となりました。これは主に、その他財
務活動による支出10百万円があったことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,841,960 13,842,760
普通株式
（市場第一部） 100株
13,841,960 13,842,760
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
112,200 13,841,960 28,835 2,853,101 28,835 2,852,101
2021年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ49千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,017,080 7.34
安徳孝平 東京都港区
997,280 7.20
公文善之 東京都目黒区
588,800 4.25
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 526,900 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
508,500 3.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
384,800 2.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
93,000 0.67
日本証券金融株式会社
号
83,500 0.60
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
79,000 0.57
塩見豊海 京都府綾部市
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
76,789 0.55
auカブコム証券株式会社
経団連会館６階
4,355,649 31.46
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、信託口６が140,100株、信託口５が135,400株、信託
口２が90,800株、信託口１が54,000株、信託口が51,800株、信託口７が43,500株、証券投資信託口11,300株であり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,838,000 138,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,960
単元未満株式 普通株式 － －
13,841,960
発行済株式総数 － －
138,380
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 △1.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,113,823 895,588
現金及び預金
444,378 426,139
売掛金
60,500
前渡金 －
70,771 49,707
前払費用
63,324 99,550
未収入金
32,313 45,504
その他
1,724,612 1,576,990
流動資産合計
固定資産
7,876
有形固定資産 －
投資その他の資産
29,951 29,951
関係会社株式
16,040 14,691
関係会社長期貸付金
66,000
長期前渡金 －
276,664 299,724
敷金及び保証金
0 0
その他
322,655 410,367
投資その他の資産合計
322,655 418,244
固定資産合計
2,047,268 1,995,234
資産合計
負債の部
流動負債
183,041 123,937
買掛金
435,000 435,000
短期借入金
69,051 66,107
未払金
59,214 66,068
前受金
72,034 75,705
資産除去債務
229,451 121,075
移転損失引当金
156,365 111,898
その他
1,204,158 999,792
流動負債合計
固定負債
2,197 3,830
その他
2,197 3,830
固定負債合計
1,206,356 1,003,623
負債合計
純資産の部
株主資本
2,824,265 2,853,101
資本金
2,823,265 2,852,101
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,868,426 △ 4,718,094
△ 21 △ 21
自己株式
779,083 987,086
株主資本合計
61,828 4,525
新株予約権
840,911 991,611
純資産合計
2,047,268 1,995,234
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,967,032 2,268,520
売上高
1,940,453 1,685,986
売上原価
26,579 582,534
売上総利益
※ 586,269 ※ 402,800
販売費及び一般管理費
179,734
営業利益又は営業損失（△） △ 559,690
営業外収益
133 150
受取利息
1,547 239
その他
1,680 389
営業外収益合計
営業外費用
17,609 17,413
支払利息
3,558 153
株式交付費
75 1,138
その他
21,242 18,704
営業外費用合計
161,419
経常利益又は経常損失（△） △ 579,253
特別損失
21,978 4,069
減損損失
284,991
本社移転損失 －
19,752 3,870
特別退職金
326,722 7,939
特別損失合計
153,480
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 905,975
1,900 3,148
法人税、住民税及び事業税
1,900 3,148
法人税等合計
150,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 907,876
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
153,480
△ 905,975
（△）
101
減価償却費 －
21,978 4,069
減損損失
284,991
本社移転損失 -
移転損失引当金の増減額 - △ 108,375
1,738
株式報酬費用 －
3,558 153
株式交付費
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 150
17,609 17,413
支払利息
196
為替差損益（△は益） △ 710
18,238
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,900 △ 59,103
未払金の増減額（△は減少） △ 18,715 △ 2,944
72,919
未払又は未収消費税等の増減額 △ 34,617
12,275
その他の資産の増減額（△は増加） △ 169,369
3,754
△ 15,373
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 652,777 △ 177,153
利息及び配当金の受取額 5
△ 5
利息の支払額 － △ 13
法人税等の支払額 △ 2,290 △ 3,800
1 7,644
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 655,071 △ 173,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 709 △ 8,377
投資有価証券の取得による支出 △ 19,400 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,000 △ 23,060
貸付けによる支出 － △ 15,000
1,348
－
関係会社貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,109 △ 45,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,690 255
新株予約権の発行による収入
995,559 112
新株予約権の行使による株式の発行による収入
34,080
△ 10,587
その他
1,031,329
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,219
710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 196
355,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,822
683,589 1,113,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,039,448 ※ 885,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上
しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じてお
ります。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タ
イトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによ
りコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信
終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協
力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後
の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規
開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎
重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。ま
た、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置するこ
とにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いてお
り、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみ
やかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減について
は将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 279,183 千円 175,401 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,212,093千円 895,588千円
自己信託に供している預金 △172,644 △10,587
現金及び現金同等物 1,039,448 885,001
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,374,800株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ496,653千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が2,738,848千円、資本剰余金が2,737,848千円となっております。
当第２四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は当たり１株当たり四半期
△79円28銭 10円93銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △907,876 150,332
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△907,876 150,332
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,451,427 13,748,337
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 10円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 99,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤嵜 研多
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの
2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続
となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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